2017年12月5日火曜日

安倍とトランプに、戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/73880206.html


安倍とトランプに、戦争させない!

戦争を狙っているのは安倍・トランプ

 米トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言。北朝鮮に面する日本海では、「先制核攻撃」を想定した戦争訓練が米空母3隻と共同で行われました。
 米日韓の軍事力は北朝鮮の 170 倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプであり安倍です。

Jアラート、「避難訓練」を許すな!

 安倍首相は、この機に戦争危機をあおって9条改憲をなしとげようとしています。
 北朝鮮が「ミサイル発射実験」をした際にまるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って屈め」「頑丈な建物の中に逃げろ」…小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」。こんな度し難い戦争動員を黙って許してはなりません。

国境を超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州の住民は、迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。
 トランプや安倍は核戦争を想定しています。膨大な市民が犠牲になります。そんな戦争は絶対にさせてはなりません。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために力を合わせましょう。

 「戦争反対!9条変えるな全国署名」にご協力を



9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

現行憲法の第9条
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる
 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
※自民党の9条改定案はまだまとめられていません。それで、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」(http://constitution.jimin.jp/draft/)の「9条の2」を使って、安倍が加えたい条文案を想定してみました。自民改憲草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻しただけのものですが…。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍首相は現行憲法9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は無効化し、実際に戦争をする憲法になります。

戦争は「自衛」の名で始まる

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。首相が「北朝鮮の脅威」から「この国を守り抜く」と叫んでいますが、戦争の歴史を絶対にくり返させてはなりません。

改憲を発議させるな!

 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。首相は早ければ来年夏までに、どんなに遅くとも2019年春までに改憲案を国会で通して、国民投票を実施しようとしています。9条改憲阻止のために立ち上がりましょう!

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2017年12月3日日曜日

12.17 HIBIYA 日比谷野外音楽堂

https://drive.google.com/file/d/1pt-9Mu9pIwYqltuaLDkT1vJYA6DIqpbu/view?usp=sharing


改憲・朝鮮戦争とめよう!
安倍を倒そう!
銀座デモ 15:15出発

『働き方改革』関連法案反対!
共謀罪粉砕!
12.17 労働者集会 
12月17日(日)13:30 開始(13時開場) 資料代 500円
15:15 デモ出発 西幸門-東電前-数寄屋橋交差点
     -東京駅(鍛冶橋駐車場前)(予定)
発言/労働組合、市民団体、青年、学生 など
呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、
      国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連
連絡先/東京都台東区元浅草 2−4−10 五宝堂ビル5F
    電話 03−3845−7461



労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう

 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
  韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。

■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。
 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
  また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか?  安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。

■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。
 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。

12・17銀座デモは誰でも参加できます。みなさんの結集を呼びかけます!

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2017年12月1日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.11

http://totyofuku.blog.jp/no11.pdf


緊急署名のお願い

福島原発避難者8世帯の山形の
雇用促進住宅からの強制追い出し反対!
避難者は被告か?!

 すべての労働者の皆さん、緊急署名の要請が「原発避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」(裏面署名用紙のとおり)よりありました。
 私たち「都庁ふくしま11月30日署名解雇を許さない会」も連帯して、全力でこの場から署名に取り組むことを決定しました。避難者は被告ではありません。被告は東京電力であり、この国そのものです。こんなデタラメを決して許してはなりません。
 この山形での追い出しを許せば、次は他府県、とりわけ小池都知事下の東京に及ぶのは必至です。都営交通の民営化と共にオリンピックを前に襲い掛かろうとしています。個人でも組合でもこの署名を実施し、各職場に持参し、拡散していきましよう。これは原発事故を隠蔽し、反対する労働者を黙らせ、戦争への道を切り開こうとするものです。圧倒的な署名運動をよろしくお願いいたします。

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2017年11月30日木曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第20号

https://drive.google.com/file/d/1r7-yzs35_qxqzkYHdvbKFVkLlvIZN-Ux/view?usp=sharing


反社会勢力関係企業・第一交通産業を許さない
労働者弾圧=戦争の安倍・麻生・小池を打倒しよう

 すべての労働者の皆さん!私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回を目指して、現在、都労委闘争を闘っています。

暴力支配が常態化したタクシー会社

 インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわします。
 武蔵境にある第一交通産業の孫会社「第一交通武蔵野」でも、「週刊現代」で取り上げられた「○○組関係者のT」が「俺は組合つぶしのためにここに来た」と言いつつ当該組合員への暴力行為に及んだのです。

安倍ー麻生ー黒土ラインの労組つぶし


 第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法違反・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきました。
 名誉会長で創業者の黒土始(くろつち・はじめ)は、北九州の某暴力団組織とは5~60年来の付き合いで、2013年に旭日中授賞(勲四等瑞宝章)に叙勲されています。
 その祝賀会には、麻生太郎副首相が笑顔で列席していました。この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業です。前述のTらは、昨年10月に「拳銃不法所持」容疑で家宅捜索を受けていますが、一切報道されずに今も営業を続けています。安倍ー麻生らがバックにいるからこそなせる技でしょうか???

最高報酬の黒土会長のもとで働く最低賃金のタクシー乗務員

 第一交通タクシーの乗務員の給与は月292時間労働で10万円程度(手取り)というところもあります。だから最低賃金法違反での是正勧告は幾度も出されています。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達しました。
 こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になりました。第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約10億円にも及びます。日産のカルロス・ゴーンに並ぶ高収入です。賃金10万円台の労働者に支えられた年収10億円の黒土始と安倍=麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにあります。

儲けはすべて黒土一族へ!! リスクはすべて労働者・民衆へ!!

 昨年の1月に発生した軽井沢スキーバス事故の裏に、運行管理の法令違反がありました。
 第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事(全国規模で行われている)です。おまけに就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされています。
 第一交通武蔵野では、連続21時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っています。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きました。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのです。
 会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないとばかりに、いまだに無視を決め込んでいます。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだったのでしょうか。

万国のタクシー労働者は団結せよ!

 第一交通産業は、ホールディングス制の会社です。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、責任は一切取らない会社です。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任と知らぬ存ぜぬを決め込んでいられるのです。
 第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社でした。2015年12月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になったのですが、買収直後、第一交通産業本体の若手社員曰く「ユアーズはずいぶん事故が少ないな。第一じゃこうはいかないな。」・・・ことほどさように、ホールディングスは無責任でいられるのです。
 万国のタクシー労働者は団結せよ!だれが深夜まで客を運んでいると思っているんだ!と言うことを示してやりましょう。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、第一交通産業の不正を暴き、勝利するまで闘います。

都庁福島署名解雇反対闘争とも連帯

 「原発ノー」のはずの小池都知事が、なんで職場で原発反対の署名を集めた労働者を解雇するの??多摩連帯ユニオンもともに闘っています(写真は5月8日の都庁前行動より)。

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2017年11月10日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.10

http://totyofuku.blog.jp/no10.pdf


不当解雇 ウソ 団交拒否
小池知事のデタラメを徹底弾劾!

 11月5日、トランプ米大統領が来日し、安倍との首脳会談で北朝鮮への戦争挑発とアメリカの武器を日本が買うことがアメリカの雇用のためになるなどという約束をしました。絶対に許せません。
 これに対して日米韓の闘う労働者が11月5日日比谷に結集して、労働者の国際連帯で安倍とトランプを打倒しようと誓い合い、改憲阻止の大行進を帝国ホテルの直近の銀座で打ち抜きました。
 安倍と一体で改憲を公言しているのが「希望の党」を率いる極右・小池都知事です。
 福島の避難者追い出しに反対する署名を口実に、4月3日に小池知事に不当解雇された都庁議事堂レストランで働く柿沼さんの解雇撤回闘争は、つぎつぎと小池知事の正体を暴き始めています。

●第二回調査で新たな証拠を提出!

 10月12日、東京都労働委員会で2回目の調査が行われました。そこで私たちは、議事堂レストランが4月15日までのシフトに柿沼さんを組み込んでいた新たな証拠を提出しました。食堂を運営する「はなまるうどん」は、4月3日に雇止めをしたにすぎないと主張していますが、店舗の現場は柿沼さんの雇用を継続するつもりだったのです。これは解雇の意思が政治的に上層部(=小池)によって決められた決定的な証拠です。
 危機感を持った小池知事は、代理人を増強して対応してきました。闘いはこれからです。

●11月2日 都議会議長が団交拒否!

 そもそも小池知事は、都庁議事堂レストランの管理は都議会だから関係ない、訴えるなら都議会にしろと一貫して逃げ回ってきました。それならばと私たちは労働側委員のアドバイスも受け、24日に都議会議長への団交申し入れを行いました。
 するとなんと議会局は11月2日、わざわざ4人も弁護士をつけて「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答(左)を送ってきました。すべては小池の指図であることは間違いありません。じゃあ一体誰が都庁議事堂レストランで働く労働者の責任をとるのでしょうか? 責任は議会局だと言っていた小池知事が真っ赤なウソをついていたことがますます明らかになりました。こんなデタラメのどこが都民ファーストなのか? 絶対に許せません!

●小池の「きりたんぽ発言」は何を意味するのか?

 そして決定的な事実が明らかとなりました。小池知事は都労委の調査の翌日である10月13日の定例会見で次のような発言をしていたのです。
「来週18日からは秋田を回ります。そこで食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、……都庁舎、都議会議事堂1階のレストランの方で、再来年の3月までずっと実施してまいります」
これは明らかに都庁の食堂や議事堂レストランの運営について、小池自身が自分の手足のように、直接責任をもって行っているという宣言そのものです。
 小池は不当解雇の責任については運営させている民間会社である「はなまるうどん」や議会局に押し付けて逃げようとしながら、新メニューで人気取りをしようとするときは、自分が食堂を支配していることを隠しもしなかったのです。
 メニューについては自由に口を出しているのに、柿沼さんの解雇については関係ないなどという道理は通用しません。こういう得手勝手なやり方で労働者の権利を平気で踏みにじるのが民営化であり、非正規職化であり、小池の「働き方改革」の中身なのです。
 私たちは絶対に小池のデタラメな解雇を許さず、徹底的に闘いぬきます。
 皆さんのカンパ、署名などのご支援、協力をぜひともよろしくお願いします。月に2回の都庁前座り込みにぜひご参加ください(通常第2、第4木曜日ですが、11月は第4木曜日が休日のため、30日に変更します)。

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2017年11月1日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SGtWU0xsaXY5YlU/view?usp=sharing


第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回!
11・5労働者集会に結集し、
安倍・小池を打倒しよう!

