2016年11月30日水曜日

被曝と帰還の強制反対署名

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0RVMtcDVwMnhNcm8/view?usp=sharing


「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対
甲状腺エコー検査縮小許さない

≪被曝と帰還の強制反対署名≫
福島から声をあげよう!
職場・学園・地域で集めよう!
署名運動呼びかけ人
市川潤子(ふくしま合同労組委員長)
佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人)
椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人)
鈴木光一郎(全国農民会議共同代表)
橋本光一(動労福島委員長)
布施幸彦(ふくしま共同診療所院長)
吉沢正巳(浪江 希望の牧場)


 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。
 福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう! 福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう!




被曝と帰還の強制反対署名運動
署名運動の拡大のためにカンパをお願いします

郵便振替 02280-7-121547
加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動
連絡先・署名送り先 ふくしま共同診療所
〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F
TEL:024-573-9335
MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp




「避難者」抹殺を許さない
福島から声をあげよう!

 2011年3・11東日本大震災と福島第一原発事故から5年半が経過しました。いまも10万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。2017年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除くすべての地域での避難指示解除が狙われています。福島県民だけが子どもたちまで含めて年間20ミリシーベルトの被曝を受け入れろという理不尽をどうして許せるでしょうか。
 福島県は、2017年3月で「自主避難者」への住宅補助も打ち切ると表明しました。避難指示区域の解除と同様、原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る、実に卑劣なやり方です。
 「避難者」という存在そのものを消し去ろうとしています。福島県民はみな原発事故の被害者です。これ以上分断させられてはなりません。帰還の強制にも自主避難者への住宅補助打ち切りにも絶対反対の声を、とりわけ福島からあげていくことが大事です。

原発事故も健康被害もなかったことにさせるわけにはいかない

 福島県内ではすでに175人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています(’16年6月現在)。県民健康調査検討委員会は星北斗座長はじめ、一貫して被曝の影響をはじめから認めようとせず、甲状腺検査の打ち切りにむけて動いてきました。この間、県の小児科医会による検査縮小の要望など、その動きが加速しています。しかし、9月の検討委員会では、検査縮小に反対する意見が多くの委員からだされ、先日、甲状腺検査評価部会長が「『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と辞任しました。被曝の現実を認めたうえでの対応が求められていることは明らかです。「原発事故による健康被害は一切ない」という安倍首相のオリンピック招致演説の大うそがまかり通っていいはずがありません。大人の甲状腺がんも増えています。甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実を急がねばなりません。
 福島県がなすべきは、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせていくことです。

原発絶対反対! 被曝労働拒否で帰還の強制を阻もう!

 帰還の強制は、インフラ整備や学校、自治体で働く労働者が業務を拒めば阻止できる闘いです。原発を作るのも止めるのも労働者です。労働組合が問われています。安倍政権は核兵器廃絶決議に反対し、核武装も視野に入れた原発再稼動と戦争にまっしぐらです。戦争も原発もいらない社会の実現へ、韓国のように労働組合はじめ労働者・農民・学生・民衆の団結で立ち向かうときです。
 私たちの怒りと力を結集する運動として「被曝と帰還の強制反対署名運動」を発展させていきましょう。あらゆる職場、学園、地域での取り組みをお願いします。


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被曝と帰還の強制反対署名用紙

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0eW1jck10c1NpelE/view?usp=sharing


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2016年11月5日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年11月

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBQzd5Z3M2X3JsQm8/view?usp=sharing


労働組合が必要だ

これまで切り開いた地平

 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにも入っていただき、一緒に安心して働ける職場にしようとよびかけます。そのために当分会のこれまでの経緯、会社側の動きとその時代背景、つかんできたことを振り返ります。

人員削減多発のなかで阻止!

 当分会を立ち上げた直接の契機は、2008年の会社による高見分会長への退職勧奨でした。ただちに当分会を立ち上げました。対して会社は団体交渉の席上、一転して「退職勧奨していない」と言い、同時に高見分会長に予告した「研修」も取り下げてきました。会社が態度を一変したのは「退職勧奨をした」と言えば、違法行為を認めることになるからです。
 2008年当時の背景として、リーマンショックといわれる、世界大恐慌の引き金となった米大手リーマンブラザーズが経営破綻した時期でした。そのなかで日本では当時「派遣切り」と言われた人員削減が各地で多発していました。この情勢下で退職強要を阻止し、労働組合を立ち上げたことは大きいことでした。
 ベストライフが人員削減、合理化、労働者支配に組織を挙げて踏み込んできたのは、2009年のユニット制です。この過程で、東村山(7名)を含め、全国で多くの労働者が「雇い止め」されました。ライン、「ユニット検証」などそれまではありませんでした。会社はこの時、ユニット制反対を訴えた当分会を潰そうとしましたが、阻止しました。当時、世界大恐慌が深まるなかで、会社のなりふり構わぬ攻撃です。そのなかで組合潰しを許さず、賃金を上げるための取り組みなどを行うなどのとりくみをしました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた  

 会社による労働組合つぶしは、2012年から激化しました。会社は当時、サービス残業を強要しようとしたり、監視を強めたりしてきました。会社に対して未払い残業代請求を始め、労働基準監督署にも申し立てました。会社は、労基署指導の下、東村山へ来た席上、高見分会長に対して「就業規則違反」なるものを出しました。これは会社側の報復であり、年内の解雇、労働組合つぶしを狙うものととらえ、反論書を提出し、反撃して解雇処分を阻止しました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた

 この地平の上に2013年4月にはベストライフ闘争報告集会を開催しました。ベストライフに限らず、近隣の医療・福祉職場の仲間が多く集まり、力を合わせる一歩となりました。

