2016年9月30日金曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第13号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38aG5PaURhV3lmbDg/view?usp=sharing


またも暴行事件! 今度は警察ざた!

 本年9月24日深夜、当事業所(第一交通武蔵野)を辞職したした労働者Bさんが、自宅から外出しようとしたところを暴漢2名に襲われ、三鷹警察署が出動するという暴行事件が発生しました。
 目撃者によると、暴行していたのは、以前当該組合員に暴力行為を行った第一交通武蔵野の労務対策要員A氏と、その配下と思われる入れ墨姿の大男の2名で、暴行のうえ車に引き込まれて拉致されそうになっていたBさんの危機的状況を目撃した別の目撃者が110番通報、警察ざたになったということです。
 A氏はBさんと利害対立が生じるとすぐに所長代理らの面前でBさんの首を絞めるなどの暴力行為を行ったり、Bさんの自家用車を強奪するなどを行っていました。ところが常務らはA氏をいさめるどころか、これらの件で会社が嫌になって辞職し再就職の内定を受けていたBさんに対して「A氏のことを口外したらただではおかない」などと恫喝したり「再就職に必要な乗務員証を返納しない」などの嫌がらせを行って再就職を妨害しました。
 この件について相談を受けた当該組合員に「26日までに再就職に必要な乗務員証返納を必ず行う」と確約させられた事に慌てた職制らが常務に報告し、この事件に発展したのです。労務対策要員A氏らが独断でBさんを暴行したものとはとても考えられません。

組合に結集し、暴力支配と闘おう


 
 この暴行事件の目撃者によるとA氏らはBさんに対して「自分たちは当該組合員と労働組合つぶしのためにここにいるのに、当該や労働組合に頼るとは何事か!」と恫喝していたということです。
 現在この事件は「武蔵野警察署」扱いとなっていますが、これに慌てた常務は当該組合員に対して「みっちり研修してやる」とか「借金を返さなくてもいいと思っているのか(当該組合員は会社からも常務からも金を借りていない)」などと意味不明な恫喝を行う一方、Bさんに対しては「A氏について口外しないこと」「組合に加入しないという念書を提出すること」を条件に、秘密裏に乗務員証を返還しました。
 Bさんは組合の支援と周辺住民の協力で「タコ部屋(社員寮)」から抜け出し、希望通り再就職を勝ちとりました。一方「第一交通に入社してから借金が雪だるま式に膨らんでしまった」と悩んでいたCさんも現状からの脱出に取り組んでいます。
 再就職妨害は違法行為です。「念書をとって組合加入させない」ことも「不当労働行為」という違法行為です。
 問題なのは平然と行われている暴力労務支配であり、しかもそれは既に警察沙汰になっているのです。このような犯罪行為をまかりとおらせてはなりません。会社幹部自らが会社の存立を危うくしている暴挙を阻止するたたかいに、組合と共に起ち上がりましょう!

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全国協ニュース 第111号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4457


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2016年9月29日木曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 9.28号

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBdG5meEdXSHZRdTA/view?usp=sharing


「やまゆり園事件」はなぜ起きたか

労働組合に入りともにたたかおう
最大の元凶は命よりカネの新自由主義


 7月26日、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が死亡し、27人が重軽傷を負う事件が発生しました。この「相模原事件」の最大の元凶は、「命よりもカネ」の医療・福祉の民営化、新自由主義による医療・福祉の根底的破壊です。そしてその背景には、安倍政権が進める資本の生き残りのための搾取・収奪の極限化と、その行き着く先である戦争と一体の障害者政策があります。障害者を「利潤追求にとって役に立たない存在」「戦争において役に立たない存在」として抹殺する戦時型の障害者政策です。
 事件の容疑者とされる26歳の元青年が主張する「価値のない命の抹殺」という思想は、実は資本主義社会の現実そのものが生み出すイデオロギーに他なりません。
 「ナチスのやり方に学べ」という副総理・麻生太郎は、高齢者に「いつまで生きているつもりか」と言いました。元都知事石原慎太郎は、障害者に対して「人格あるのかね」と暴言を吐きました。資本の価値増殖の役に立つかどうかで命を選別し、「価値なき命」とされた者に対して安楽死を扇動してきたのは、他でもない、安倍らたちです。