 都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。

暴力団と安倍=麻生をバックにした第一交通資本

 第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の12月に発足しました。当該組合員が昨年の4月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。
 第一交通産業は、北九州市に本社を置く、1万5千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始(くろつち・はじめ)会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱(しゃち)第一交通を始め、全国で頻発しています。
 また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、2013年8月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。
麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。

低賃金・長時間労働と労働運動つぶし

 タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続21時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。
 第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。まるで、「国労を解体し、総評をつぶすことを意識してやった」(中曽根元首相)という国鉄・分割民営化のようなことを、第一交通産業はやってきました。
 当該組合員の闘いは、自分自身の解雇撤回闘争を超えて、全国のタクシー労働者のための闘いになっています。

東交・都営交通の民営化反対-安倍=小池打倒を

 タクシー業界に対する規制緩和が生み出したものは、労働条件の悪化と安全無視です。小池都知事は、まったく同じことを都営地下鉄や保育の現場でやろうとしています。
 東交・都営交通の民営化は、都営交通を民間会社に売り払い、賃金の引き下げ、人員整理を行おうというものです。やがては、地下鉄のワンマン化・24時間化を狙っています。すべては資本の金儲けのためであり、そのためには乗務員・乗客の命を犠牲にするという攻撃です。
 小池都知事こそは、安倍の働き方改革の先兵です。テレワークを礼賛して、能力給の導入と過労死の強制を都の労働者に強いる、資本の利権のために築地の労働者から職を奪い、豊洲への市場を移転するというかたちで、小池都知事の正体が露わになりました。
 こうした小池都知事に対して、労働者の怒りがたたきつけられたのが、今回の衆院選です。安倍と小池は、連合をまるごと改憲翼賛勢力にしようとして、民進党を崩壊させ、希望の党に合流させて、「3分の2勢力」を維持しようとしました。しかし、その結果起きたのは、希望の党の敗北であり、安倍に対しては、不支持率が支持率を上回るかたちでの「大勝」であり、逆に安倍政権を追い込むことになっています。
 安倍=小池は、それでも憲法改悪と「働き方改革」に突っ込んでくるでしょうが、「やるならやってみろ、労働者を甘く見るな」ということです。

すべての労働者は、11・5日比谷に結集しよう!

 「民営化すれば効率が良くなって、社会が良くなる」と資本家たちは、かつて私たち労働者に対して吹き込んできたものですが、今やそんなことを信じている労働者はいません。第一交通産業が行っているホールディングスとは、グループ企業のトップを持ち株会社にして、系列の会社を支配し、利益だけを吸い上げるという仕組みです。子会社で事故や労働争議が起きても、親会社には一切何の責任もない。
 第一交通産業の場合なら、第一交通武蔵野で労働争議が起きても本社には雇用責任がないから一切知らぬ存ぜぬ、タクシーの稼働率を上げることが優先で、体調不良の運転手を乗務させて事故が起きようと、過労死しようと、本社には責任がないということです。ユニクロの柳井正もセブンイレブンの鈴木敏文も非正規職から搾取して日本有数の金持ちになり、第一交通産業の田中亮一郎社長も田園調布に豪邸を建てました。
 小池都知事は、都営交通だけでなく、教育や福祉まで金儲けのたねにしようとしています。冗談ではありません。社会のすべてをつくり、すべてを回しているのは労働者です。11月5日、日比谷に集まり、安倍と小池を打倒しましょう!

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2017年10月13日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.9

http://totyofuku.blog.jp/no9.pdf


戦争・改憲・不当解雇のペテン師
小池知事は絶対許せない!

本日(10月12日)
都労委第2回調査&都庁前座り込み行動へ!

 小池都知事は、安倍の解散・総選挙と同時に国政の新党「希望の党」を立ち上げました。掲げた政策は「原発ゼロ」と「改憲」。
 ふざけるな! 福島からの避難者の住宅補償を打ち切り、都庁議事堂レストランで反対署名を集めた柿沼さんのクビを切ったのは誰だ! 「東京に核ミサイルを」とついこの間まで自分のホームページに貼っていたではないか!

 一体「都民ファースト」は何だったのか? あたかも安倍政権を批判するようなふりをして、築地問題やオリンピックでさんざんパフォーマンスをやった挙句、結局は安倍・自民党となにも変わらなかった。中身は安倍と同じ。「寛容な保守」などと言いながら、踏み絵や口封じなどやっていることは自己中心の独裁そのもの。こんなペテン師が、都議選でやったよりもはるかに傲慢でハレンチなやり方で、全国の労働者民衆をだまして権力を握ろうとしているのです。すでに化けの皮ははがれ始めていますが、本当に許せません。

★今こそ反撃だ!


 こんな悪党の中の悪党が、東京都の知事に居座り続け、民営化や非正規職化などを推進すること自体が犯罪であり、許せない。小池の正体を一番知っているのは都庁の労働者です。選挙の結果を待つまでもなく、都庁の労働者の大反乱で、小池を打ち倒す時が来ています。
 そして小池と一体で極右主導の政界再編のたくらみに加担した連合指導部の犯罪的な役割も断罪しなくてはなりません。彼らは安倍政権の「働き方改革」に加担したり、小池のペテン政治の手先になったり、完全な裏切り者であることが明らかとなっています。

  立憲民主党もあたかも改憲反対であるかのように登場していますが、代表の枝野は改憲論者であり、労働者の本当の味方ではありません。

 改憲派が議会の多数を占めかねない中で、年末には北朝鮮への戦争が本当に始まりかねない情勢です。戦争に反対する労働者の職場での実力の闘いと、国際連帯こそが問われています。

 都庁ふくしま署名解雇を許さない闘いこそ、小池の正体を徹底的に暴き、小池を打倒する闘いそのものです。皆さんの力を貸してください。

 私たちは安倍と小池と対決して杉並区で立候補した、斎藤いくま全学連委員長とともに衆院選を闘うことを呼びかけます。

 11月5日には、国鉄分割・民営化と闘ってきた動労千葉、関西生コン支部、港合同の主催で安倍の働き方改革粉砕! 改憲阻止1万人行動が日比谷野外音楽堂で打ち抜かれます。トランプ訪日を直撃する大デモを成功させ、ストライキができる労働運動を甦らせよう。

◆スケジュール

●10月12日(木)
 13時半より都労委第2回調査
 17時~19時 都庁前座り込み
●10月15日(日) 安倍も小池も
 倒そう!阿佐ヶ谷デモ
 14時~JR阿佐ヶ谷駅前街宣
 午後3時デモ出発
 主催:都政を革新する会
●10月22日(日)衆院選投票日
●10月26日(木)
 17時~19時 都庁前座り込み
●11月5日(日)
 戦争と民営化・労働法制解体反対!全国労働者集会
 正午~14時 集会
 14~15時 改憲阻止アピール
 15時~1万人銀座大デモ



都労委第1回調査と第4回団体交渉報告

●東京都労委第1回調査

 9月4日、都庁ふくしま署名解雇の不当労働行為を争う都労委第1回調査が始まりました。申立人となった東京西部ユニオンと柿沼組合員、及び20名ほどの補佐人他が大結集し、審問室を一杯にしました。
 使用者側には、第一被申立人の東京都が、第二被申立人の株式会社はなまるとともに引き出されてきました。調査なので、労使の3者がそれぞれ個別に申立の趣旨や答弁の趣旨を委員会に説明して、最後は、次回日程を10月12日13時半と決めて終了です。
 この1週間ほど前に、はなまるの方が、柿沼組合員を解雇する理由となった職場配布ビラや署名用紙を証拠として出してきました。福島署名や3・11集会等の案内です。ところがまだ出してこないのが3・31都庁デモ関係の呼びかけです。出してこれないのは、本当の解雇理由が隠されているからでしょうか。

●第4回団体交渉

 9月12日、はなまるとの第4回団体交渉が、組合側8名参加で闘われました。会社は組合が要求してきた直属の上司で解雇を通知した、店長本人の団交出席を断ってきました。店長が事実を話し、うそが発覚すると困るということで、誠実対応義務に反しています。
 会社が柿沼さんには会社側が持っているのとは雇用期限の違う契約書を渡していた問題では、また前回までの説明をひっくり返し、システムエラーではなく手入力の間違いだった、間違いに気付いた職員がいたけれど、上司に報告しないまま1年近くが過ぎたと説明。嘘で固めた不当解雇だと証明してくれたも同然です。
 最後はまだ証拠提出していないビラなどがあるはずだが隠すなと申し入れ、終了しました。
(東京西部ユニオン・山本)

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都庁前20171012 斎藤いくまアピール

都庁前20171012 柿沼庸子さんの斎藤いくま候補応援アピール

都庁ふくしま署名を許さない会サイトから転載

2017年10月12日木曜日

多摩連帯ユニオンNEWS第1号


https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q0JlN0hiMzQyM00/view?usp=sharing




11・5全国労働者集会、改憲阻止1万人大行進に立とう
第11回定期大会かちとる

 9月24日、八王子市で多摩連帯ユニオンの第11回定期大会が、3分会と新たに結成されたWG労組など20名が結集して、開かれました。新たに執行委員となった仲間も含め、清水啓安執行委員長体制のもと、2017年度も闘っていきます。
 石川正浩書記長が議案の提起を行いました。

(1)はじめに
 朝鮮侵略戦争情勢のもと、戦争と改憲「働き方改革」一括法案による労働法制の根底的な解体攻撃が、衆院解散=総選挙攻撃としてしかけられています。この侵略戦争情勢に対して、階級的労働運動をいかに闘うかが問われています。私たちは、この一年間、組織の拡大と強化を軸に「団結」を総括軸に運動を展開してきました。闘いは待ったなしです。飛躍を勝ち取りましょう。

(2)第一交通武蔵野分会

 第一交通産業グループは、暴力団関係者や政治家を使って、争議中のタクシー会社を買収することで「日本一のタクシー会社」に成り上がりました。当該は、就業規則の不利益変更による賃下げと闘い、暴力労務支配による肉体的精神的嫌がらせにより、休職のやむなきにいたり、一ヶ月たって不当にも解雇されました。
 現在、都労委闘争と資本との団体交渉を通して、全国のタクシー労働者の先頭で解雇撤回闘争を闘っています。

(3)ベストライフ東村山分会

 有料老人ホーム・ベストライフは、民間企業が福祉で金儲けをするためにできた会社です。当該は、一人夜勤化に反対し、ストライキで闘いました。一人夜勤が全国の福祉施設で入居者の事故や職員による虐待を引き起こしていることは、周知の通りです。
 現在、職員の低賃金を逆手にとって、なんと休日に同じベストライフの他施設でアルバイトを推奨するという「登録バイト制」が行われています。当該は「違法な登録バイト制絶対反対」で団結を広げようと闘っています。

(4)根岸病院分会
 根岸病院は、「金儲け・命よりもカネ」の保護室増設を強行している精神病院です。ベッド数の大幅削減が行われる中、「精神障害者」を強制治療-隔離拘束しようとするものです。
 また、医療労働者が少ない数で病棟を回している現実があります。当該はこれこそが「命を守る医療労働者から労働の誇りを奪う」ものだとして闘い、5月に団交を実現させました。いまこそ、医療労働者と患者の共同性、団結と誇りを取り戻すときです。

(5)福祉施設Y分会

 当該は、福祉施設Yのグループホームで働く支援員ですが、1月に突然通所作業施設への異動を命じられました。この異動が当該にとって賃下げをもたらすものであることから、3月に組合に加盟、団体交渉を重ねて、異動の撤回を要求してきました。異動を強行したT統括管理が6月に突然他施設に移ったため、当該は来年4月にはグループホームに戻れる展望を得ました。しかし、実際に元に戻れるまで闘っていきます。

(6)WG労組
 建物設備等を扱う会社グループで16名の組合員の結集でWG労組が結成されました。高齢のワンマン社長とその家族が経営している企業で、その私物化ぶりにもうがまんできないと立ち上がったのです。
 20年間も昇給なしの組合員がいる一方で、役員には役員報酬をアップさせる、まさにブラック企業そのものです。こうした組合が立ち上がったことは、地域の労働者へ限りない力を与えるものです。ともに闘っていきます。
(紙面の都合で他分会は省略します)


11・5全国労働者集会、改憲阻止!
1万人大行進に立とう!

