2016年10月31日月曜日

全国協ニュース 第113号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4584

ニュースへのリンク


「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第2号

http://millions.blog.jp/archives/66946810.html


ゼネストでパックネ打倒情勢
戦争阻止の日韓共同行動
11・6日比谷へ!

 10月29日夜、「民衆総決起闘争本部」がソウルで開いたパククネ政権打倒の市民キャンドル集会は、主催者の予想の1万人を超えて3万人が集まり深夜まで機動隊との激突が続いた。チェジョンジン民主労総委員長職務代行は、「サードミサイル配備を撤回して、セウォル号事件の真相を究明して、財閥のためではなく、労働者・農民のための政策をしろというのが国民の要求だ」とし、「11月12日に100万人を集めてパククネ大統領をひきずり倒そう」と訴えた。
 このパククネ打倒情勢をきりひらいたのは、民主労総による渾身のゼネスト闘争だ。鉄道労組を先頭にした公共運輸部門の無期限ストライキだ。この闘いに呼応して、農民や学生や市民の不屈の闘いが広がった。
 11月6日(日)、民主労総ソウル地域本部と日本の3労組が呼びかける「安倍打倒集会」が日比谷野音で開催される。日韓の労働者を中心とした国際連帯で、朝鮮半島での戦争を絶対に阻止しようと訴えている。

東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
11月6日(日)正午から

集会内容

労働者の国際連帯で、戦争と労働法制改悪阻止!
パク政権の戦争と労働改悪にゼネストで闘う韓国から
民主労総ソウル地域本部 約30人の代表団
アメリカ鉄道労働者/ドイツ・レイバーネット ほか

安倍の改憲阻止、小池の東京都丸ごと民営化阻止!
都労連・東京交通労組や区職労の労働者 ほか
「働き方改革」に反対するアピール

国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止!
動労千葉争議団/弁護団
国鉄闘争全国運動呼びかけ人/署名の訴え
動労千葉/動労水戸/動労総連合

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう!
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

★このほか、福島、沖縄、百万人署名運動などからの連帯発言、各産別からの報告と決意、民主労総・律動グループのパフォーマンスなどを予定しています。参加費500円です。
★どなたでも参加できます。集会後は銀座をデモ行進します。




「朝鮮有事」想定、米日韓が大演習

「重要影響事態」を適用
自衛隊2万5000人、
米軍1万1000人動員

 安保戦争法を適用した戦争訓練が始まった。
 防衛省は10月21日、「重要影響事態」を想定した日米共同訓練を10月30日~11月11日に初めて実施すると発表した。これには自衛隊から2万5千人、艦艇20隻、航空機260が、米軍から1万1千人が参加するという大規模なもの。日本各地やその周辺海空域だけでなく、テニアン島(北マリアナ諸島)で上陸作戦訓練も行われる。
 「重要影響事態」とは何を想定したものか。ずばり、朝鮮半島での戦争だ。法律では「放置すれば、日本の安全に重要な影響を与える事態」と定義して、他国軍への後方支援を名目にした自衛隊の出動を可能にした。この「他国軍」とは、米軍と韓国軍のことをさす。
 安保戦争法はまた、この「重要影響事態」と切れ目なくつながるものとして、「存立危機事態」という概念をうちたてた。それを「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義し、「憲法9条のもとで許される自衛の措置」として集団的自衛権の行使(武力の行使)を認めた。これもまた、朝鮮半島での戦争を最も念頭に置いたものである。
 10月22~23日、米韓の海軍と海上自衛隊が、韓国・済州島沖で海上封鎖訓練を実施した。北朝鮮船の捕獲を想定した実戦的な訓練となった。
 米韓両軍は10月10~15日、韓国沖合などで北朝鮮の首都・ピョンヤン中枢や核施設への攻撃を想定した合同軍事演習を行った。同時に米アラスカ州では、米軍主導の多国間空軍演習が実施された。「米韓の戦闘機が北朝鮮の防空網をさけて金正恩の執務室や核施設を精密誘導弾で攻撃する内容」(日経)という。演習の目的がきわめて実戦的で攻撃的なものになっている。
 これらは単なる訓練ではない。まさに戦争の入口なのだ。