 「津久井やまゆり園」は元来、神奈川県が運営する県立施設でした。だが11年前に指定管理者制度が導入され、民営化によって業務が丸ごと民間に委託され、その過程で労働組合が解体されたのです。管理部門を除き、直接入所者 とかかわる「生活支援員」は135人、24時間の介護が必要な重度障害者約20人を一単位とする1「ホーム」を、夜勤帯では1人で見なければならない状態にたたき込まれました。待遇は午後6時〜翌朝8時半までの勤務で時給905円。神奈川県の最低賃金で、夜間割増賃金もありませんでした。
 安倍は「弱者を狙った許しがたい犯行」などと言う。だが高齢者や障害者を食い物にして肥え太ってきたのはどこの誰だ!? 障害者の生活をとことん破壊し、利益最優先に走るアベノミクスこそ、「障害者は生きる価値がない」などという思想を生み出した最大の元凶です。
 そうした「命よりカネ」の新自由主義攻撃の中で、医療・福祉職場の労働者の心身はズタズタに破壊され、労働と誇り、共同性と人間性が奪われていきます。その結果、障害者の生命や安全が最も許せない形で奪われました。
 私達は、労働組合のもとに団結することによって絶望ではなく希望を生み出していこうと訴えます。多摩連帯ユニオンに入り、「命よりもカネ」の新自由主義の医療・福祉政策に対して力を合わせてたたかいましょう。

11月6日労働者集会へ

  東京・日比谷野外音楽堂で11月6日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。
 資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。
 安倍政権は、雇用・労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、9月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだしましょう。
 11月6日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。ベストライフで働く仲間の皆さん。 11・6日比谷野音へ大結集をお願いします。




安倍の改憲許すな! 10・23集会
●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)「改憲と戦争に絶対反対」

とき: 10月23日(日)13時半 開始
ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩




戦争と労働法制解体に反撃を!
11・6労働者総決起集会


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

11月6日(日)正午     参加費500円
東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)

<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

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2016年9月17日土曜日

安倍の改憲許すな! 10.23集会

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q1AxWnBHZHE0OFE/view?usp=sharing


福島の子どもたちへの甲状腺検診打切り反対!
原発事故避難者への帰還強制反対!
国際連帯で戦争をとめよう!


安倍の改憲許すな! 10.23集会

●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)
「改憲と戦争に絶対反対」
●福島とつながる
NAZEN東京
「保養活動の報告」
●発言 労働組合、学生、その他

と き: 10月23日(日)13時半 開始
ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代:500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩



子どもたちと原発事故避難者を守り抜こう
被ばく労働拒否でたたかおう


 東日本大震災と福島原発事故から5年が過ぎました。毎日7000人が過酷な被ばく作業を強いられながら、いまだ事故は収束すらしていません。10万人近くが県内外への避難生活を余儀なくされています。ところが今、安倍政権の下で、とんでもない被ばくの隠ぺいと強制、命の切り捨てが始まっています。

 一つは、福島の子どもたちへの甲状腺検診の打ち切りです。福島県ではすでに173人の甲状腺がんないし疑いの子どもが見つかっています。しかし、福島小児科医会は「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明をせよ」「検査を縮小せよ」と県に要望書を提出しました。原発事故による健康被害を隠ぺいする安倍政権と一体で、被害が拡大するのはこれからという時に検診を打ち切ろうというのです。絶対に許せません。

 もう一つは、避難区域の解除と帰還の強制です。
 政府や県は今年に入って矢継ぎ早に避難指示の解除を進め、残る飯舘村の避難指示も来春解除しようとしています。また、避難指示区域外からの自主避難者に対しても、住宅手当の補助を来年3月で打ち切りろうとしています。福島に「強制的に」つれ戻すためです。
 しかし、帰還先は「除染した」といっても年間20ミリシーベルト、法定基準の20倍の高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバックが置かれています。暴挙というほかありません。

 2012年12月、福島市内に開院した「ふくしま共同診療所」は、子どもたちへの甲状腺エコー検査や仮設住宅への訪問診療など、「避難・保養・医療」の原則を掲げて県⺠の命と健康を守る拠り所となってきました。動労総連合・動労水戶は、帰還強制のために常磐線全線開通を進める政府・JR資本に対して、「被ばく労働拒否」を掲げてストライキに立ち上がっています。こうした闘いに学び、福島と東京をつなぎ、子どもたちと原発事故避難者を守り抜く大運動を今こそつくりましょう。子どもたちの未来のために、帰還強制を許さず、被ばく労働拒否で闘いましょう。原発再稼働を許さず全原発廃炉へ。

