多摩連帯ユニオン

国鉄１０４７名解雇の責任ＪＲにあり！ ＪＲに対する新たな労働委員会闘争を開始 「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名　ＪＲ労働委員会闘争へのご協力をお願い致します ①最高裁で不当労働行為認定かちとる 　８７年４月１日、国鉄が分割・民営化されＪＲ７社が発足しました。ＪＲ各社は「新規採用」の名の下、動労千葉など分割・民営化に反対していた労働組合の労働者を不当に選別してＪＲ不採用＝解雇しました。動労千葉の鉄建公団訴訟の闘いで、当初は本州３社で不採用とされた１１７名全員が採用候補者名簿に記載されていたと暴き出しました。 　それを不採用が通知された８７年２月１６日の直前、「名簿不記載基準」をつくって動労千葉組合員らを名簿から排除したのです。２０１５年６月３０日の最高裁決定により、「名簿不記載基準」そのものが不当な組合差別＝不当労働行為であると確定させました。 １５年６月３０日の最高裁決定により確定した判決 国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当 ②不当な解雇基準をＪＲ設立委員長が指示 　不当労働行為と認定された「名簿不記載基準」。その作成を指示したのはＪＲ設立委員長である斎藤英四郎でした。当時国鉄総裁室長であり、後にＪＲ西日本会長となる井手正敬がそう語ったのです。その基準は８７年２月１２日の設立委員会第３回会合で正式に決定されています。 　国鉄改革法では「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されています。国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任は、ＪＲ東日本自身にあるのです。   ③ＪＲ東日本が団交もあっせんも拒否！ 団交開催求め新たな労働委員会闘争へ 　ＪＲ東日本は、動労千葉の３度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。 　これを受けて１７年９月２６日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月１０

「ミサイル避難訓練」反対！　戦争動員拒！ かつての「防空訓練」と同じだ 　１月２２日午前１０時、国・東京都・文京区による、東京初の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」が、後楽園駅・春日駅・東京ドーム周辺で行われます。これは決して住民の命を守るためではありません。「北朝鮮の脅威」を意図的にあおって、労働者と住民を国の戦争動員体制に組み込んでいくための訓練です。私たちは絶対反対です。 　上の写真にあるように、戦時中は「防空訓練」が盛んに行われました。国民の命を守るためではなく、国土防衛に国民をかりだすためでした。そして最後は国家総動員体制になり、竹ヤリで敵国の軍隊や航空機を突く訓練報のような「Ｊアラート」や「ミサイル避難訓練」も、その一環で行われているのです。安倍首相は、戦争の機運をつくって労働者市民の不安をあおり、その中で憲法９条「改正」を強行しようと狙っています。 　「ミサイル避難訓練」反対は、９条改憲を許さない闘いであり、戦争への道を阻む重要な闘いです。までさせられました。今回の「ミサイル避難訓練」もこれと同質のものです。 日頃の避難訓練とは違います 　自治体や地下鉄で働く労働者の皆さん。今回の訓練は、日ごろ学校や公共施設などで行っている事故や災害に対する避難訓練とは全く違います。戦時中の「防空訓練」と同じで、公共で働く労働者を戦争動員の先兵にしていくものです。労働組合で団結して、この時こそ反対の声をあげましょう。 戦争をあおって改憲をねらう 　安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と一緒になって戦争をあおっています。空襲警報のような「Ｊアラート」や「ミサイル避難訓練」も、その一環で行われているのです。安倍首相は、戦争の機運をつくって労働者市民の不安をあおり、その中で憲法９条「改正」を強行しようと狙っています。 　「ミサイル避難訓練」反対は、９条改憲を許さない闘いであり、戦争への道を阻む重要な闘いです。 ビラへのリンク 【とめよう戦争への道！百万人署名運動】サイトから転載