南スーダン「駆けつけ警護」11月中旬にも閣議決定か

 上の写真は、10月23日に公開された、自衛隊による「駆けつけ警護」訓練の様子だ。この日は公開のため、武器使用(射撃)は隠された。だが実際は、市街地での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」を繰り返しているという。
 安倍首相や稲田防衛相は国会で「戦闘ではない」「首都は落ち着いている」などとウソを言って南スーダンの内戦をごまかし、11月11日か15日にも「駆けつけ警護」の閣議決定をしようとしている。
 この任務が加われば、自衛隊が「殺す」「殺される」ことになるのは避けられない。
 この状況は、朝鮮半島での戦争が切迫していることと密 接に関連している。殺りくのできる軍隊にしなければ、本当の戦争には対応できないと安倍らは考えているからだ。

ビラへのリンク

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2016年10月26日水曜日

11月全国労働者総決起集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106_4.pdf


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

11月全国労働者総決起集会

東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ

11月6日(日)正午
日比谷野外音楽堂


2016年10月17日月曜日

全国労組交流センター民間交通運輸部会 2016年10月

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38VVhBdXlzTTNfcHM/view?usp=sharing

タクシー労働者は団結しよう!
白タク合法化の今秋〜来年早々強行絶対反対!
タクシー労働者の安全と誇りを奪う
安倍政権の規制緩和攻撃を許すな!


11・6東京〜11・12ソウルの全世界共同行動へ

今こそストライキで闘う労働組合の復権を

 週刊の業界紙『東京交通新聞』は9月19日付1面トップで「ライドシェア“秋の陣”―政府検討機関に動き」との見出しを掲げ、自家用車ライドシェア攻撃の急ピッチな進展動向を大きく報じています。
 それによれば、①政府の規制改革推進会議(大田弘子・元経済財政担当相が新議長)の初会議が行われ、②内閣府主催の国家戦略特区をテーマとするシンポジウムが開かれ竹中平蔵・元経済財政担当相がシェアリングエコノミーの拡大を提起、③政府主催の未来投資会議の初会合が官邸で開催され議長の安倍首相が「これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいし、(新たな対策を)断行する」と述べたと報じ、これら全てが9月12日の同じ日に行われたと言うのです。まさに昨年来の白タク合法化攻撃が風雲急をつげてきた様相です。
 安倍政権の規制改革の推進は、働き方改革(正社員ゼロ化=総非正規職化、解雇自由化、労働運動解体)と一体であり、改憲・戦争政策とも一体です。パククネ政権による労働改悪と米日韓の朝鮮核戦争策動と対決してゼネスト闘争に突入している韓国・民主労総の決起に応え、ストライキで闘う労働組合の復権をかちとろう。戦争が始まる前に阻止しよう! 11月6日東京~11月12日ソウルの全世界共同行動に集まろう。




白タク合法化に突き進む安倍政権許すな

 安倍政権は、従来の規制改革会議を「規制改革推進会議」へと戦闘モードに衣替えし、産業力競争会議は「未来投資会議」に統合して、積極推進派の竹中平蔵・慶応大学教授をその中心メンバーに据える形で続投させ、そして内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」を軸にしながら「国家戦略特区」と「IT総合戦略」の体制下で、それら各会議体を同時並行・急ピッチに進めていく態勢を整えたわけです。