10.23集会から11月東京-ソウル国際共同行動へ

 安倍政権は安保戦争法の発動を今秋にも狙い、自衛隊の武器使用訓練を8月から開始しました。改憲・核武装論者の稲田朋美防衛大臣、小池百合子都知事が登場し、臨時国会では具体的な憲法改悪の検討に踏み出そうとしています。福島切り捨て、原発推進の政治の根底にも、これと一体のドス黑い核武装の魂胆があります。
 大恐慌が本格化する中、ウクライナや中東をこえる核戦争・世界戦争の危機が朝鮮半島-東北アジアで急切迫しています。福島の怒りとともに原発をなくし、命を守り抜く闘いは、⺠族・国籍・国境をこえた労働者の国際連帯で戦争を阻止し、「命よりカネ」の社会を変革していく闘いの重要な一環です。
 ⺠主労総や動労千葉など韓国-日本の4労組が呼びかける<11.6東京・日比谷-11.12ソウル>の全世界共同行動に集まり、改憲・戦争と労働法制解体に大反撃を叩きつけましょう。日韓100万人の大デモで安倍政権を倒しましょう。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。


と き 11月6日 (日) 正午 参加費500円 集会後デモ
ところ 東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
呼びかけ 全日建運輸連帯労組関生支部/全国金属機械労組港合同/動労千葉/国鉄闘争全国運動
詳しい呼びかけ文などは→http://www.doro-chiba.org/index00.htm

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2016年9月14日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第12号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38UUswMFBwOTczQW8/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!

 私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は「労働条件の不利益変更」に絶対反対の立場を貫いて、これまでに3回の団体交渉を会社側と積み重ねてきました。それは、会社側が3月4日に当該組合員を一方的に「総班長」に任命し、「労働条件の不利益変更」が明らかな「就業規則」をでっちあげて「三鷹労基署」に提出し、「賃率切り下げ」などを強行しようとしたことから始まりました。
 この間、「会社が変わったのだから労働条件が変わっても仕方がない」とか「大きな会社だから売り上げが上がって、賃率が下がっても賃金は下がらないに違いない」など様々な意見が寄せられました。また、「自分は第一交通になってから入社したので以前のことは関係ない」という意見もありました。しかし、本当にそうでしょうか?
 ではなぜ会社側は当該組合員を労働者代表にでっち上げて「新・就業規則」を有効にする必要があったのでしょうか?
 会社側が一方的に「労働者代表」を任命することは違法行為ですが、いったん任命した「労働者代表」を「労働条件の不利益変更に同意しない」からと言って解任することにどれほどの正当性があるというのでしょうか?当該組合員はまさにそのようにして「総班長」を解任されました。
 第一交通の賃率が東京地区で最低水準であることは周知の事実です。私たちは、この賃金水準には決して同意できませんし、「同意しない労働者に対して賃金カットはできない」ことは、組合が会社側に提出した「最高裁判所の最新の確定判決」でも明らかです。私たちの主張は決して理のないことではありません。
 第一交通による「労働条件の不利益変更」をもたらす「就業規則改悪」は、現在脱法的に行われている「賃金カット」にとどまりません。その就業規則には、将来の賃金カットを容易に行うための条文や、労働者の権利として公的に認められたものを大幅に制限する条文が数限りなく記されていますし、そればかりか、非公然の組合弾圧や、個々の労働者に対する違法な締め付けも行われています。
 このような事態に対して、将来にわたって私たち労働者の命とくらしを守るためには、もはや政治家や官僚をはじめとする役所に頼っても根本的には何も解決しないことは、私たち労働者が一番よく知っています。私たちの命とくらしを本当の意味で守ることができるのは私たち自身とその組合をおいて他にはないのです。