 11月5日(日)に日比谷野外音楽堂で開かれる「11・5全国労働者集会」と「改憲阻止!1万人大行進」は、国鉄分割民営化時に、2派のストライキを闘って、国鉄労働者の首切りに反対した動労千葉が呼びかける集会です。
 安倍政権とアメリカのトランプ政権はさかんに朝鮮侵略戦争を煽っています。国連総会でトランプ大統領は、「米国と同盟国の安全が脅かされるならば、北朝鮮を破壊する」と言い放ち、安倍首相も「対話は無駄骨。圧力しかない」と「戦争の言葉」を発しました。
 その中での衆院解散・総選挙です。安倍は、衆院の「改憲派3分の2勢力」の維持のために、クーデター的に選挙を決断しました。私たち多摩連帯ユニオンは、戦争のための改憲反対! 労働法制改悪反対! を掲げ、11・5全国労働者集会・改憲阻止1万人大行進に参加します。
 共に参加しましょう!

ニュースへのリンク

2017年10月3日火曜日

衆院選立候補にあたって

斎藤いくま(全学連委員長)

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/

 人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
 結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう? この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
 2016年度版「日本長者番付」(フオーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約6500万人!)と同額だそうです。しかも、第1位はブラック企業の代表=ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
 貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。はてには改憲と戦争! 戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ? 政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしよう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。

 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!(9月25日)

**************************************

斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会として全国から「推薦人」を組織し、杉並在住の紹介者名簿を全国協事務局に集中を! 民進党が解党して希望の党の公認を受けて立候補するという。小池は改憲賛成か否かを基準に個々人を判断して希望の党として公認するか否かを決めるという。民進党の分裂は不可避だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう!

合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

全学連(全日本学生自治会総連合)サイトへのリンク
http://www.zengakuren.jp/

2017年9月23日土曜日

10・29改憲阻止集会 in 八王子

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38LXJOZXVsRmNUaEU/view?usp=sharing


労働者を殺すな!
10・29改憲阻止集会 in 八王子

★基調講演
斎藤 いくま さん(全日本学生自治会総連合委員長)
「11・5改憲阻止1万人行進へ
青年・学生は改憲・戦争阻止に立つ」
★青年アピール
動労総連合 青年部
「非正規職撤廃!
青年使い捨てるJRから反乱起こす」
★医療現場から
杉井 吉彦 さん(国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
★職場から、地域から

日時: 10 月 29 日(日)
午後 2 時開始(1時半開場)
場所: 八王子労政会館・第6会議室
資料代500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩




11・5改憲阻止! 1万人大行進へ

米日の朝鮮侵略戦争許すな

 安倍政権は、「北朝鮮の脅威を国民に説明する」「安保法がどう機能するのか、国民の理解を得る」(萩生田光一自民党幹事長代行)として、解散・総選挙にうって出た。安保法の発動(朝鮮侵略戦争への参戦だ!)と憲法9条の解体が目的であり、絶対に許してはならない。
 安倍政権とマスコミは日々、ミサイル・核への恐怖心や敵意をかきたて、「北朝鮮は世界の脅威」「北朝鮮攻撃やむなし」とあおっている。
 だが、現在の朝鮮半島の戦争危機は、アメリカとその軍事同盟国である日本と韓国が、圧倒的な軍事力で北朝鮮を脅し、制裁や圧力を一方的に強め、挑発的な軍事演習をくり返した結果だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射は、これに追いつめられた瀬戸際的な対抗措置にすぎない。
 安倍は、北朝鮮の核を非難しながら自らは核兵器禁止条約に反対し、原発で偽装した核開発にしがみついている。こんな欺瞞があるか。
 トランプは国連で「北朝鮮を完全に壊滅する」と宣言し、10月にも米空母を朝鮮半島に差し向けようとしている。安倍も「支持する。必要なのは行動だ」と参戦を表明した。おそるべき事態だ。
 「北朝鮮の核を放棄させる」という口実で核戦争をはじめる。これが帝国主義のやり口だ。トランプや安倍ら1%の支配者が、彼らの利益のために、労働者民衆を動員し、殺し合わせ、犠牲にする戦争を始めようとしている。これが本質だ。
 戦争を始まる前に止めよう! トランプと安倍を今すぐ権力の座から引きずり降ろそう!

黙っていたら殺される


 青年は今も劣悪な賃金や長時間労働によって殺されている。電通の高橋まつりさんや新国立競技場の建設現場で働いていた青年労働者など、資本の利益のために労働者が死ぬまでこき使われ、殺される現実は、戦争と同じだ。ところが安倍は、さらに労働者を総非正規職化、過労死促進、解雇自由にたたき込もうとしている。それが臨時国会に提出するはずだった「働き方改革8法案」だ。
 労働基準法の改悪案は、「時間外労働の上限規制」と言いながら月100時間残業を合法化する、「残業代ゼロ」を導入するなど、残業規制を撤廃する。過労死するまで働かせろということだ。
 雇用対策法は労働施策総合推進法にする。労働政策の目的を労働者の保護から、資本の無制限の搾取のための「生産性向上」原理に逆転させる改憲攻撃の一環だ。その行きつく先は戦争だ。

安倍を監獄へ、社会を変えよう

 11月5日、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)など3労組が呼びかける全国労働者集会が日比谷野外音楽堂で開かれる。この集会には、ゼネストでパククネを倒した韓国・民主労総をはじめ、アメリカ国際港湾倉庫労組(ILWU)、ドイツ機関士労組など闘う労働組合が国境をこえて集まる。ここに戦争を止め、社会を変える力がある。
 戦争を担うのも止めるのも労働者だ。安倍は、連合幹部を取り込んで改憲や労働改悪を進めようとした。だが、密談と裏切りが暴かれ、逆に労働者の怒りが連合を揺るがしている。
 動労千葉とともに、今こそ連合を打倒し、真に労働者を代表する労働組合のナショナルセンターをつくりだすときだ。「改憲・戦争阻止! 非正規職撤廃!」を掲げてあらゆる職場で闘いを開始し、闘う労働組合をよみがえらせよう。
 戦争や貧困、すべての怒りを「改憲阻止! 1万人大行進」に集めよう。森友・加計学園や防衛省・日報問題で暴かれた国家犯罪のもみ消しを許すな!
 逃亡を許さず、安倍を監獄へぶち込もう!




11・5全国労働者集会
改憲阻止! 1万人大行進

11月5日(日)正午/東京・日比谷野外音楽堂
①正午~ 改憲・労働法制改悪と闘う労働者集会
②午後2時~ 改憲阻止各界アピール 午後3時デモ出発

ビラへのリンク

2017年9月20日水曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2017年9月17日

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBcGVlalhkNUJORGM/view?usp=sharing


 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。
 多摩連帯ユニオンに入り、一緒に会社の人員削減に反対し、安心して働ける職場にしましょう。

この間の動き

 先日、会社は夜勤の勤務時間を30分延長し、休憩時間を1時間減らす、と発表しました。更なる長時間労働の強要であり、公休が月9日に増えたとしても認められません。会社の狙いは、職員を増やさないで特に忙しい時間を夜勤者の労働強化で済ませようとする、また、夜勤に新たに労働強化させよう、と見ざるを得ません。事実、会社は日勤帯でできない事を夜勤に指示することがあり、一層の夜勤への負担を狙うものであり、認められません。
 また会社は「施設長のいうことには全員ではいといえ」「言うことを聞かない職員がいたら本社に報告しろ」など発表しました。会社としては、離職の多さに悩まされる、一方で金儲けのために職員減らして賃金下げたい、そのために力づくで職員を服従させようという狙いがあると思います。一方で会社は職員が力を合わせて会社政策に反対することを何よりも恐れていると言えます。
 ベストライフは2000年介護保険制度で民間企業が金儲けできるようになってできた株式会社です。10年前、リーマンショックが起こり、日本では「派遣切り」と呼ばれる人員削減が吹き荒れました。ベストライフはこの時期に「ユニット制」というかたちで人員削減を強めてきました。私達は安心して働ける職場にしたいと考え、この労働組合を立ち上げました。会社が「金儲けのため」と公言する一人夜勤化に対し、安全を守れないことを訴えストライキで阻止してきました。
 人員削減の結果、ベストライフでは事故などが起きた時、会社の働かせ方は置かれ、実際全て職員の責任にされ続けてきました。こんなあり方なくし、力を合わせて安心して働ける職場にしましょう。そのために労働組合が必要です。職員間だけで話し合って、賃上げ、増員などはじめ、会社に要求を作りませんか。

別紙の以下のアンケートに是非回答お願いいたします。秘密は厳守いたします。





11・5全国労働者集会

11月5日正午・東京・日比谷野外音楽堂
改憲阻止!1万人大行進
(日比谷→銀座→東京駅までデモ)
正午から 改憲・労働法制改悪と闘う全国労働者総決起集会
午後2時から 改憲阻止!各団体のアピール
午後3時デモ出発
呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労働組合港合同・国鉄千葉動力車労働組合

 ベストライフなど、民間企業が規制緩和で福祉に参入する契機になったのが1980年代の国鉄分割民営化です。当時の首相・中曽根は「国労、総評を潰して新憲法を床の間に安置する」と、労働運動つぶし、改憲が狙いと公言していました。11月5日労働者集会は、国鉄分割民営化に絶対反対でたたかい、団結を守りぬき、拡大する国鉄千葉動力車労働組合がよびかけです。
 安倍政権は「新憲法2020年施行」と改憲に向かって動き出しました。戦争に駆り出されるのは私たち労働者です。私たち労働者が職場で団結してたたかえば戦争を阻止できます。ぜひ集まりましょう。

ニュースへのリンク





アンケート

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBcGVlalhkNUJORGM/view?usp=sharing


2017年9月15日金曜日

星野文昭絵画展 調布

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38bEs2MEtoUC1XdXM/view?usp=sharing


無実で獄中42年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
11・14渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう


星野文昭絵画展
10月9日(月)〜11日(水)入場無料
調布たづくり・北ギャラリー
9月15日(金)12:00〜20:00
9月16日(土)10:00〜20:00
9月17日(日)10:00〜15:00
共催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会
  三多摩星野文昭絵画展実行委員会


100万人の署名で全証拠開示、再審へ

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。

大坂正明さんをデッチあげ逮捕

 今年5月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。6月7日、星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、28日に起訴しました。そして、審議中の共謀罪法案を正当化する「反テロ」キャンペーンの一環として大々的に報道しました。

星野さん、大坂さんは、無実

 星野さん、大坂さんは、無実です。2人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。
 星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年3人を含む6学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 2008年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。
 検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。

71年11・14渋谷闘争とは?


 戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した60年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。しかし、当時の佐藤政権は、あくまで基地を維持・固定化する72年5・15ペテン的「返還」を推進。これに対し、沖縄の労働者民衆は71年の5月と11月、「基地の全面撤去」を求める島ぐるみのゼネラル・ストライキに立ち上がったのです。
 71年11・14渋谷闘争は、この沖縄の闘いに応えようと取り組まれた正義の闘いでした。佐藤政権が破防法と公安条例をふりかざして東京都内の集会・デモを禁止する中、何万人もの青年労働者や学生が人生をかけて沖縄と連帯した実力デモに立ち上がったのです。その先頭に立ったのが星野さんと大坂さんでした。
 無実の星野さん、大坂さんを今すぐ釈放せよ!
 全証拠を開示せよ! 再審を行え! この声を今こそ全国、全世界に響き渡らせましょう。

ビラへのリンク

2017年9月8日金曜日

都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁ふくしま署名解雇を許さない会」ブログで、「都庁解雇弾劾ニュース」の掲載が開始されました。

http://totyofuku.blog.jp/

解雇弾劾ニュース8号が投稿されています。

http://totyofuku.blog.jp/no8.pdf


ニュースへのリンク

2017年9月4日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第18号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38bTRtWFVDT3RONnM/view?usp=sharing


第一交通武蔵野暴力支配を許すな
タクシー労働者は団結して闘おう

職場に闘う労働組合を!

 安倍政権は、非正規の労働者を無期雇用に転換すると称し、最低賃金の「正社員」を膨大に生み出そうとしています。JRだけで26万人、全社会では数百万人がこの攻撃に晒されます。
 さらに安倍は「自衛隊を合憲」とする改憲案を今国会に提出し、来年には国民投票にかけようとしています。文字どおり、労働者はわずか1%の資本家のために命を差し出せという攻撃です。こんなものを絶対に認めるわけにはいきません。多摩連帯ユニオンは、闘う労働組合を三多摩の職場につくろうと日々闘っています。ともに闘いましょう。

第一交通武蔵野で乗務員が過労死!

 第一交通武蔵野は、一昨年、ユアーズというタクシー会社を買収してできた第一交通産業傘下のタクシー会社です。当該組合員は、労働条件の不利益変更に抗議して、多摩連帯ユニオンに加盟し、闘いを始めたところ、会社から暴力社員を使った就労妨害等を受け、発病し、そのことをもって、不当解雇を受けました。現在、都労委闘争を闘っています。
 現在、労働条件の不利益変更と解雇撤回を求めて団体交渉を重ねていますが、8月21日の団交の場で、乗務員が一人、おそらくは過労のため亡くなったことが明らかになりました。(以下は、飯野常務が団交の場で実際に言ったことです)
 「ある乗務員が帰庫してきた。いつもはちゃんと運賃計算のできるその乗務員が、その日は計算ができなかった。体、何かおかしくないかなと心配した。翌日出勤してきたときもちょっと変だった。あがった(帰庫した)直後も(前日と)同じことがあった。それで奥さんに連絡して、翌日、病院に行かせた」
 そうしたら、脳に障害があったというのです。そしてその人は亡くなったというのです。
 このことからわかるのは、その乗務員が運賃計算ができないくらい様子がおかしいとわかっていながら、飯野常務はその乗務員にその時点では受診させず、翌日、乗務に就かせたと言うことです。安全よりも利益を優先させたと言うことです。
 また乗務員にとって見れば、体が悪くても乗務しなければ生活できないと言う現実があります。1日21時間乗務の隔日勤務、賃金は歩合制、営業収入が少なければ賃金は確実に下がる、これがタクシー労働の現実です。
 労働者が労働によって殺される現実は、変えなければならない!そうではないでしょうか。

すべては国鉄・分割民営化から始まった

 交通部門の規制緩和は、1987年の国鉄分割・民営化から始まりました。当時の中曽根首相は、「総評をつぶしてお座敷をきれいにして、床の間に新憲法を安置する」と、労働運動つぶしが狙いであることをあけすけに語っていました。小泉構造改革が、柱の一つを郵政民営化にしていたのも、闘う全逓労働運動をつぶすことが狙いでした。またタクシー業界の規制緩和も、資本の利益優先の競争を持ち込むことにありました。その中で、タクシーが増え、営業収入ががた落ちし、低賃金・長時間労働が常態化したのです。
 第一交通産業も、弱小タクシー会社を金の力で吸収・合併する一方で、長時間労働・低賃金と暴力的な労務支配で、「日本一のタクシー会社」に成り上がりました。第一交通産業傘下の会社で、労働組合員を全員解雇するために、会社を偽装倒産させた例もあります。
当該組合員も、暴力社員を使った労組つぶしの資本と対峙し、闘ってきました。

安倍の「働き方改革」と憲法改悪反対

 問題なのは、第一交通武蔵野のようなブラック企業が、安倍政権の「働き方改革」の中で、当たり前になりつつあると言うことです。先日、多摩連帯ユニオンに、リフォーム関係の会社の分会が結成されました。そこは残業代ゼロ、退職金ゼロ、賃上げゼロの会社で、やむにやまれず組合を結成したのです。
 最近、オリンピック関連施設で働く23歳の青年労働者が、月200時間の残業を強いられて、過労自殺を遂げました。一昨年の暮れには、電通の24歳の女性労働者が過労自殺を遂げました。
  労働者が殺される社会は絶対に間違っています!韓国では、民主労総のゼネストで、汚職のパククネ大統領を監獄にぶち込みました。
日本でもこんな闘いをやろう!
 11月5日(日)日比谷野外音楽堂で、動労千葉など3労組が呼びかける全国労働者総決起集会が行われます。長時間労働・低賃金にあえぐタクシー労働者の皆さん!団結して闘おう!





11・5全国労働者集会


11月5日正午・東京・日比谷野外音楽堂
改憲阻止!1万人大行進
(日比谷→銀座→東京駅までデモ)

正午から 改憲・労働法制改悪と闘う全国労働者総決起集会
午後2時から 改憲阻止!各団体のアピール
午後3時デモ出発

呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労働組合港合同・国鉄千葉動力車労働組合

ニュースへのリンク

2017年9月3日日曜日

11・5全国労働者総決起集会/改憲阻止! 1万人大行進への賛同と参加のお願い

http://doro-chiba.org/pdf/0171105yobikake.pdf


闘う労働組合を甦らせよう!
国鉄闘争勝利!
戦争と民営化・労働法制解体に反対する
1万人大行動(東京―ソウル国際共同行動)

11・5全国労働者総決起集会/改憲阻止!
1万人大行進への賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 私たち3労組が「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて、初めて11月労働者集会を呼びかけたのは1998年のことでした。「蟷螂の斧と言われようとも」の思いで始まったこの挑戦は今年20回目を迎えます。この呼びかけに力を与えて下さった全国の仲間たちにあらためて心から感謝いたします。そして訴えます。いよいよまなじりを決して立ち上がらなければいけないときがきました。労働運動再生に向けた20年間の努力が社会に満ちる怒りの声と深く結びつく時が来ようとしています。

 戦争への歯止めがはずれようとしています。朝鮮半島―東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。安倍政権は、安保関連法(戦争法)や共謀罪制定を強行し、「2020年新憲法施行」を表明しました。森友・加計学園、防衛省・日報問題は、政権中枢の恐るべき不正と腐敗を明るみに出しました。安倍政権は危機に揺ぎながらも、自民党改憲案を今秋臨時国会に提出するという方針を変えていません。「改憲阻止」は、戦後日本の労働運動の一貫とした最大の課題でした。二度と戦争を 許してはならない。その原点に帰ってすべての怒りの声を結集しなければいけないときです。

 安倍政権は、「働き方改革」と称して、戦後労働法制に最後の一撃を振り下ろそうとしています。その核心は「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由」社会をつくることにあります。臨時国会には「残業代ゼロ法」が提出されようとしています。来年4月から始まる「無期雇用転換」は、最低賃金レベルの「名ばかり正規職」を生み出す重大な攻撃です。その対象者は450万人。雇用が根底から破壊されようとしています。さらに、社会丸ごと民営化、社会保障制度解体、地方切り捨てが進められています。「社会の総崩れ」が始まろうとしています。

 連合一部幹部と官邸の「残業代ゼロ法」合意をめぐって連合が揺れています。連合内に改憲・戦争や労働法制解体に公然と賛成する勢力をつくり出そうとした安倍政権の政策は、そのあまりの強引さゆえに一旦頓挫しました。戦前の産業報国会化、1950年朝鮮侵略戦争の最中に起きた産別会議解散と総評結成、そして国鉄分割・民営化と総評解散・連合結成に継ぐ4度目のナショナルセンター再編が始まろうとしています。それは、労働運動の変革・再生が俎上にのぼる情勢が到来していることを示すものです。

 30年にわたる国鉄分割・民営化反対闘争は、戦後最大の労働運動解体攻撃との攻防であると同時に、今日まで改憲をおし止めてきた大きな力でもありました。そもそも国鉄分割・民営化は、これで「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」(中曽根)ことが狙いだったのです。私たちは、国鉄1047名解雇撤回、外注化・転籍・非正規職化粉砕の旗をますます高く掲げ、反転攻勢に転ずる決意です。

 11月集会は、イラク戦争をきっかけに、戦争と新自由主義に反対する労働者の国際連帯闘争として発展し、昨年は、韓国・民主労総ソウル地域本部と共に「東京―ソウル国際共同行動」を全世界に呼びかける画期的な取り組みが成功しました。今年も韓国・民主労総、ドイツ機関士労組、アメリカ国際港湾倉庫労組(ILWU)など多くの海外代表を迎えて開催されます。

 20周年の節目の年にあたり、新たな飛躍への決意を込めて、本年の11月労働者集会を11月5日、〈正午~14時/今こそ闘
う労働組合を甦らせよう! 国鉄1047名解雇撤回、戦争と民営化・労働法制解体に反対する全国労働者総決起集会〉〈14時~15時/改憲阻止! 1万人大行進(民衆総決起闘争)〉〈15時~1万人銀座デモ〉という新たな構成で呼びかけます。労働運動再生への新たな一歩を踏み出したいと考えています。改憲と戦争を止め、新自由主義攻撃を終わらせよう。11・5全国労働者総決起集会、改憲阻止! 1万人大行進への参加と賛同を心から訴えます。
   
◎名称
闘う労働組合を甦らせよう! 国鉄闘争勝利!
戦争と民営化・労働法制解体に反対する1万人大行動(東京―ソウル国際共同行動)
11・5全国労働者総決起集会/改憲阻止! 1万人大行進
   
◎日時
2017年11月5日(日)正午~ 全国労働者総決起集会
14時~ 改憲阻止! 1万人大行進(民衆総決起闘争)※15時デモ出発
   
◎場所
東京・日比谷野外音楽堂
   
◎賛同金
個人一口500円/団体一口1000円(一口以上でお願いいたします)
   
◎振込先
郵便振替00140―5―605635/加入者名 国鉄千葉動力車労働組合

◎事務局
千葉市中央区要町2―8DC会館
TEL 043(222)7207
FAX 043(224)7197

呼びかけ文へのリンク

 
http://doro-chiba.org/pdf/0171105sa.pdf

2017年8月31日木曜日

9/23(土・祝) 八王子デモ

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38UzREX3M0c1NrQk0/view?usp=sharing