白タク合法化へ密室会議

 そうした臨戦態勢のもとで、ライドシェアや民泊、家事代行などの産業化・合法化を審議する「シェアリングエコノミー検討会議」は、7月8日の初会合以降9月14日の第5回会合まで夏休み返上の異例なハイペースで行われました。
 特に、9月12日の①②③の自家用車ライドシェア=白タク合法化にむけた会議やシンポジウム(前ページ記載)直後の、9月14日のシェアリングエコノミー検討会議・第5回会合は、傍聴をさせず、会議資料3点はすべて非公開、通常次回会議に提出される議事要旨(議事録)も出されないという完全な「密室会議」としてもたれました。そして、10月4日、第6回会合において「中間報告書(案)」が出されたのです。まさに今秋の臨時国会か来年の通常国会での法制化が目論まれているのです。
 「白タク合法化」の突破口をなす法律が既に「改正国家戦略特区法」として本年5月27日に成立しています。それは当面、①公共交通空白エリアでの外国人観光客らを、②特定非営利活動法人が自家用車で有料送迎するという条件付きで、「自家用車有償観光旅客等運送」が道路運送法の特例の形で制度化されました。しかしこうした限定条件は、いずれ「規制緩和」されるに違いないと私たちは当初から警鐘をならしてきました。アベノミクス総破綻もとで、全面的な白タク合法化の推進が「シェア・エコ検討会議」を軸にしながら、現実に急テンポで推進されているのです。

極反動・大田、竹中を前面に

 そして注目すべきは、戦闘モードに衣替えした「規制改革推進会議」の新議長に据えられた大田弘子・元経済財政担当相(政策研究大学院大学教授)こそ、2007年の担当大臣在任中に東京地区の運賃値上げ申請に対して「経営努力が不十分」などと言いなして反対し7月値上げ実施予定を12月実施に遅らせた反動的前歴の持ち主です。記憶している仲間も多いと思うが、タクシー労働者にとっては正に「天敵」とも言うべき輩です。
 いずれも元経済財政担当相であり、悪名高い規制緩和の積極推進派である竹中平蔵・太田弘子。この二人は学者という肩書きで、政府の悪政を推進する「御用学者」です。この両人をライドシェア合法化にむけた審議体の主要ポジションに据えている安倍自民党政権は、改憲・戦争推進の権化として弾劾と打倒対象であるのみならず、白タク合法化絶対阻止のためにもタクシー労働者にとって明確な打倒対象です。

「自己責任」を強調する中間報告

 シェアリングエコノミー・・(は)個人によるサービス提供が基本であり、従来型のプロによるサービスと異なり、アマチュアによるサービス提供であることが挙げられる。
 このため、シェアリングエコノミーの利用者は、より注意深く、賢く、サービスの目利きをする必要がある。このように、シェアリングエコノミーにおいては、利用者のいわゆる「自己責任」の度合いが従来型サービスの提供を受ける場合より高く (以下略)

白タク合法化は団結破壊、労組解体攻撃だ

 自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業としてウーバー・テクノロジーズ社が米国サンフランシスコで創設されたのは2009年です。それ以来わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し、今や全世界を覆う勢いで拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリングエコノミー(共有型経済)政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することであり、これはタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃にほかなりません。これこそタクシー産業における「究極の規制緩和」「極限的な安全破壊」というべき攻撃です。

全世界でウーバー反対の闘い

 それゆえ、世界で約60カ国・300都市以上(2015年現在)でウーバーのライドシェアが広がる中で、根強い反対運動が巻き起こっています。自家用車ドライバーによる乗客に対する誘拐・レイプ・暴行事件や事故などに伴う補償問題をめぐる訴訟が多発し、当然これを禁止・規制する行政や司法の命令が多数出されています。2014年10月パリ地裁で違法判決、同11月米・ネバダ地裁で仮差止命令、同12月インド・デリー首都圏で業務停止命令、2015年3月フランクフルト地裁ではドイツ全土での提供禁止命令、同年8月ブラジル・リオ市で営業禁止法案承認・・・等々が国交省資料で明らかになっています。
 にもかかわらず三木谷・楽天社長(新経済連盟代表理事)や安倍自民党政権は経済成長戦略にとって有用だとして、日本でもこれを全面的に導入しようとしているのです。全てをIT産業のビジネスチャンスの視点でしか見ない輩が推進する白タク合法化攻撃は、乗員・乗客の安全無視として弾劾されるべきです。そして何よりも、私たちタクシー労働者の安全・確実・迅速の誇りある運転労働に対する冒涜として徹底弾劾されるべきではないでしょうか。