３.１１反原発福島行動’１８ 福島から改憲・戦争を止めよう 原発・オリンピックを打ち砕こう 日時：２０１８年３月１１日（日） 　　　１３：００～集会（１２：００開場） 　　　１５：００～郡山駅前までデモ 会場：郡山市民文化センター大ホール 〈主催〉３・１１反原発福島行動実行委員会 　改憲と朝鮮戦争にむかうクーデターまがいの解散総選挙で、民進党が一夜にして解体され、労働組合のナショナルセンター連合が分裂と崩壊の危機です。体制を維持してきた既成の枠組みがガラガラと崩れ落ち、社会が根本的に変わることが求められています。いつ戦争になってもおかしくない時代のなかで、すべてを奪われた「３・１１」の原点に返り、福島から改憲も戦争も原発もオリンピックも打ち砕く闘いを作り出していく、それが７年目の３・１１反原発福島行動です。社会を変える力は労働者が持っています。労働組合の闘いを軸に、すべての福島の怒り、労働者・農民・住民の団結の力を総結集しよう。青年・学生の力、国際連帯の力で、戦争も核もない私たち労働者の世界を作ろう！ ●絶対反対の団結で生き抜いた６年半 　あの日から６年８ヶ月、私たちは、唯一奪わせなかった労働者人民の団結だけを頼りに生き抜いてきました。労働者と住民を被曝から守るためにストライキで被曝労働拒否を闘う動労水戸を先頭に、国家や資本と絶対反対の団結で闘う労働運動・労働組合を作り上げてきました。動労福島が動労水戸とともにＪＲ常磐線全線開通阻止に立ち、浪江でも富岡でも労働者と住民の期待をあつめ、ともに闘いたいという声となっています。全国・全世界の力で建設したふくしま共同診療所が、国や県と非和解で被曝の現実を告発し、労働者住民を守り抜く「避難・保養・医療」の実践で、地域のよりどころとなっています。昨年暮れから半年あまりで4万筆を超える「絶対反対」の怒りを集め、福島からの反乱の狼煙（のろし）となった「被曝と帰還の強制反対署名」は、闘いの炎を全国に広げています。 ●福島圧殺・切り捨てゆるすな！ 　「年間２０㍉シーベルトまでは安全」と福島県民にだけ２０倍の被曝を強制して住民を無理やり帰す、形だけの「復興」を拒否して「帰らない」闘いが続けられています。浪江町・富岡町はわずか１～２％、避難指示が解除された地域全体でも帰還した人は2割にも満たな

ＪＲに対する常磐線全線開通反対の署名運動を開始いたします。 近日中に呼び掛け文を掲載します。 多くの皆様のお取組みをよろしくお願いいたします。 署名用紙へのリンク

  議会レストラン業者を（株）はなまるに選定した 議事録と使用許可文書は 『保存期間が終了し廃棄済み』！ 都議会議会局は「佐川理財局長」か！？ 　柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、１２月２５日、都議会議会局に、２件の公文書開示請求をしました。 　東京都は、準備書面（１）で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。 　しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の３・３１都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。 　都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で、議会局管理部長など４人の委員会が、企画提案を選考するそうです。では、１４年５月に(株)サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのか。これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的だと、選考委員会の議事録の開示を請求しました。 　もう一つは、はなまるへの「使用許可証やその付属文書」の開示請求でした。議会局が(株)はなまるに使用許可を与えたときに、「貸借の契約書」もないのであれば、どのようにして議員優先のサービスとか、議員専用のメニューとか、はたまた小池都知事が昨年１０月に打ち上げた、オリンピックフラグツアー関連の「ご当地メニュー」をやらせるようなことができるのか、明らかにさせるためです。 ●「廃棄済みのため、文書は不存在」決定弾劾！ 　ところが、年明けの１月５日、都議会議長尾崎大介名で出された決定通知は、なんと「選考委員会議事録」の保存期間は１年、「使用許可証やその付属文書」の保存期間は３年で、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」でした！　佐川理財局長の「文書は消去され復元できない」答弁とまるっきり同じです（怒） 　議会局は、「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答をしていました。今度は公文書すら「存在しない」というのです！　まったく冗談ではありません。 　しかし、これ