11・5改憲阻止1万人行進へ

9/23(土・祝) 八王子デモ


9月23日(土)
午後1時半 舩船森公園に集合
(八王子市明神町4丁目9)
京王線「京王八王子」駅北口裏すぐ
JR線「八王子」駅から徒歩約5分

午後2時デモ出発
<デモコース>
船森公園→京王八王子駅前→南多摩高校前→
甲州街道→桑並木通り→東急スクエア前で右折→三崎町公園

戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩




安倍の9条改憲をゼネストで止めよう

青年を殺す社会は終わっている

 オリンピックの建設現場で働いていた23歳の現場監督が、なんと月220時間の残業を強いられて、自殺に追い込まれた。労働者を自殺に追い込んでまでやるオリンピックって一体何なんだ! 一昨年の暮れには電通の24歳の女性労働者がクリスマスの夜、過労自殺に追い込まれた。青年を殺す社会は終わっている!
 他方、安倍首相は、何百億円もの公有地や税金を「お友達」に配って私物化している。「原発事故は収束」と大ウソをついてオリンピックを招致した。実際には汚染水を今も海に垂れ流し、多くの福島県民が故郷に帰れないでいる。
 築地市場の豊洲への移転も同じだ。オリンピック道路や再開発利権のために、築地の労働者から職を奪って更地化しようとしている。
 一体誰のための社会なんだ。ほんの1%の資本家が金儲けするための社会ではないか。こんな社会、変えよう。

僕ら労働者同士を殺し合わせる
それが改憲の目的だ


 安倍首相は、憲法9条に第3項を加えて、自衛隊を合憲にしようとしている。これは、「戦争放棄」をうたった9条第1項と「戦力不保持」をうたった9条第2項を骨抜きにするもので、自衛隊を国軍化するものだ。日本が再び市場の争奪をかけた朝鮮・中国・アジアへの侵略戦争にのりだしていくという戦争宣言だ。
 僕ら労働者にとってはどうか。安倍や自衛隊の幹部、資本家連中にとって、労働者の仲間である兵士の命など紙切れよりも軽いものだ。南スーダンで自衛隊が戦闘に巻き込まれたとき、前防衛相・稲田や自衛隊幹部が、そのことを示す日報を隠蔽しようとしたことからも明らかだ。
 戦争とは、資本家連中が僕ら労働者に行っている1%のための政治の延長だ。安倍が言う「世の中から『非正規』という言葉をなくす」とは、労働者を全員非正規にして、それが当たり前の世の中にするということだ。「残業代ゼロ法案」は、労働者は死んでも構わないということだ。「基本的人権」と言うが、僕らの職場でそれが守られたことがあるか? 職場の待遇を改善しよう、そう訴えてビラをまいたとたん、「解雇!」と言ってくる。そんな例が僕らのまわりには、ウンザリするほどある。だから、僕らは仕方なく黙らされてきた。でも黙っていたら殺される。だから労働組合が必要だ。

11・5労働者集会に集まろう

 労働者は1人では微力だ。だけど団結して立ち上がれば、歴史を変える力になる。
 韓国の民主労総(民主労働組合総連盟という韓国の労働組合の全国組織)は昨秋、ゼネストで百万人のデモを組織し、汚職のパククネ大統領を監獄にぶち込んだ。6月30日には、非正規職労働者が主体となり、「非正規職撤廃」を掲げた5万7千人のストライキが行われた。
 日本でもやろうじゃないか! 11月5日、動労千葉など3つの労働組合が呼びかける全国労働者集会と改憲阻止1万人大行進が日比谷野外音楽堂で行われる。そこに集まろう! 9・23八王子でデモをやろう!



11・5全国労働者集会
改憲阻止1万人大行進


11月5日(日)正午/東京・日比谷野外音楽堂
①正午~ 改憲・労働法制改悪と闘う労働者集会
②午後2時~ 改憲阻止各界アピール 午後3時デモ出発





 労働者を殺すな! 10・29改憲阻止集会

10月29日(日) 午後2時開始 (午後1時半開場)
八王子労政会館・第6会議室

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2017年8月28日月曜日

9・4都庁レストラン解雇 都労委闘争突入集会

http://totyofuku.blog.jp/20170904.pdf#page=01


安倍首相と小池都知事による
被爆と帰還の強制絶対反対!
東京丸ごと民営化・非正規職撤廃!

9・4都庁レストラン解雇
都労委闘争突入集会へ!

●都庁前座り込み
同日17時〜18時
都庁議事堂レストラン前

9月4日(月)19時〜
杉並産業商工会館
資料代 500円

都庁ふくしま署名解雇を許さない会

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2017年8月24日木曜日

11.5全国労働者集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/2017115tirasi.pdf


11月5日(日)正午 日比谷野外音楽堂

改憲阻止! 1万人行進
(日比谷野音→銀座→東京駅までデモ)


1 正午~

改憲・労働今こそ闘う労働組合を甦らせよう!
国鉄1047名解雇撤回、
戦争と民営化・労働法制解体に反対する
全国労働者総決起集会

2 午後2時~

改憲阻止!1万人大行進
(民衆総決起闘争)

3 午後3時 出発

1万人銀座デモ

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2017年8月21日月曜日

8.27小田原行動へ

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38NG43YmFSYmdBZ1k/view?usp=sharing


小田急(箱根登山トータルサービス)は、
時廣慎一・動労神奈川書記長の
解雇を撤回しろ!

8月27日(日)
13時~:JR小田原駅東口 大街宣
14時30分~:小田原駅一周デモ
箱根登山トータルサービス本社抗議へ
【呼びかけ】
国鉄神奈川動力車労働組合
神奈川労組交流センター



全ての皆さん、とりわけ青年労働者の皆さんへ訴えます!
8・27小田原街宣・デモ参加のお願い

◆すべての非正規職を撤廃しろ!
◆解雇自由なんか許さない! 生きていける賃金よこせ!
◆職場の仲間と一緒に、職場を、社会を変えよう!
◆団結して未来をつくろう!

1. 8月9日、箱根登山トータルサービス(小田急箱根ホールデングス100%出資の子会社)は、時廣書記長に対して、「雇用契約の終了通知」すなわち雇い止め=解雇攻撃をかけてきました。絶対に許すことはできません。この闘いは、雇用契約の終了=9月15日までが勝負です。動労神奈川は、絶対に雇い止め撤回をかちとる非和解の闘いに突入しました。
 8月12日に「組合員通知・団交要求書」で会社に戦闘宣言をたたきつけ、14日には、小田原街宣を16名の仲間の結集で怒りを横溢させて意気高くかちとりました。箱根登山トータルサービスが悲鳴をあげるまで徹底的に攻めて雇い止め撤回をかちとります。
 8月27日は大結集で、のぼりを林立させて小田原の町を席巻する闘いにしたいと思っています。多くの仲間の結集をお願いします。

2. 雇い止め=解雇の理由は、動労神奈川がJRと環境アクセスに対して解雇撤回・非正規職撤廃の絶対反対の闘いを不屈に闘っていることにあります。動労総連合、とりわけ動労総連合青年部破壊攻撃です。
 大恐慌と朝鮮侵略戦争の切迫情勢のなかで、1000万の労働者民衆が「安倍を監獄へ」と革命に向かって立ち上がっています。その闘いの軸に動労総連合ー動労神奈川の闘いがあります。今回の雇い止め=解雇は、小田急資本、JR資本、国家権力による動労神奈川を破壊し、第3の分割・民営化、改憲を成し遂げようとする大攻撃です。
 神奈川の今秋の闘いの軸に、時廣書記長解雇撤回闘争をすえて闘います。改憲・戦争を阻止し、「安倍を監獄へ」の闘いです。青年労働者、非正規労働者が生きていけない、この腐りきった資本主義を打ち倒し、労働者が主人公の社会を建設していく闘いです。

3. 時廣書記長は主に、小田急小田原駅の清掃を行っています。なかなか大変な仕事ですが、誇りをもって仲間と団結して日々労働しています。雇い止めに対して、職場の仲間は驚き怒っています。職場の仲間の怒りとひとつになって、必ず雇い止め撤回をかちとります。闘いのなかで動労神奈川の団結の強化・拡大をかちとります。

4. 行動方針
8月27日(日)
 13-14時 小田原駅東口街宣
 14時30分~  小田原駅一周デモ
  箱根登山トータルサービス本社抗議デモ
 *12時50分に、JR小田原駅東口交番横に結集して下さい。


【呼びかけ】
国鉄神奈川動力車労働組合
神奈川労組交流センター

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2017年8月20日日曜日

ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会

http://sayonara-nukes.heteml.jp/nn/wp-content/uploads/2017/07/9575983ad1f8f08d4adf56e67c366ed2.pdf


 安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法9条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません。さらに沖縄の辺野古新基地建設、原発再稼働や核燃料サイクルの推進、福島原発事故被災者の切り捨てなど、民意を無視し、人権をないがしろにする暴走政権に「NO!」の声をあげましょう。
 2011年3月の福島原発事故から6年を迎えたいまも、8万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる「棄民化」が押し進められています。一方で廃炉作業は困難を極め、廃炉費用も約21.5兆円にも膨れ上がり、原発事故の重いツケが残されています。
 原発廃炉と核燃料サイクルの中止、憲法改悪を許さず、戦争への道を拒否することを強く訴えます。

と き:2017年9月18日(月、祝)
ところ:代々木公園B地区
(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」、千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車)

11:00 出店ブース開店(けやき並木)
12:30 開会、さようなら原発ライブ@野外ステージ
    ※ミニステージでは憲法・沖縄・原発のリレートーク
13:30 発言(司会:木内みどりさん)
鎌田慧さん(ルポライター)落合恵子さん(作家)、
福島から、玄海原発現地から
沖縄から:山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)
総がかり行動から
うた:趙博(チョウ・パギ)さん

15:00 デモ出発
渋谷コース:会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
    原宿コース:会場→原宿駅→外苑前駅→明治公園周辺解散
※ステージ上のトークには手話通訳があります。

主 催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
協 力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先:さようなら原発1000万人アクション事務局
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会1F 原水禁気付

チラシへのリンク

さようなら原発1000万人アクションから転載

2017年8月10日木曜日

星野文昭絵画展 八王子

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38WmdxVWloUl82VUU/view?usp=sharing


無実で獄中42年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
11・14渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう


星野文昭絵画展

9月15日(金)〜17日(日)入場無料
八王子クリエイトホール5階・展示室
9月15日(金)12:00〜20:00
9月16日(土)10:00〜20:00
9月17日(日)10:00〜17:00

10月9日(月)〜11日(水)
調布たづくり・北ギャラリー
共催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会
三多摩星野文昭絵画展実行委員会


100万人の署名で全証拠開示、再審へ

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。

大坂正明さんをデッチあげ逮捕

 今年5月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。6月7日、星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、28日に起訴しました。そして、審議中の共謀罪法案を正当化する「反テロ」キャンペーンの一環として大々的に報道しました。

星野さん、大坂さんは、無実

 星野さん、大坂さんは、無実です。2人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。
 星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年3人を含む6学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 2008年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。
 検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。

71年11・14渋谷闘争とは?


 戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した60年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。しかし、当時の佐藤政権は、あくまで基地を維持・固定化する72年5・15ペテン的「返還」を推進。これに対し、沖縄の労働者民衆は71年の5月と11月、「基地の全面撤去」を求める島ぐるみのゼネラル・ストライキに立ち上がったのです。
 71年11・14渋谷闘争は、この沖縄の闘いに応えようと取り組まれた正義の闘いでした。佐藤政権が破防法と公安条例をふりかざして東京都内の集会・デモを禁止する中、何万人もの青年労働者や学生が人生をかけて沖縄と連帯した実力デモに立ち上がったのです。その先頭に立ったのが星野さんと大坂さんでした。
 無実の星野さん、大坂さんを今すぐ釈放せよ!
 全証拠を開示せよ! 再審を行え! この声を今こそ全国、全世界に響き渡らせましょう。

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2017年8月9日水曜日

8.15労働者・市民の集い


http://yurusunakaiken.com/wp-content/uploads/2017/07/815.pdf


改憲・戦争 絶対に許さない
8.15集会

憲法は国益と排外に屈するのか

と き 8月15日(火)18:30開会(開場 17:30)
ところ 四谷区民ホール(会場費 500円)
共 催 許すな改憲!大行動 8.15実行委員会

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2017年8月4日金曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2017年8月4日

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBa2hUSmlPWnVmNFU/view?usp=sharing


「登録バイト制」絶対反対!

 3月に会社から口頭発表された「登録バイト制(常勤職員対象、公休日に所属外のベストライフ施設で「バイトできる」月最大4回まで、日給介護1万、看護1万8千円)」は絶対に認められません。会社は金儲けのために労働者に低賃金で長時間働かせたいのです。事実会社は「離職が多い」と発表していました。残業、休日出勤には割増賃金が発生します。「日給1万円」では割増賃金以下で違法です。「バイト」分の雇用保険はどうなる?週20時間以下なら払う義務はなく、払いたくないための「バイト」は脱法行為です。「登録バイト」を既にされてしまった方がいらっしゃいましたら連絡下さい。

7月4日団体交渉報告2

 7月4日の団交で、組合から「登録バイト制」撤回を要求し、上記の様な違法の認識はないか問うと、会社側「あくまでも希望者のみ、労働条件の変更でない」と回答しました。組合は「職員が認めれば不利益でない」というのは間違いだと追及し、会社側は一切否定できませんでした。
 また会社は「登録バイト」について口頭発表のみで通達を出していません。通達文書の有無を問うと「ない」と回答しました。
 今回も会社側は、決定権を持っていない総務施設課長らを出席させ「本社に持ち帰って回答する」という不誠実な対応でした。今後役員など経営に責任ある人格の出席を求めた上で、組合からは席上 ・登録バイト制の撤回 ・通達開示 ・就業規則、36協定の文書提示を求め、会社側に回答を18日までに行うと約束させました。

会社から撤回拒否回答届く!

 7月18日、会社から文書回答が届きました。全て拒否、断じて認められません。
・「登録バイト制」の撤回はしない
・「登録バイト制」の会社通達開示を拒否、「希望者にのみ申込書配布」
・就業規則、36協定配布要求は「事業所で閲覧できる」と拒否(閲覧はできて当然、入社時に配布されてしかるべき)

狙いは職員に「希望」させて責任転嫁!
 

 会社の主張「希望者だけ」の狙いは何か。いざとなれば全て「希望した」職員の責任にしようというものです。行先は不慣れな他施設です。休日も減ります。それで事故など起きた時に会社は「職員が希望したから」として非難を職員に向け責任逃れしたいのです。休日割増賃金以下の違法な低条件でも「希望した」職員の責任にしようという狙いです。事実、会社は「登録バイト」設立理由を「低賃金で離職してほしくない。職員から希望が出たから」としていました。また、会社は以前、一人夜勤化をすすめようとした時も、「職員が希望した」という形を取らせようとしていました。絶対に認められません。

多摩連帯ユニオンに入り共にたたかおう!

 会社は「低賃金で離職してほしくない」ならば、「バイト」を撤回し、査定なく賃金を上げるべきです。一緒に賃上げのとりくみをしましょう。それには労働組合で力を合わせてたたかう以外ありません。職場のことを職員間だけで一緒に考え、「会社ルール」に縛られない要求をつくってたたかいましょう。

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2017年8月1日火曜日

根岸病院分会NEWS 第6号

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBS0V4WHhPRHdzWU0/view?usp=sharing


病棟再編に異議あり!
このままでは事故が起きてしまう

★労働強化を許さず、組合に加入し闘おう!

 働く仲間の皆さんに訴えます。病棟再編が始まり数カ月が経過し、私たちの職場環境は大きく変わったのではないでしょうか? 入院患者は増加の一方で、ほぼ全ての病棟は満床に近い状況です。労働組合としては、労働強化が進み、職場・患者の安全が維持されているのか、危惧を抱かざるを得ない状況と考えます。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は病棟再編に異議を唱え、まずはA2病棟の保護室増設に対する団体交渉を申し入れてきました(5月2日の団交報告は最後に掲載)。
 A2病棟の保護室増設は保護室が2床増え、保護室9床と準保護室2床で 11 床体制となり、6 月中旬から稼働開始となりました。明らかに労働の密度は高くなり、ベッドコントロールは無理を重ねている状態です。経営者は、病棟の現状を把握しているでしょうか? 急性期の入院患者が次々と入院し、措置入院にも対処し、症状の安定しない患者さんが多数存在するときもあり、一人一人の患者さんに対する充分なケアも確保できない中で、労働組合としては「このままでは事故が起きてしまう」と、危機感を持つに至っています。
 組合は労働強化を許さず、人員増をはじめ十分な体制を確保するために、正規・非正規問わず労働組合に加入し共に闘うことを呼びかけます。「医療事故をタブーとせず積極的に討論できる」組合をつくりだしたい。このことを労働者の皆さんに訴えるにあたり、根岸病院分会・分会長である徳永の経験を以下に記します。

★徳永分会長の事故の経験より

夜勤で事故に直面


 私は、2011年4月上旬の夜勤勤務中に、B5病棟ホールにおいて朝食の目前に事故に直面しました。当時、B5病棟は介助者も多く、午前5時を過ぎると、最後のオムツ交換を行い、順次車椅子に乗車させ、ホールに移動させていきました。私は高齢の女性患者(Aさん)を車椅子に乗せたが、普段から座位がうまく保てない状態で前屈となり、まだ眠気も残っている状態であったので、体交枕を大腿の上に立たせて置き、座位を保てる状況にしてホールに残していきました。そして朝食前の配薬を訪室しながら行っている最中に早番のスタッフから事故の一報が届きました。駆けつけると、Aさんは前屈の状況で体交枕に顔面がうずまり窒息状態となりチアノーゼで発見しました。即座に看室に移動し、当直医・師長を呼び、ルート確保・酸素吸入・心マを施行し、一命は取り留めたものの、植物状態に陥るケースとなった事故でした。

医療事故をめぐり討論会

 私は以後、スタッフと共にAさんの看護に全力であたり、同時に「なぜ事故となったのか?」と真剣に考えました。当時、私は根岸病院労組内での路線論争の末に「除名処分」(10年10月)となっている状況で、私は後に所属することになる多摩連帯ユニオンの仲間たちに相談しました。そこで浮かび上がってきたことは、「事故直前の3月に病棟異動し、人手不足の中で、異動して1ヶ月も経たないうちに夜勤に入り、事故当日は2回目の夜勤であったこと」「事故当時は、3・11震災-原発事故の直後で病院全体も緊迫していたこと」を話し合いました。そこで「医療労働者にとって事故と無関係な人はいない」と方向性を導き、積極的に病院内での討論することに決めたのです。
 そこから私は病棟内で事故問題についての討論会を呼びかけ、病院での学習会でも問題提起し、また根岸病院労組へも討論会への参加を要請しました。討論会は2回開催し、多くの同僚たちが集まり、労組執行部も参加しての討論となりました。その討論で得たものは「事故は医療労働者にとって切実な問題で、誰しもがなんとかしたい」と思っていることでした。そして「人手不足が問題だ。病院の営利優先の経営が問題」「派遣労働者の首切りは(10年11年と大量雇い止めを強行)おかしい」の意見が出されました。その討論の中から、私は看護部長に対して「病棟異動直後の夜勤について1カ月は行わない」などの改善項目をまとめて提出しました。要請書に対する回答はなされませんでしたが、この事故をめぐる討論会で得たものは大きく、根岸病院で働く皆さんと共有できればと思い、ここに記しました。

医療事故と向き合う組合を

 そして私は「医療事故と労働条件悪化は不可分一体の問題である」という思いに至り、医療事故に積極的に闘えない根岸病院労組ではなく、闘う労働組合が必要であるとの一念から2014年10月に新たに多摩連帯ユニオン根岸病院分
会を立ち上げました。
 多摩連帯ユニオン根岸病院分会は、働きやすくなる職場を作りだすため闘っていきます。





A2病棟再編問題について団交開催(5月2日)

団交拒否はね返し団交実現

 労働組合は昨年の11月以来、A2病棟再編=保護室増設についての団体交渉を申し入れてきました。しかし以来、経営は団交ルールの策定なく団交はできないとして、団交開催を拒み続けてきましたが、不当な妨害をはね返して5月2日に団体交渉開催を実現しました。経営側は斉藤事務長と池田事務次長の2名、多摩連帯ユニオンは徳永分会長をはじめ6名が参加しての団交となりました。

保護室増設は安全問題に直結

 冒頭、池田事務次長から「なぜ病棟の改修が団交議題になるのか?」「今回の改修には3つの目的がある。①緊急的な入院に対応しなければならない。②男性女性部屋が一杯で入れない場合がある。よって個室として使える部屋を確保したい。③緊急事態が(患者の症状悪化)生じる時がある。その時に個室を使用する。」と説明。組合側からは「今回の再編は、保護室の増設であり、それは労働強化につながるし、夜勤においても二人体制で保護室が全部埋まることを想定しても安全対策から問題があると、だから人員の問題であるし、労働条件の不利益変更として団交議題として取り扱うべき」と反論。

残業は発生しない―斉藤事務長

 斉藤事務長からは、「労働の負荷がかかるかは、病棟長の判断も必要で、病棟長と話してもらいたい」と、人員の確保は病棟長の判断として、労働組合との交渉を軽視し、自らの経営責任を放棄する有様です。団交の議題として進めるべきの主張には、「残業が増えたかどうかの事実が必要。(6 床から 2 床のベッドに減ったのだから)残業はないと考えている。団交するならば、何が問題なのかをクリアにしてほしい」と。組合側は追及を続け、今回の決着点は「議題が整理されれば、再度団交を行う」ことで労使の合意をとりつけ終了しました。

職場をまわしているのは労働者


 経営側の説明には全く誠意はありません。池田氏が説明した 3 つの目的はすべて、A2病棟の労働者がこれまでも無理してでも患者を受け入れるためにベッドを調整して行ってきたことです。経営が言いたいことは、ベッド数まで減らしたのだから、人員も増やす必要はないし、残業も発生しないから、文句も言わずに、重症患者も入院患者も全て受け入れろということです。入院患者は単なる数ではなく、それぞれが症状も違うし、重症度も違う、合併症がある場合もあり、ベッド数が減るかどうかが本質ではないのです。
 他の精神病院でも医療費削減のためにベッド数を減らし急性期ベッドを増設する動きが始まっています。根岸だけの問題ではありません。労働組合は今回の病棟再編を労働強化・合理化攻撃として追求し、団交をさらに要求し、職場の団結をつくりだしていきます。
 事実、A2病棟では残業は発生し、他の病棟も満床に近い状況の中で、労働強化がはかられていることは間違いありません。「このままでは事故が起きる」と、労働環境を変えなければならないと、労働組合は闘います。病棟再編について、ぜひとも組合に労働者の皆さんから意見を寄せてください。ともに闘いましょう!