フランスのタクシー労働者のように
ストライキで闘おう

 では、白タク合法化による安全と団結破壊、労働組合解体攻撃に対決し、これを絶対阻止するために今いかに闘うべきでしょうか。私たちはストライキで立ち上がっているフランスのタクシー労働者のように闘うことだと思います。今年1月26日「1200人のタクシー・ドライバーがストライキ」を行い、ライドシェア仲介企業のウーバーに抗議して「パリの主要道路が封鎖される事態に発展した」(英国・BBC放送)とか、「仏全土でゼネスト、タクシー運転手ら道路封鎖 デモ120カ所」との見出しで「2100人のタクシー労働者がストライキ闘争に立ち上がった」(AFP通信)と報じられています。

非常事態宣言ものともせず

 現在フランスではシリア・中東への空爆と非常事態宣言下で労働法制改悪を進める社会党・オランド政権に対する大規模なストライキ行動が連続的にたたかわれています。3月9日、高校・大学の学生団体が呼びかけ労働組合も賛同・呼応してフランス全土で50万人が立ちあり、労組・学生7団体共催の統一行動(3月31日)での120万人を頂点にパリと全国で毎月毎回数十万人規模でストライキ闘争がたたかわれています。5月19日には鉄道・航空・港湾・長距離トラックなどの労働者スト、25・26日には製油所や原発を含む電力労働者を含むゼネスト情勢に発展しています。直近では9・15バカンス明けストが全国110都市で17万人が決起し改悪労働法(7月に強行成立)の撤回を要求し闘っています。その一環としてタクシー労働者もウーバーが進めるライドシェア反対を掲げストライキ闘争に立ち上がっているのです。

労働者の武器は団結とストライキ

 白タク合法化絶対阻止のために、フランスのタクシー労働者のようにストライキを構えて闘う労働組合と産別労働運動を復権・再生していくことが不可欠です。東京・日比谷での「3・8白タク合法化阻止総決起集会」はハイタク労働8団体の共催として2500名の集会・デモとして取り組まれましたが、いずれの労働団体の発言からもそうした方針や道筋は全く示されませんでした。
 今年5月成立の「改正国家戦略特区法」(自家用有償観光客等運送の特例化)を突破口に、安倍自民党政権は「シェア・エコ検討会議」での急ピッチな審議を軸に今秋臨時国会か来年通常国会での法案化をもって全面的な白タク合法化を強行しようと目論んでいます。今や、タクシー業界や国交省の「白タク合法化反対姿勢」に依拠した労働組合の運動では断じてなく、「フランスのタクシー労働者のようにストライキで闘おう」というタクシー産別の労働組合運動を創出・再生していくことです。




「初乗り短縮」は多忙化・労働強化への道

 白タク合法化攻撃と同時進行で、東京特別区・武三地区の初乗り2㌔=730円の運賃が初乗り1㌔強=410(460)円に短縮・値下げされようとしています。私たちタクシー労働者が反対する中、それを完全に無視する形で今年中にも実施を強行する段取りです。
 国土交通省は、今年4月に申請開始された新運賃申請数が台数ベースで7割を超えたとして、6月4日初乗り運賃を約1キロ410円程度に引き下げる方向で審査を開始することを明らかにしました。国交省はそれに向け、すでに今年7月と8月に実証実験を行いました。

営収減を会社は補償するのか?