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日時：２月１１日（日）　午後３時３０分～（開場３時） 場所：船橋市勤労市民センターホール（地下二階）

ベストライフ東村山分会に入り 一緒にたたかおう！！ 　ベストライフで働く仲間の皆さん。多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。ぜひ私達の労働組合に入り一緒に安全に、安心して働ける職場をつくることをよびかけます。職場の問題を職員間だけで一緒に考え、要求を作ってたたかいませんか。労働者は労働組合で力を合わせてたたかう以外ありません。ベストライフ東村山分会はこれまで、会社が利益優先で作ったという施設の一人夜勤化をストライキでたたかい阻止し続けてきました。１８春闘を一緒にたたかいましょう。（連絡先は上記です）　 「登録バイト制」絶対反対！！ 　改めて昨年３月に会社から口頭発表された「登録バイト制（常勤職員対象、公休日に所属外のベストライフで「バイトできる」月最大４回迄、日給介護１万、看護１万８千円）」は絶対に認められません。会社は「賃金が安い事で離職してほしくないから作った」という趣旨の説明をしていました。 　会社は「賃金が安い事で離職してほしくない」ならば基本給、一時金（賞与）を査定なく上げるべきです。以前も述べましたが事実、労働組合のたたかいのなかで介護職員処遇改善加算を毎月２万円以上支給されている施設があります。 　会社の狙いは、金儲けの為に職員を低賃金で長時間働かせる事に他なりません。「登録バイト制」は、実際には残業、休日出勤に変わらなく、本来割増賃金が発生します。「日給１万円」では割増賃金以下の金額で違法です。休日割増賃金を払いたくないための「バイト」は脱法行為です。 　たしかに違法な低条件でも「バイト」を検討せざるを得ないほど私達の賃金は確かに低いです。しかし会社は「登録バイト制」でなく基本給、一時金（賞与）、介護職員処遇改善加算を無条件で上げるべきです。組合は７月、会社に対し団体交渉をおこない、「登録バイト制」の撤回を求め、離職が多いのであれば職員を増やすべき、基本給、一時金などを上げるよう要求しました。組合から「登録バイト制」違法の認識はないか問うと、会社側「あくまでも希望者のみ、労働条件の変更でない」と回答しました。組合は「職員が認めれば不利益でない」というのは間違いだと追及し、会社側は一切否定できませんでした。そして登録バイト制撤回要求を拒否回答してきました。認めることはできません。 狙いは職員に「

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非正規職撤廃へ！ ２０１８年１・１アピール 郵政非正規ユニオンの旗を全国に！ 　郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。 　２０１１年のＪＰＥＸ統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること８年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。 解雇撤回！　非正規職撤廃へ 　当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。 　私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。 　Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。 　しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。 　日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。 最大のブラック企業＝郵政 　ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。 　私たちユニオンは、郵政における当局管理職や

正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう 安倍「働き方改革」をぶっとばそう 会社と一体で労働者を売り渡す 連合・ＪＰ労組本部を打倒しよう！ 　年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。 　昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から１０年、全国２０万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合ＪＰ本部を許すことはできません。 　一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。１千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。 １８年は改憲阻止の決戦の年！ 　安倍政権は、昨年６月に現代の治安維持法＝共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「２０２０年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で９条改憲の発議から「１９年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。 　また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年４月３０日、新天皇即位をメーデ―の５月１日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。 　改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。１８年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。 　また１月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括８法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国６０余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。 　安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年３月「改定・労働契約法（５年ルール）」と９月「改悪・派遣法」で６００万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。 　この攻撃を連合本部は認めています。 　８７年の国鉄分割民営化から始まっ

あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。