職場から労働法制大改悪に反対

 現在の日本社会では、全労働者の内、非正規労働者が全体の40%にも達し、貧困率の高さはOECD諸国の中でも最高水準です。実際、子供たちの6人に一人が貧困に叩き込まれているのです。
 そうした中で政府は、労働者の権利を守る労働法制をさらに解体して、「成果主義」「外注化」「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働者の貧困化を促進しようとしています。
 タクシー労働の世界では、はるか以前から脱法的に「完全歩合制」という事実上の「成果主義・残業代ゼロ」の賃金体系が実施されていましたし、他の職種のような退職金・各種手当などの福利厚生も事実上全くない職種となっていました。多くのタクシー労働者はそれを承知で働き、「会社の労務政策が気に入らなければ他社に移ればいい」という考えで、全職種中有数の離職率の高い職場となってきました。しかし、それで私たちの労働条件が根本的に向上したことが一度でもあったでしょうか? いいえ、度重なる「タクシー料金の値上げ」の際に「乗務員の待遇改善」がうたわれましたが、1パーセントだって賃率を上げた会社はありませんでした。それどころか、そのような逃げの姿勢が各事業所の子会社化・孫会社化を容易にし、労働者の団結が破壊され、「労働条件の不利益変更」を容易なものにしてきたのではないでしょうか。
 その結果起こったことは「ノルマ強化と賃金カット」つまり「労働者の一層の貧困化」と「一部の大企業・資本家への富の極度の集中」でした。もはや資本家には労働者の賃金カット意外に収益向上の手段は残されていないのです。それは、私たちの年金資金や税金が株式市場と株価維持のために浪費されていることを見ても明らかなとおりです。
 そうした労務政策の結果、他の業種に比べて「異常に長い労働時間」と「現役有病率・死亡率の異常な高さ」という、まるで19世紀の「工場法(労働基準法の原型)」成立以前の労働条件のような世界に叩き込まれています。そして今や、このような労働条件に、あらゆる職種の労働者が叩き込まれようとしています。いわば私たちタクシー労働者は労働法制改悪の最前線に立たされ続けてきた、と言えるのです。
 私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会はあくまでも労働の現場に立ち、労働者の団結を呼びかけるのです。

読者の声

 以下は本NEWSに寄せられた読者の声です。
 「今、分会(多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会NEWS)のページ見ました。すごいね! うちも見習わなきゃ。この会社(第一交通産業関連会社)、昔、子会社偽装解散(偽装倒産)して組合員大量解雇したとこだよね。古いドライバーさんは覚えてるかも」
またある労働者から「分会NEWSを持っていると会社に没収される」との訴えがありました。本NEWSは下記URLでもご覧になれます。ご意見をお寄せください。

ニュースへのリンク

さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会

http://sayonara-nukes.org/2016/07/%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89-%EF%BC%99%E3%83%BB%EF%BC%92%EF%BC%92%E5%A4%A7%E9%9B%86%E4%BC%9A/


・日時
2016年9月22日(木、秋分の日)
・場所
代々木公園B地区・けやき並木(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」
千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車)

さよなら原発1000万人アクションのサイトへのリンク

2016年9月10日土曜日

星野文昭絵画展

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38ZkFfSUVyVE0tTHc/view?usp=sharing


獄中42年 無実の星野文昭さんをとり戻そう
星野文昭絵画展

星野暁子さんを招いた講演会
10月1日(土)18時~
たづくり・2階南ギャラリー
※星野暁子さんは文昭さんのお連れ合いです。

10月1日(土)~3日(月)
調布市文化会館たづくり・2階南ギャラリー

主催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会
調布市小島町2−33−1(京王線「調布駅」中央口改札-広場口から徒歩4分)

10月24日(月)~26日(水)
関戸公民館・7階ギャラリー

主催:三多摩・星野文昭さんを救う会
多摩市関戸4−77 ヴィータ・コミューネ内(京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」西口から徒歩1分)

※いずれも
1日目は12時~20時
2日目は10時~20時
3日目は10時~15時
入場無料

三多摩星野文昭絵画展実行委員会
八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム八王子2−203




無実の証拠は検察庁の倉庫に隠されている
100万人の署名で全証拠開示、再審へ

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を永久に固定化する沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で⾏われたデモにリーダーの一人として参加しました。沖縄では、返還協定の批准に反対して11月10日に全島ゼネストが闘われました。本土でも多くの労働者、学生、市⺠がそれに連帯して、渋谷へかけつけました。機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、警察は星野さんをその「実⾏犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在第2次再審を請求しています。

星野文昭さんは無実だ


 星野さんと機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。有罪の根拠とされたのは、デモに参加した16歳の少年をはじめ未成年3人を含む6人の学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べで嘘の供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 第1次請求に対して、最高裁判所は2008年、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めましたが、第1次再審を棄却しました。本当に許せません。