 推進勢力の旗振り人・川鍋日本交通会長(東京ハイタク協会長)は、①白タク合法化の外圧に抗するためにも利用者のニーズと利便性に応える業界の自助努力が必要だとか、②お年寄りなどの「ちょい乗り」需要を増やせるとか、③2㌔走れば現行の730円に並ぶ設定だから運賃引き下げではない等々と言いつくろっています。
 しかし「業界の自助努力」と言いますが、右の図の斜線部分=2キロ未満の営収減は、その分は会社が負担するのですか? 実際は、現場のタクシー労働者が負担させられ、新運賃は多忙化・労働強化につながることは目に見えています。

距離短縮運賃は失敗してきた

 1997年当時、初乗り2㌔660円時代の東京で、コンドル・グループを含む16社1893台が初乗り1㌔340円の距離短縮・値下げ実施で運行したが2002年までに全て元に戻した失敗事例があります。短距離の運賃が安くなることから「ちょい乗り」需要が増えるなどと言う主張も含めて、「初乗り距離を短縮するだけで運賃引き下げではない」とする川鍋・日交社長らの主張は全て詭弁です。初乗り2㌔以内の乗客回数は昼間・郊外では35%(東タク協調査)にもなるというデータもあり営収減は明白です。
 そもそも初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が大問題です。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。1962年から4年間の初乗り1・6㌔90円、1973年から数年の同1・8㌔240円(350円)時代を除いて全て初乗り2㌔とされてきました。

初乗り短縮は安全の崩壊へ

 交通運輸業務では安全運行が何よりも最優先です。それにふさわしい労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中でその運賃システムは確保・獲得されてきた地平です。歴史的に意味ある慣行です。その破壊(運賃引き下げ)は間違いなく労働強化と減収(賃下げ)となり安全崩壊に直結します。
 したがって初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行をモットーとするタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙であり、白タク合法化攻撃と一体の攻撃です。労働者の底力を発揮して絶対阻止あるのみです。ともに闘いましょう。

全国30数万のタクシー労働者は、いま本娘で怒っています

 タクシー業界は、リーマンショック以降そしてアベノミクスの破綻が目に見える形で進行する中で、タクシー利用者が激減し営業収入はピーク時から、全く回復していません。その結果タクシー労働者の待遇は、低賃金・長時間労働の厳しい状況が長くいまも続いています。「失業者の受け皿」と言われていた業界は、今や「食べていけない・生きていけない」業界へと変貌しています。
 タクシー業界は殆どが完全歩合賃金制度なので、多くの仲間は自らの所得を高めようとして、休憩・仮眠時間等を削り労働時間を延長して働いています。大袈裟でなく命を削りながら労働しているという状況です。それは、他産業に比べて現役労働者の死亡率が高いことや、東京都内においてはタクシー絡みの死亡事故が増えていることにも現れています。軽井沢バス事故や広島山陽道トンネルでの事故は、同じようにハンドルを握る交運労働者として他人事ではありませんし、みな明日は我が身だと感じています。

 そして、この間タクシー業界においては、「ライドシェア=白タク合法化」と「初乗り短縮運賃」攻撃が出てきています。これは「命より金」の新自由主義=規 制緩和攻撃でありタクシー労働者にとっては、より一層生活を脅かされる攻撃としてあります。絶対に阻止しなければなりません。 しかしながら、私の組合の体制内派労働組合含め既成の労働組合は、「国交省頑張れ」「資本と共に闘う」という論理でタクシー労働者の自己解放的決起を抑え込もうとしています。そしてストライキは時代にそぐわないと公言しています。
 問われているのは、私自身が東京7万全国30数万のタクシー労働者の誰よりも「安倍打倒」の怒りの声をあげて闘いの先頭に立つことです。そして既成の労働組合を反面教師として、「闘うストライキ」の復権を何としても勝ちとらなければいけないと思います。〈東京タクシー労働者〉




交通運輸部門での規制緩和は大惨事に直結!