ニュースへのリンク

2017年7月26日水曜日

全逓労働者部会 2017年7月21日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UX0tLNEp3RFRaNzA/view?usp=sharing


安倍首相を監獄へ!
改憲と戦争・労働法制改悪の道を断ち切ろう


安倍政権の救済者=連合を現場の怒りでぶっ飛ばそう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。連日の猛暑の中、本当にお疲れ様です。

「安倍はやめろ」「安倍を監獄へ」の声が日本中にあふれる!

 都議選で「安倍を監獄へ」の怒りにつつまれ、大惨敗にたたきこまれた安倍政権は、支持率が20%台にまで急落し(時事通信の調査)崩壊寸前となっています。追いつめられた安倍首相は都議選翌日、秋の臨時国会に改憲案を提出する方針は変わらないと明言しました。来年末の衆議院議員の任期切れを控え、「改憲勢力3分の2」が国会で維持されている間に改憲案を提出、発議にこぎつけ、その閉会後に衆院解散・総選挙と改憲国民投票を(場合によっては同時に)強行することを狙っているのです。
 改憲をめぐる攻防は完全に前倒しになりました。今秋からが大決戦です。安倍は労働者人民の怒りの爆発によって、まったく展望のない改憲決戦へと引きずり込まれているのです。
 森友・加計学園疑獄をはじめ、危機に追い込まれているのは安倍政権です。しかし、この時に安倍政権に救援の手を差し出したのが連合です。

「残業代ゼロ」法案を容認する連合!


 「働き方改革」をめぐり、連合がまたしても大裏切りに走りました。神津里季生こうづりきお会長は7月8日、年収1075万円以上の「高度専門職」には労働基準法の労働時間規制を適用しないとした、いわゆる「残業代ゼロ法案」について、年間104日以上の休日確保を企業に義務付けるなどの修正がなされれば、同法案に賛成すると表明しました。13日には安倍首相と神津会長が会談し、法案の修正で合意しました。
 この法案がいったん成立すれば、「年収1075万円以上」の要件などはいくらでも引き下げられます。そもそも、「成果主義賃金制度」の導入をはじめ、労働時間規制そのものをなくしてしまうのが安倍政権と大資本・企業の狙いです(左に掲載の『東京新聞』を参照)。連合は、3月の過労死ライン超える「月100時間」の残業を容認したことに続いて、この大攻撃に道を開いたのです。

秋から郵政でも「働き方改革」?!

 連合路線の先頭をすすむJP労組本部はこの秋にも、会社との間に「働き方改革に関する労使協議会」を設置するとしています。そもそも、政府が改革といって職場が良くなったためしはありません。
 危機に立つ安倍政権は「残業、月100時間」を皮切りに、今秋国会に労働基準法改悪案を提出しようとしています。安倍首相は「2017年が日本の働き方が変わった出発点として記憶されるだろう」などと言っています。それは企業優先でコスト削減など、結局のところは、犠牲はすべて労働者にしわ寄せされるということです。
 許せないことに、その実行計画は、安倍首相と経団連会長、連合会長による「政労使合意」の上に進めていくとしていることです。労働組合幹部が、政府と財界に完全に抱き込まれているのです。現場の団結で、職場からまともな労働組合を取り戻そう!




8・6ヒロシマー9ナガサキ〜8・15集会へ

 「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな!」ー被爆者を先頭に日本の労働者階級が叫び続けてきたこの決意と誓いを、「共謀罪・改憲・戦争・核武装の安倍打倒」として貫こう。
 安倍政権は「核兵器禁止条約」に対して、米・英・仏・ロシア・中国などの核大国とともに「強固に」反対しました。自分たちの支配を維持するためなら核兵器も核戦争も肯定する! これがトランプや安倍の正体です。「核兵器禁止」にすら公然と反対を表明した安倍が、何をしに被爆地に来るというのか! 被爆者の怒りを先頭に、安倍を包囲し打倒する闘いを8・6ヒロシマ、8・9ナガサキで実現しよう。

韓国・民主労総が来日し参加

 そして、日本の敗戦72周年の8月15日、パククネ打倒の先頭で闘いぬいた韓国・民主労総ソウル本部の仲間が参加する「戦争と改憲を絶対に許さない8・15集会」が開催されます。この夏、8・6ヒロシマー9ナガサキ~8・15を闘いぬき、改憲・朝鮮戦争阻止のゼネストへの始まりにしましょう。




 私たち全国労働組合交流センターは、総評解散・連合結成に先立つ1989年2月に闘う労働組合をよみがえらせるための全国組織として、動労千葉の呼びかけのもとに結成されました。
 職場の悩み事・スキルの相談事等、また職場での学習会など、お気軽にご相談ください。スタッフが直ちに対応します。秘密は厳守します。

 「前進チャンネル」を開設週2回、全学連の仲間が紙面を紹介。前進ブログ、ユーチューブでご覧になれます。

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2017年7月19日水曜日

被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/file/d/0B_IXFBwvuO9rTWV6ZExIZ0ZQSG8/view




被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

■国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!
■ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!
■被曝労働拒否! ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!


●朝鮮戦争・核戦争絶対阻止の8・6ヒロシマ大行動へ

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第一の柱は、何よりも切迫する朝鮮戦争を絶対に阻止する闘いにすることです。この戦争を止める力は、労働者民衆の団結と国際連帯の闘いにのみあります。
 トランプや安倍は、北朝鮮を追い詰めながら、新自由主義の延命と韓国から始まった労働者の革命を圧殺するためにこそ戦争を始めようとしています。それはいったん火がつけば、東アジア、全世界をまきこむ核戦争にまでなる戦争です。被爆者を先頭とする「ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない!」の誓いと行動は、朝鮮戦争・核戦争を始まる前にとめる闘いとして、貫かれなければなりません。
 8・6ヒロシマ大行動を通して、テグの城西工団労組との団結がつくられ、反原発運動やソンジュのサード配備阻止闘争との連帯も生まれています。8・6ヒロシマから「労働者民衆の国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を始まる前に阻止しよう!」と全世界に呼びかけましょう。

●沖縄の怒り、福島の怒りとつながり戦争と被曝強制の安倍たおせ!

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第二の柱は、福島の怒り、沖縄の怒りとますます深く結びつき、戦争と原発再稼働・被曝強制・核武装の安倍政権を打倒することです。
 朝鮮半島−東アジアにおける戦争突入情勢の中で、安倍政権は、辺野古の海の埋め立てを開始しました。沖縄の基地と戦争への怒りは、非正規化と貧困への怒りと一体となり、全島ゼネストの闘いを求めています。この沖縄の怒りと闘いとひとつになり、8・6ヒロシマ大行動をかちとりましょう。
 福島の怒りは、動労水戸を先頭とした被曝労働拒否の闘い、常磐線延伸と被曝・帰還強制に反対する闘いとして、安倍政権とJR資本を直撃し、再稼働阻止を闘う舞鶴や愛媛の自治体労組の闘いへ、都庁のふくしま署名解雇撤回闘争へと広がっています。ふくしま共同診療所の命を守る闘い、全国各地の避難者を先頭とした被曝と帰還強制に反対する闘いと固く結合し、福島とヒロシマの怒りをひとつに安倍を倒しましょう。

●青年先頭にゼネストで改憲・戦争阻止する労働運動を!

 第三の柱は、改憲阻止と戦争絶対反対を貫く労働運動の再生を大きく前進させることです。森友・加計学園疑獄、安倍政権の国家私物化こそ、国鉄から始まった民営化と新自由主義30年の行き着いた先です。高まる労働者民衆の怒りを共謀罪で弾圧し、改憲を強行しようとした安倍政権は、都議選で「安倍を監獄へ!」の怒りに包まれ、歴史的惨敗に追い込まれました。国鉄分割・民営化絶対反対を貫いてきた動労千葉・動労水戸−動労総連合を先頭に、改憲・戦争と被曝強制への怒り、民営化と非正規化への怒り、地方切り捨てと社会崩壊への怒りを結集し、ゼネストで安倍政権を打ち倒す時です。8・6ヒロシマをこの闘いの出発点としましょう。
 改憲で再び戦争への道を開こうとする安倍を、ヒロシマ・ナガサキの被爆者・二世を先頭とする労働者民衆は絶対に許しません。8月6日、原爆ドーム前を「安倍を監獄へ!」の怒りの声で埋め尽くし、安倍を倒しましょう! 

2017年7月3日
被爆72周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
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2017年7月8日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2017年7月7日

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBNWJVcG12bWdTNkU/view?usp=sharing


「登録バイト制」絶対反対!
7月4日団体交渉報告速報

 ベストライフで働く仲間の皆さん。3月にエリア会議で発表された「登録バイト制」は、絶対に認められません。
 会社は「賃金が安い事で離職してほしくないから作った」という趣旨の説明をしていました。しかし実際は違法な低賃金と長時間労働をしろと勧めているのです。残業、休日出勤には割増賃金が発生します。しかし会社の「登録バイト1万円」は割増賃金以下、というのは違法です。
 雇用保険はどうなる? バイト週20時間未満なら会社は保険料払う義務はなく、払いたくないための「バイト」雇用は脱法行為です。
 「低賃金が不満なら休日も長時間働け」というものであり、絶対に認められません。組合は会社に団体交渉を申し入れ、7月4日に行いました。
 組合は会社に対し、「登録バイト制」の撤回を求め、離職が多く、職員が足りないのであれば「登録バイト」でなく、職員を増やすべき、基本給、一時金を上げることなどを要求しました。
 
 組合は会社に以下の文書提示を求めました。
1.「登録バイト制」の説明
2.就業規則
3.36協定
対して会社側は7月18日までに文書回答することを約束しました。
 詳細は次号で掲載いたします。

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2017年6月26日月曜日

都議選 北島邦彦候補とともに闘おう

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/20170716shaberiba2-flyer01.pdf


7・2東京都議会議員選挙

NAZENは

北島邦彦さん(東京都議会議員候補)

を応援します!


2017年6月3日土曜日

スキル評価制度を撤廃しよう

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UOVNDYThOOGZxREk/view?usp=sharing


スキル評価制度を撤廃しよう

大坂、東京そして全国でスキル労働委員会闘争に立とう
ストライキで安倍の戦争と働き方改革
=労働法制改悪を止めよう

6月JP労組大会で無期転換制度の導入を白紙撤回しよう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。お疲れ様です。
 来る6月14~16日、広島でJP労組第10回定期全国大会が開催されます。
 今大会の第一の課題は、昨年10月に協約化―就業規則化された無期転換制度の導入を白紙撤回することです。この無期転換制度こそ、安倍政権の進める「働き方改革」そのものです。その核心は、戦後労働法制の解体であり、労働者が勝ちとってきた諸権利のはく奪、労働者の団結破壊と労働組合の解体です。安倍政権は、「働き方改革」を突破口に2018年の派遣法、労働契約法の改悪をめぐる大量首切り攻撃をおこない、日本を戦争国家にしようと企んでいます。2018年をみすえて、今こそ職場から立ち上がろう!