全証拠開示を実現しよう

 星野さんの無実の証拠は、検察庁の倉庫に眠っています。最近、無実の決定的証拠になると思われるビデオテープを裁判所が警視庁公安部に「預け」、その警視庁公安部が「紛失」するという事件がありました。
 しかし、他にも多くの決定的証拠が隠されていることは明らかです。真実を追究するのが裁判であるなら、全証拠開示は当然必要なことです。
 全証拠の開示を求める署名運動にご協⼒ください。


■星野文昭さんプロフィール
 1946年、札幌市生まれ。
 66年高崎経済大学に入学。不正入学を告発した学生運動に参加、処分撤回闘争を闘う(映画『圧殺の森』)。
 71年11月14日、沖縄返還協定批准阻止闘争に参加。機動隊員死亡の「実行犯」にデッチあげられ、75年逮捕。以来今日まで無実を訴えて闘い続ける。現在、徳島刑務所在監。獄中42年。70歳。 
 86年に妻・暁子さんと獄中結婚。
 87年に最高裁上告棄却、無期懲役が確定。再審運動を開始。全国に救援会の結成が進む。
 2001年に星野絵画展が始まる。
 08年に最高裁が第1次再審請求を棄却。
 09年に第2次再審請求書を提出。
 13年、『獄壁を超えた愛と革命-星野文昭・暁子の闘い』を発刊。
 14年、現場写真のネガ開示を勝ち取る。全証拠開示を求める100万人署名運動を開始。


文昭さんの絵と暁子さんの詩

 絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩を付けています。絵画展にはその絵と詩を展示しています。

 全てを奪おうという攻撃に全てを奪い返そうという闘いのなかで得たものは、暁子との愛と絆が、友人・仲間との絆・団結、全ての労働者人民との団結こそが、最も日々と未来を開く価値のあるものだということでした。
 そのように日々養っている、暁子・家族、友人・仲間、労働者人民、そして、自然と人間そのものへの限りない愛情の全体が、私の絵と暁子の詩を通して、皆さんの心に届いてくれることを願ってやみません。

2016年8月 星野文昭

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2016年9月7日水曜日

全逓労働者部会 2016年9月7日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaG9vdk1XZjhWN2s/view?usp=sharing


首切りに手をかすJP労組
「無期転換制度」は解雇の協約化だ

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
 JP労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を6月の全国大会直前に会社と合意し、8月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
 これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、JP労組が会社の首切りに協力するということです。

スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない

 では「無期転換制度」で本年10月1日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
 『契約更新要件制度』を新設し、勤続4年半を超えた後の次期契約更新時に、3要件(表1)をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など3要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない(=雇止め解雇)ということです。
 これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
 また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件(表2)が満たされていれば1年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月1日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
 つまり、会社とJP労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。

労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる

 9月30日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
 先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
 「8月の暑い日に、4輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな!」ということです。

10・10第2回職場交流集会〜11.6集会に参加しよう!

 来る10月10日に第2回郵政労働者職場交流集会を行います。そして11月6日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。




【表1】10月以降の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、B(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近2回の基礎評価のどちらかが、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。

【表2】現在の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、A(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近2回の基礎評価の両方が、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けていない、または、受ける見込みがないこと。




郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会が第2回郵政職場交流集会を開催します。みなさん、職場の仲間をさそって参加してください。
■ 日時:10月10日(月・休)、午後2~4時
■ 会場:新橋・ばる~ん305(3F)
午後1時半に開場。JR新橋駅下車、烏森口から徒歩2分です。

◇ 「無期転換制度」についての詳細は、全国労組交流センターのホームページに掲載しています。
◇ 当スタッフが職場での集まりや学習会に行きます。 少人数でもOK、連絡ください!




国境を越えた団結で戦争を止めよう
11・6東京(日比谷)→11・12ソウル

 今秋11月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました(全国労組交流センターのホームページに掲載)。
 この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓4労組による全世界への呼びかけとなりました。
 大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「1%」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
 私たち全逓労働者部会は、この日韓4労組の呼びかけに応えて、11月6日の東京(日比谷野音)集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。




シリーズ 安倍政権の労働法制改悪攻撃 ①

 2016年から18年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
 安倍首相は第2次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。

2018年問題とは

 有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が2018年に迫っていることから「2018年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は1500万人、派遣労働者は135万人。
 13年4月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算5年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は18年4月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算5年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は18年3月末で非正規教職員3243人を雇い止めとする通告を行った。
 15年9月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は3年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は18年9月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
 解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「2018年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。

