2017年6月26日月曜日

都議選 北島邦彦候補とともに闘おう

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/20170716shaberiba2-flyer01.pdf


7・2東京都議会議員選挙

NAZENは

北島邦彦さん(東京都議会議員候補)

を応援します!


2017年6月3日土曜日

スキル評価制度を撤廃しよう

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UOVNDYThOOGZxREk/view?usp=sharing


スキル評価制度を撤廃しよう

大坂、東京そして全国でスキル労働委員会闘争に立とう
ストライキで安倍の戦争と働き方改革
=労働法制改悪を止めよう

6月JP労組大会で無期転換制度の導入を白紙撤回しよう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。お疲れ様です。
 来る6月14~16日、広島でJP労組第10回定期全国大会が開催されます。
 今大会の第一の課題は、昨年10月に協約化―就業規則化された無期転換制度の導入を白紙撤回することです。この無期転換制度こそ、安倍政権の進める「働き方改革」そのものです。その核心は、戦後労働法制の解体であり、労働者が勝ちとってきた諸権利のはく奪、労働者の団結破壊と労働組合の解体です。安倍政権は、「働き方改革」を突破口に2018年の派遣法、労働契約法の改悪をめぐる大量首切り攻撃をおこない、日本を戦争国家にしようと企んでいます。2018年をみすえて、今こそ職場から立ち上がろう!

スキル労働委員会闘争は「働き方改革」攻撃との闘いです

 4月3日、私たちは、郵政職場における「スキル評価」制度は労働組合に対する支配・介入に相当する不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に申立てを行いました。そして、東京都労委員会はこれを受理しました。
 これは、昨年9月に大阪府労働委員会への申立につづく闘いです。このスキル労働委員会闘争は、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃への新たな闘いの開始です。

「スキル評価」制度は差別分断・団結破壊・労組解体攻撃だ

 期間雇用社員は、半年に一度「スキル評価」をされ、それによって賃金が決定されます。しかもスキル評価の基準は、曖昧かつ恣意的で管理職の判断でどうとでもなるものです。会社は、意図的に評価をダウンさせて、時給引き下げや解雇を狙うという労務管理として使っています。
 このスキル評価制度は、民営化攻撃の渦中で全面的に展開されてきました。非正規職を主力とする深夜の強労働と一体で、正規職と非正規職、あるいは非正規職同士を競争させバラバラに分断し団結させないための攻撃として展開されてきたのです。
 さらにこの4月に導入された無期転換=アソシエイト社員制度は、この「スキル評価」によって「5年で解雇」を制度化した許しがたい攻撃です。JP労組はこの制度を会社と協約化したのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンの組織拡大へともにたたかおう!

 郵政非正規ユニオンは、東京多摩・晴海局での解雇撤回闘争を不屈に闘う中で、会社に安易な雇止め解雇を許さない力関係をつくりだしてきました。そして、郵政非正規ユニオンを先頭とした現場労働者の怒りは、総非正規化攻撃を軸とした民営化攻撃を打破り、職場に新たな団結を生み出しています。
 現在、日本郵便は郵便内務での10時間・連続夜勤にとどまらず、郵便外務への10時間勤務や12時間勤務を導入して8時間労働制を解体しようとしています。総非正規・低賃金・長時間労働と労組解体の安倍の「働き方改革」攻撃の先頭を走っているのです。
 スキル労働委員会闘争は、この郵政非正規ユニオンの組織拡大の闘いと一体でたたかう中で、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃を貫くたたかいです。動労千葉・動労水戸ー動労総連合を先頭とした全産別での安倍の働き方改革」攻撃とのたたかいと一体でスキル労働委員会闘争をたたかおう!

6・11国鉄集会の成功をばねに労働者自身の政党をつくろう!

 国会では疑獄でボロボロの安倍を引きずりおろすこともできず、改憲や共謀罪にまったく腰砕けで闘えない野党。都議会では票のために小池知事にすりよるオール与党化。今こそ私たち労働者自身の手で新しい政党をつくるときです。7月都議選に東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが立ちます。北島さんは、東京・荻窪局の非正規労働者とともにスキル制度と闘ってきました。郵政で働く仲間は、北島さん当選のために全力で応援しよう。6・11国鉄集会への大結集を実現し、都議会選挙で労働者自身の政党をつくろう。郵政労働者は、ともに闘おう!




アソシエイト社員「業務縮小で解雇」

 3月末に明らかとなった「アソシエイト社員の労働条件通知」は、退職に関する事項の中で解雇理由として、「会社の業務の廃止又は縮小等やむを得ない都合による場合解雇」と明記されています。無期転換の申請時では、全く明記されていなかった「業務の縮小で解雇」というとが、突然明記されたのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンが団体交渉で会社を追求!

 郵政非正規ユニオンはこの点について、5月1日の日本郵便本社との団体交渉の中で追求しました。会社は「一般郵便局のコールセンター(苦情処理)等の業務移管の場合は解雇である」ことを明らかにしました。全国の一般局1000局以上のコールセンターの一部が、4月より新たに千葉県に建設されたコールセンターへの移管が始まっています。こうした業務の移管で膨大な非正規労働者を解雇しようとしているのです。無期転換1年前倒しは、郵便内務業務廃止、全国のコールセンターの移管による膨大な人員削減のための解雇を意図したものであり、将来の「業務縮小」による大量解雇攻撃に道をひらくものです。
 JP労組や郵政産業ユニオンなどが無期転換(アソシエイト社員制)を「成果」などと評価していますが、これは日本郵政が行おうとしている大人員削減攻撃に手を貸すものです。




国鉄分割・民営化から30年
-戦争と民営化に反対する新たな闘いへ-
改憲と戦争の安倍政権を倒そう!
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動 6・11全国集会

6月11日(日)13時(正午開場) 江戸川区総合文化センター・大ホール
★共謀罪とめろ銀座デモ 10時半 桜田公園に集合 新橋3−16−15JR新橋駅・烏森口すぐ
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)


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