今年1月「軽井沢スキーバス惨事」

 今年1月15日未明、軽井沢で乗員・乗客15人が死亡するという重大なバス転落事故が起こりました(写真)。
 2002年のタクシー事業における規制緩和強行によって事故、客の奪い合い、労働強化、健康被害が続出しました。これに(先立つ2000年、貸切バス事業でも「許可制から認可制」への規制緩和が強行されました。その結果、膨大な新規参入がなされ99年当時の2336社から2014年の4477社へとほぼ倍増しました。過当競争・ダンピング・法令違反・安全崩壊・重大事故という連鎖は、まさに起こるべくして引き起こされたのです。
 2012年の関越道バス事故以降、400キロ超の夜間長距離運行のドライバー2人体制や運行料金の下限基準が定められたりしていますが、そうした弥縫策のマヤカシが今回の大事故で劇的に暴露されたのです。
 スキーツアーを企画した旅行会社は、国が定めた約27万円の運行料金の下限を大幅に下回る約19万円で発注。その結果、「元請けの旅行会社」→「下請けのバス会社」という外注化構造ゆえに弱い立場の零細バス会社によるダンピング競争が横行し、バス運転手の低賃金化・労働条件の劣悪化が進行したのです。2001年度のバス運転手の平均年収542万円は、2014年度には455万円にまで低減化しています。かつて全産業平均を上回っていた年収が今では逆に約90万円下回っています(タクシー労働者の年収は392万円弱でもっと低賃金です)。
 利益優先・安全無視のバス会社と旅行会社は厳しく弾劾されなくてはなりません。その上で何よりも、こうした安全崩壊の事態が目に見えているにもかかわらず、次々と安全破壊の規制緩和を強行し続けてきた歴代の自民党政権による新自由主義政策こそ徹底的に断罪されるべきです。
 トラック部門での規制緩和攻撃はもっと早い1990年施行の「物流2法」に始まっています。その結果、一部大手運送会社のもとでの下請け・孫請けが乱立する過当競争とダンピングが横行し、中小零細企業のドライバーがいかに過酷な運行を強いられているかは目にあまるものがあります。

今年3月「トラック多重衝突惨事」

 今年3月17日早朝、東広島市の山陽道トンネルでのトラック運転手の居眠り運転による多重衝突事故が発生し2人死亡・67人負傷の大惨事が、トラック労働者の過労運転実態をあらためて突き出しました。逮捕されたトラック運転手は、前日の16日午後5時45分に埼玉県川口市の営業所を出発して17日午後1時までに福岡県に荷物を届け、そのあと大阪に寄って戻ってくる5泊6日の運行計画だったとされています。17日午前7時25分のトンネル事故前は、「途中のサービスエリアで数時間寝た」だけです。長距離トラックの運行実態はこれが通常パターンです。過労運転によって引き起こされた典型的な事故というほかありません。
 タクシーやバス、トラックなど交通運輸部門における新自由主義の規制緩和、それによる安全破壊は重大事故・大惨事に直結することを私たちは肝に銘じたいと思います。

一切の出発点=国鉄分割・民営化攻撃

 こうした規制緩和攻撃の一切の出発点は、1987年の国鉄分割・民営化でした。「戦後政治の総決算」を掲げて登場した自民党・中曽根政権の時代です。当時の国鉄職員40万人のうち20万人が職場を追われ最終的に1047名が解雇されました。それ以来、利益優先・安全無視のJR体制への移行のもとで、2005年4月のJR西日本・福知山線における尼崎列車事故(107人死亡)を頂点にして、JR北海道や九州を最先端に全国各地でのJR事故や運行の乱れが日常茶飯事化しています。
 今年3月の山陽道トンネル事故での2人、1月の軽井沢バス転落事故による15人、2012年4月の関越道バス事故での7人、そしてJR西日本における2005年尼崎事故での107人等々の尊い命は、全て新自由主義の規制緩和によって虐殺されたのです。これこそが、資本主義社会の最後の延命政策である新自由主義攻撃が行き着く凶暴性の実態です。
 交通運輸労働者は生き抜くために、こうした社会の根本的変革と打倒のために、今こそ立ちあがろうではありませんか。

投稿 北海道のタクシー労組
闘いなくして安全なし!