スキル労働委員会闘争は「働き方改革」攻撃との闘いです

 4月3日、私たちは、郵政職場における「スキル評価」制度は労働組合に対する支配・介入に相当する不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に申立てを行いました。そして、東京都労委員会はこれを受理しました。
 これは、昨年9月に大阪府労働委員会への申立につづく闘いです。このスキル労働委員会闘争は、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃への新たな闘いの開始です。

「スキル評価」制度は差別分断・団結破壊・労組解体攻撃だ

 期間雇用社員は、半年に一度「スキル評価」をされ、それによって賃金が決定されます。しかもスキル評価の基準は、曖昧かつ恣意的で管理職の判断でどうとでもなるものです。会社は、意図的に評価をダウンさせて、時給引き下げや解雇を狙うという労務管理として使っています。
 このスキル評価制度は、民営化攻撃の渦中で全面的に展開されてきました。非正規職を主力とする深夜の強労働と一体で、正規職と非正規職、あるいは非正規職同士を競争させバラバラに分断し団結させないための攻撃として展開されてきたのです。
 さらにこの4月に導入された無期転換=アソシエイト社員制度は、この「スキル評価」によって「5年で解雇」を制度化した許しがたい攻撃です。JP労組はこの制度を会社と協約化したのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンの組織拡大へともにたたかおう!

 郵政非正規ユニオンは、東京多摩・晴海局での解雇撤回闘争を不屈に闘う中で、会社に安易な雇止め解雇を許さない力関係をつくりだしてきました。そして、郵政非正規ユニオンを先頭とした現場労働者の怒りは、総非正規化攻撃を軸とした民営化攻撃を打破り、職場に新たな団結を生み出しています。
 現在、日本郵便は郵便内務での10時間・連続夜勤にとどまらず、郵便外務への10時間勤務や12時間勤務を導入して8時間労働制を解体しようとしています。総非正規・低賃金・長時間労働と労組解体の安倍の「働き方改革」攻撃の先頭を走っているのです。
 スキル労働委員会闘争は、この郵政非正規ユニオンの組織拡大の闘いと一体でたたかう中で、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃を貫くたたかいです。動労千葉・動労水戸ー動労総連合を先頭とした全産別での安倍の働き方改革」攻撃とのたたかいと一体でスキル労働委員会闘争をたたかおう!

6・11国鉄集会の成功をばねに労働者自身の政党をつくろう!

 国会では疑獄でボロボロの安倍を引きずりおろすこともできず、改憲や共謀罪にまったく腰砕けで闘えない野党。都議会では票のために小池知事にすりよるオール与党化。今こそ私たち労働者自身の手で新しい政党をつくるときです。7月都議選に東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが立ちます。北島さんは、東京・荻窪局の非正規労働者とともにスキル制度と闘ってきました。郵政で働く仲間は、北島さん当選のために全力で応援しよう。6・11国鉄集会への大結集を実現し、都議会選挙で労働者自身の政党をつくろう。郵政労働者は、ともに闘おう!




アソシエイト社員「業務縮小で解雇」

 3月末に明らかとなった「アソシエイト社員の労働条件通知」は、退職に関する事項の中で解雇理由として、「会社の業務の廃止又は縮小等やむを得ない都合による場合解雇」と明記されています。無期転換の申請時では、全く明記されていなかった「業務の縮小で解雇」というとが、突然明記されたのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンが団体交渉で会社を追求!

 郵政非正規ユニオンはこの点について、5月1日の日本郵便本社との団体交渉の中で追求しました。会社は「一般郵便局のコールセンター(苦情処理)等の業務移管の場合は解雇である」ことを明らかにしました。全国の一般局1000局以上のコールセンターの一部が、4月より新たに千葉県に建設されたコールセンターへの移管が始まっています。こうした業務の移管で膨大な非正規労働者を解雇しようとしているのです。無期転換1年前倒しは、郵便内務業務廃止、全国のコールセンターの移管による膨大な人員削減のための解雇を意図したものであり、将来の「業務縮小」による大量解雇攻撃に道をひらくものです。
 JP労組や郵政産業ユニオンなどが無期転換(アソシエイト社員制)を「成果」などと評価していますが、これは日本郵政が行おうとしている大人員削減攻撃に手を貸すものです。




国鉄分割・民営化から30年
-戦争と民営化に反対する新たな闘いへ-
改憲と戦争の安倍政権を倒そう!
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動 6・11全国集会

6月11日(日)13時(正午開場) 江戸川区総合文化センター・大ホール
★共謀罪とめろ銀座デモ 10時半 桜田公園に集合 新橋3−16−15JR新橋駅・烏森口すぐ
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)


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2017年5月31日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第17号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38eS1xZTJZT3VVWGc/view?usp=sharing


東京・第一交通武蔵野でも暴力社員らを
雇用して賃金カット・組合弾圧!

 第一交通産業傘下のタクシー会社の劣悪な労働環境と暴力労務支配、安全無視の経営姿勢は、小泉内閣以来、労働者を無権利化し、市民の安全を脅かすものとして国会でも問題視され続けてきました。
 近年ここ東京地区にも進出して、その法令無視・安全軽視の営業姿勢をあからさまにしているのです。
 実際、第一交通産業は、労働組合潰しために暴力社員らを雇用して労働者を弾圧し、違法・脱法・無法のオンパレードで賃金カットを強行したり、賃金の一部を支払わずに貸付金だと言って借金漬けにする。それに反対する労働者には暴力社員を差し向けて暴行・恫喝するなど、常軌を逸した労務支配をほしいままにしているのです。

儲けのためなら警察沙汰もお構いなし!
傷病手当まで横領して役員報酬2億円超!


 第一交通産業傘下の他のタクシー事業所と同じように、第一交通武蔵野(所在地:東京都武蔵野市境 2-2-18 グランクレステ201)でも、買収するとただちに脱法的に賃金を下げ、暴力社員まで雇用して組合潰しを始めました。この過程で、昨年9月24日には労働組合の支援を受けて退職し再就職しようとしていた労働者に対して、指先まで入れ墨の入った人物ら2名を差し向けて恫喝したうえ、拉致しようとして警察沙汰になったり、10月2日には銃刀法違反(拳銃不法所持)容儀で暴力社員らに家宅捜索が入るなど、想像を絶する事態にまで至りました。

儲けは会社に!リスクは労働者・市民に!違法・脱法・銃刀法違反?
第一交通はタクシー業界の森友学園だ!


 昨年の夏、労基署の指導に従わなかった第一交通武蔵野にも是正勧告がなされましたが、事実上これを無視したとしか思えないような欺瞞だらけの是正報告書を提出して、本来支払われるべき賃金の一部を貸付金扱いにしたうえで労働者を借金漬けにしたり、賃金を下げて社会保険料の負担逃れをするなど、その無法ぶりはとどまるところを知りません。
 その違法・無法・脱法ぶりは、主なものだけを列挙しただけで、   
①運行管理免許のない者に運行管理をさせる。
②解雇予告手当もなしに労働者を突然解雇する。
③運行記録計の不正操作を指示する。
④傷病手当給付金を横領する。
⑤労働委員会に提訴した労働組合員を違法解雇する。
⑦労災申請中の労働者を就業規則一本で解雇する。
⑧賃金カットを労働組合のせいにする。
⑨自動車事故の損害を全額乗務員負担にして無事故を装う。
⑩退職した労働者の悪評を立てて再就職を妨害する。 
⑪乗務員の自宅に暴力社員ら差し向けて暴行。三鷹警察署が緊急出動する。
⑫暴力社員らに、銃刀法違反(拳銃不法所持)容疑で家宅捜索が入る。
などなど、常識では考えられないような違法・脱法・無法の暴力労務支配が横行しているのです。
 さらに、こうした異常事態を追及していた労働組合に対して、会社側暴力社員らは「第一交通は政治的な会社だ!組合なんかやっても無駄だ!会社の邪魔をするな!」とまで言い放って恫喝したのです。まさに「第一交通産業はタクシー業界の森友学園」というほかありません。

労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない!
テレビCMとは正反対の劣悪極まる労働環境を市民も確認


 去る4月16日、わたしたち組合は、武蔵野市内・武蔵境駅周辺で「第一交通弾劾デモ」を行ないました。このデモは沿道市民の圧倒的な支持を受け、明るい印象のテレビCMとは正反対の、整備施設も存在しない劣悪な労働環境を自分の目で確め、あきれ果てる市民や他社のタクシー労働者が続出しました。




「闇は光に勝てない!」
第一交通武蔵野に対し
解雇撤回の社前闘争とデモ

 4月16日、東京のタクシー会社・第一交通武蔵野に対し、多摩連帯ユニオンは、当該・第一交通武蔵野分会長の解雇撤回の社前闘争・デモと集会を行った。三多摩をはじめ、東京各地区の労働者約30名がかけつけ、勝利的に打ち抜いた。
 小泉政権の構造改革以来、規制緩和攻撃が集中的に襲いかかったのが、一つは介護・福祉で、もう一つはタクシー業界だ。新規参入が相次ぎ、営業成績の上がらないタクシー会社は大手のタクシー会社に買収される。第一交通武蔵野も、親会社である第一交通産業が、一昨年の冬にユアーズというタクシー会社を買収してできた会社だ。
 買収の過程で起きた就業規則の改定にともなう労働条件の不利益変更に怒り、立ち上がったのが当該だ。分会ニュースを自らつくってまき、資本との交渉にも立った。これに対して、第一交通産業資本は、組合つぶしのために雇い入れた自称暴力団関係者を使って暴行を働いたり、出庫妨害を行ったりした。
 当該はたび重なる当局の不当労働行為と闘い、昨年の秋に体調を崩し、休職を余儀なくされた。すると、会社は今年になって、「1月9日に休職期間が満了した」という通知を当該に送ってきた。新就業規則によれば、「休職期間が満了し、なおかつ復職のメドがたたない者は、自然退職になる」という。すなわち当該はたった2ヶ月の休職で解雇されたのだ。
 こんな不当な解雇は断じて認められない!社前闘争では事務所のあるマンションの前に横断幕を広げ、道行く人に解雇の不当性を訴えた。デモは、周辺住民の注目を浴び、「闇は光に勝てない!真実を武器に闘うぞ!」のコールに手を振る人もいた。

 決起集会では、当該が「労働条件落ちた日本死ねという言葉が溢れている。第一交通産業は、タクシー業界の森友学園だ。この闘いは安倍政権との直接対決だ」と訴え、万雷の拍手を受けた。
 全国労働組合交流センター・民間交通運輸部会の藤井高弘さんは、「第一交通はブラック企業の最たるものだ。安倍はタクシー業界を成長戦略に位置づけ、さらなる規制緩和として白タクの合法化に手をつけた。タクシー労働者にさらなる低賃金・長時間労働を強制するものだ」と弾劾した。杉並から駆けつけたタクシー労働者も、「100時間残業という過労死ラインの労働は認められない。職場で闘おう」と訴えた。南部からもタクシー労働者が駆けつけた。

 三多摩からも、多摩連帯ユニオン根岸病院分会、日本機械工業労組、さらに新しく労働組合を結成した介護福祉施設の労働者が連帯の発言を行った。

 東京のタクシー労働者の多くは、18〜21時間の隔日勤務という異常な長時間労働と低賃金のもとで働かされている。その一方で第一交通武蔵野は、損害賠償全額を乗務員に押し付け、懲罰規定を改悪した。タクシー労働者は、疲労と不安の中での乗務を強制される。当該は「労働者の権利はないところに安全はない」として、闘った。今回の解雇はそれに対する報復にほかならない。
 私たち多摩連帯ユニオンは、当該の怒りをわがものにし、解雇撤回の日までともに闘う。

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