見せしめに介護業務外し

 会社は「処分でない。処遇だ」と言い、高見分会長を「反抗的」と称して7月、介護業務を奪いました。
 会社からすれば、「会社の政策に反対するとこうなるぞ」という見せしめです。会社は労働組合のたたかいをつぶせないと見て、高見分会長を介護業務から外して嫌にさせて自主退職させようというものです。
 この2012、3年の過程は、世界恐慌がさらに深まるなかで多くの企業が数多くの労働者を自主退職に追い込もうとする「追い出し部屋」が社会問題になった時期でした。また、ベストライフではユニット制以降、労働者支配は強められ、酷使がすすみ、賃金も上がらないなかで離職が多発している時期でした。
 また、一人業務を外すことで、現場は本来業務する人が欠け、負担がいきます。職員を減らし酷使しているのは社です。処遇改善加算をろくに支給しないのも会社です。業務外しは職員の怒りの矛先を会社から仲間に向かわせようとするものです。しかし労働組合を潰すことはできませんでした。介護業務に戻せ。
 このようななかで2014年、会社は一人夜勤化をうちだしましたが分会は絶対反対でたちあがり、ストライキで一人夜勤を阻止しました。ストライキは労働組合だからできたことです。

全ては力関係! 一緒にたたかおう

 これまでのとりくみで感じたのは一つは会社の都合で人員削減され、業務が増えるのに、事故が起きれば職員の一方的責任にして片付けようとします。このあり方こそなくすべきと考えます。
 そして、何より全ては会社と労働者の力関係できまるということです。実際会社は「力関係だ」と言います。実際業務につくのは労働者です。ですから全員「追い出し部屋」には入れられません。
 ベストライフでも会社との力関係を変えるために11・6労働者集会に集まりましょう。




戦争と労働法制解体に反撃を!
11・6労働者総決起集会
11月6日(日)正午東京・日比谷野外音楽堂
<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

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2016年11月3日木曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第14号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38ZWx0Uy03dnNPZmM/view?usp=sharing


第一交通武蔵野(株)とは

 第一交通武蔵野(株)は、2015年12月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業(株)の孫会社として、旧(株)ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境2-2-18 グランクレステ201にあります。

 暴力労務支配の驚くべき実態

 第一交通武蔵野(株)は昨年12月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるAや右翼幹部を名のるDらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。
賃金を分離して強制貸付 常軌を逸した労務支配
 まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。
 また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い=不当労働行為を繰り返しています。

安全軽視・利益第一主義の営業方針

 こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野(株)においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。
 特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切ったままにしておくなど、目に余る違法営業を行わせています。

拳銃所持容疑!?暴力行為で警察沙汰!

 こうした営業姿勢の中で、暴力社員らによって、数限りない違法行為が行われてきましたが、その中で少なくとも二度の警察沙汰が発生しています。
 1度目は本年9月24日、会社側の暴力支配と再就職妨害から脱出ようとした乗務員を組合が支援したところ、暴力社員Aらが深夜に襲撃・拉致しようとして、三鷹警察署が出動し警察沙汰となった事件です。
 2度目はこれに続く10月2日、暴力社員Dらの銃刀法違反(拳銃所持容疑)で家宅捜索が入った事件です。この家宅捜索以来長期欠勤となっていた暴力社員Aについて団体交渉の席上で会社側を問い詰めると、「まじめな」乗務員で通常の勤務についていると虚偽回答しました。しかしこの暴力社員Aが社屋内で起こした別の暴行事件についても、最近武蔵野警察署が被害届を受理しています。また暴力社員Dについても堂々と「まじめな」乗務員であると評価してみせ、一般社会常識とはかけ離れた会社の暴力労務支配を隠そうともしていません。
 わたしたちはこうした会社側の暴力労務支配に対し、労働組合として粘り強く闘ってきました。公共交通機関は金もうけの手段ではありません。そもそも賃金を下げてノルマを強化すれば、走行距離も労働時間も伸びて、事故が増えるのは目に見ています。良い労働条件こそが公共交通機関の安全運行の基本だからです。
 わたしたちは、労働者の低賃金化のためには暴力も辞さない新自由主義の横暴に絶対反対の立場を貫き、みなさんにご支援を、そして労働者に労働組合への結集を訴えます。

 11月6日、日比谷野音に集まりましょう

 韓国で大問題となっているカルト教祖・チェスンシルによる国政壟断がマスコミで取り上げられていますが、昨年から韓国の階級的労働組合である民主労総による数波にわたる「始まる前に戦争とめよう! 労働大改悪反対! パククネ政権打倒!」を掲げたゼネストが激しく闘われてきたことは、ほとんど知らされてきませんでした。しかしチェスンシル事件発覚がこのゼネストにより暴かれたことは明らかです。民主労総は「11.12、100万人の大決起でパククネ打倒」を呼びかけ、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言し、学生・市民・農民が呼応しています。
 わたしたちは民主労総と動労千葉などが呼びかける11.6労働者総決起集会への参加を訴えます。民主労総はこれまでのたたかいで、会社側に雇われた暴力ガードマンや警察権力の弾圧をはねのけ、団結の力でパククネ政権打倒、財閥解体の民衆総決起まで登りつめました。労働者は団結してたたかえば、安倍政権にも会社にも必ず勝てるのです。
 11月6日(日)正午、東京・日比谷野外音楽堂で開催する戦争と労働法制解体に反撃を! 11.6労働者総決起集会に、みなさんのご参加を心から訴えます。

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