 北海道のAタクシー労組は4月、会社が「今年からスタッドレスタイヤを履きつぶすまで、夏タイヤには取り替えない」と一方的に決めたことに対して直ちに大衆団交をよびかけ、会社決定を撤回させました。
 北海道では、国鉄の分割・民営化によるJR北海道の安全崩壊=重大事故が続発しています。これはタクシー労働者にとっても他人事ではありません。JRの民営化の教訓は「闘いなくして安全なし」です。組合は「人様の生命を預るタクシーが、タイヤ代をケチって“スタッドレスタイヤを履きつぶす”なんて、それで事故が起きたら誰が責任を取るんだ」「 会社はタクシーの仕事を舐めているのか」「私たちタクシー労働者は仕事に対する誇りを失ってはいない。どうせやるなら客に感謝される仕事をしたい。安全に1日の仕事を終えたい。タイヤは安全の基本だ、こんな危険な車を運行させるわけにはかない」と労働者の誇りにかけて阻止すると宣言しました。労働者の怒りの決起に会社は決定を撤回し、夏タイヤへの交換を勝ち取りました。




11月東京ーソウル国際共同行動の呼びかけ

 闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう、と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。始まりは1998年5月28日、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された反動判決でした。戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化―国家ぐるみの不当労働行為を正当化し、法的責任はJRには及ばないと断じたのです。〝こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる〟という危機感と怒りが私たちを結びつけました。

 その闘いは、2003年イラク戦争を契機に、労働者の国際的な連帯闘争に発展しました。そして今年、本集会はさらに大きく飛躍しようとしています。

 ともに闘ってきた韓国・民主労総ソウル地域本部から、「6日の東京と、翌週にソウルで開かれる労働者大会をひとつの連続した行動として世界に発信しよう」との提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、11月集会を全世界の労働者の共同行動に発展させよう。

 安倍政権は改憲と戦争に向けて突き進んでいます。さらに、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうとする雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。
 世界中で闘いの炎が燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パククネ政権の労働大改悪に対し1年以上にわたるゼネストを闘いぬいています。フランスでも労働法制改悪への5カ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争・新自由主義・労組破壊攻撃との闘いが、全世界の労働者の共通課題になっています。
 福島原発事故や戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感と怒りが社会に満ち溢れていることを示しました。国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた労働運動を再生させようと訴え続けてきた努力が、いよいよ時代と噛み合うときがきたのです。
 私たちは、昨年6月の最高裁決定で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の選別基準が不当労働行為意志の下に作られていたことを明らかにさせました。しかも、それを指示していたのはJR設立委員長だったのです。「JRに法的責任なし」は全くのウソでした。国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為だったのです。

 いよいよ反撃に立つときです。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体を許すな。国鉄1047名解雇撤回。
甦れ! 労働組合、取り戻そう! 団結。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。

〈呼びかけ〉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割/民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)




全国労働組合交流センター民間交通運輸部会とは?

全国労働組合交流センターは、1989年2月結成、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)を先頭に、たたかう労働組合を甦らせようと全国で活動しています。民間交通運輸部会は、交流センターの中の民間のタクシー・バス・トラックなどで働く産別労働者の集まりで、次の4方針で闘っています。
①人間らしく生きていける労働・社会をつくるために、労働組合をつくり闘う。
②出来高払いの歩合制賃金、足切り制度撤廃、不法不当な乗務員負担の撤廃。
③労働者への競争と分断、支配・管理・抑圧の強化、処分・首切りを許さず、団結を守る。
④「事故は労働者の責任ではない」という反合理化・安全闘争を重視した実践活動。

パンフレットへのリンク

2016年10月12日水曜日

「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第1号

http://millions.blog.jp/archives/66485532.html


戦火に「駆けつけ」
11月南スーダン派兵の自衛隊に新たな任務

至近距離射撃を訓練
「殺す」「殺される」軍隊に変わる


 稲田防衛相は9月15日、南スーダンへの次期派遣部隊が「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」について、実際の場面を想定した訓練を始めたことを明らかにした。市街地での「至近距離射撃」訓練などがそれである。
 至近距離で遭遇した相手が敵なのか一般人なのかを瞬時に判断し、引き金を引く。だが実際には、相手より先に撃つ以外にない。すでに武器使用の基準や手順を定めた新たな交戦規定(ROE)がつくられているという。
 南スーダンは20年以上の内戦を経て2011年に独立した国で、スーダン全体の石油資源の8割が南スーダンにある。2013年には大統領派と副大統領派との間で再び内戦が勃発、今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起きて270人以上が死亡した。

青森からの交代派遣の阻止を


 自衛隊の新たな任務となる「駆けつけ警護」とは、戦火の渦の中に飛び込んでいって武器を使うことだ。11月に交代派遣される自衛隊員が、「殺し、殺される」ことになるのは避けられない。
 次期部隊は、青森駐屯地の第9師団第5普通科連隊だ。2004年にはイラクに派遣された。当時の隊員は、「あの時は砲弾が何度も飛んできたが、たまたま当たらなかっただけ」と証言している。防衛庁(当時)は、隊員の戦死を想定して、秘密裏に棺(ひつぎ)を運んでいたという。
 これまでは憲法9条が禁止する「海外の武力行使」につながるとして「駆けつけ警護」は認められていなかったが、昨年の戦争法によって可能になった。安倍政権は、南スーダンPKO部隊に適用することによって、武力行使のできる自衛隊に変えようとしている。そうして、朝鮮有事への自衛隊派兵を狙っている。

「韓国のどこにもサードはいらない」

広がる戦争阻止の闘い

 韓国・慶尚北道の金泉市で9月24日、サード(=THAAD)迎撃ミサイルの配備に反対する集会が開かれ、住民など1万人が参加した。
 パククネ政権は7月、隣町の星州への配備を発表したが地元住民の反対闘争が爆発、60日に及ぶ抗議集会の中で配備場所の変更に追い込まれた。ロッテ系のゴルフ場を配備場所にしたが、今度はサードが使うXバンドレーダーが向けられる金泉市から反対運動がまき起こった。
 パククネ政権は「北朝鮮の核実験で安全保障が危機になった」「(サード反対は)国家安保への敵対だ」と叫んで闘争の圧殺に動いたが、「韓国のどこにもサードはいらない」が合言葉になって反対運動が韓国全土に広がっている。

日韓共同行動に参加を


サードミサイルは、弾道弾ミサイルを成層圏よりも上の高度で迎撃するために米陸軍が開発したものだ。最大射程は二百㌔といわれ、実際の目的は在韓米軍基地の防衛でしかない。むしろ米韓連合軍が攻撃をしかけるための準備であり、韓国の人々にとっては休戦が解かれ、再び戦争が始まることを意味する。
 これに対して安倍政権は、米韓日の軍事体制を求めて戦争をあおっている。昨年の戦争法は朝鮮有事に対する集団的自衛権行使を最も念頭においたもので、米軍や韓国軍を守るという形で自衛隊が参戦するものだ。米韓両政府は核攻撃も辞さないと公言している。戦争させないために11月日韓共同行動に参加しよう。




Joint Action in Tokyo & Seoul
国境を越えた連帯行動で、朝鮮での戦争と改憲・労働法改悪を阻止しよう!

●11月6日(日)全国労働者集会(日比谷野音/正午)
●11月12日(土)民衆総決起闘争(ソウル)
<呼びかけ団体>【韓国】民主労総ソウル地域本部
【日本】関西生コン支部/港合同/動労千葉/国鉄全国運動

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