ビラへのリンク

2016年9月5日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第11号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38TE5Gbkd4X3NjMEE/view?usp=sharing



「労働条件の不利益変更」を許すな!
第3回団交報告

 私たち組合は、「労働条件の不利益変更を許さない」として闘ってきました。それは、「労働者代表は労働者の権利を守る番人」であり「労働組合はその砦である」という当然の主張を貫き通す闘いでもありした。その結果、会社側は私たち組合の主張に屈し、第一交通産業グループ初の労働者代表選挙」という成果を得ることができました。
 会社側は、組合側の指摘に屈して三鷹労基署の「是正勧告」を受け入れながら、その事実を隠蔽し、団交では「違法行為はあったが、認識はない」などと不合理な言い訳を繰り返し、「労働条件の不利益変更があった」という事実を闇の中に葬り去ろうとしています。しかし、闇がどんなに深くとも、闇で光を消すことはできません。

選挙不当の抗議

 第3回団体交渉は、8月15日武蔵野プレイス・スペースAで開催されました。冒頭、今回の労働者代表選出において、事前に組合側から提出の申し入れ書(①選挙管理の客観的公平性の確保②選挙活動の自由③候補者の意見表明と選挙人の質疑の自由④十分な選挙活動期間の確保など)を無視・黙殺したこと、並びに選挙告示日を8月6日としながら、実際には告示しなかったことについて抗議し、団交が始まりました。

会社は労基法第十七条を守れ

 当事業所の労働者から「前借金などと賃金を相殺され、賃金が支払われていない」との訴えがあったため、組合側は「労基法第十七条:使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」を示し抗議しましたが、「雇用継続のためにこのような措置を行っている」などと不合理な言い訳に終始しました。
 会社側は、借用証・仮払い伝票などの文書による提示も拒否しています。組合側は事務手続きを適正に行うよう要求しました。
 「ドライバー適性検査受診費用・交通費」など、当然会社側負担となるべき費用について、一部の乗務員から「自己負担にされている」との申し出があったことから、この点について会社側に問いただしたところ「そのようなことはない。全額支払う」との確約を得ました。上記「前借金控除」「研修費・交通費自己負担」「釣銭などの事業用運転資金の自己負担」などについて疑問がある場合は、労組までご相談ください。

賃金支払いを要求

 組合側は、たとえ「新就業規則が有効になった場合でさえ、それに不同意の労働者に対しては賃金カットできない」とする「最新の最高裁判例」を示して、賃金計算のやり直しと未払い賃金の支払いを要求しました。
 その際、第2回団交で「ユアーズの賃率は不明」などとしていた会社側は、「ユアーズの賃率・賃金モデルは正確に把握している」と発言を変更し、その確約を得ました。ところが会社側は、「第一交通の賃金モデルが複雑で提出できない」などと言い出しました。しかし、会社側が自社の賃金規定を複雑すぎて計算できないなどあり得ない話です。
 会社はつまらない言い訳をやめて未払い賃金を直ちに支払え!

よい労働条件こそが安全運行の基本

 第一交通武蔵野ではタクシー事故が起こった際「闇自己負担」が横行し、就業規則でも「乗務員・保証人の全額負担」が規定されています。これに対して組合側は、「自動車損害賠償保険」の内容を開示するよう再三求めていますが、会社側はこれを拒否するばかりか、「事故を起こすような人に車を貸しますか?」などと言い出しました。
 しかし、友人同士の車の貸し借り」と「資本家が労働者を雇って金儲けをする」のとは全く別の問題です。事故の責任が「金儲けをしようとする資本の側にある」のは自明です。我々労働者は資本家の金もうけのために雇われているに過ぎないのです。
 賃金を下げてノルマを強化すれば事故が増えるのは当たり前のことです。「よい労働条件こそが安全の第一条件」だからです。それで私たち組合は「労働条件の不利益変更を許すな!」という不変の立場を貫き通すのです。




タクシー・ドライバーのための経済学: 初乗り距離短縮をどう考えるか

 東京の1営業当たりの平均乗車距離は約4㎞で、新運賃では約5㎞までは安くなりますから、1営業当たりの平均運賃収入は必ず減少することになります。つまり、運賃収入(賃金)を同一にするためには、一乗務当たりの営業距離を長くする必要があるということです。この事実は、単にノルマ強化にとどまりません。、走行距離が増加すれば事故のリスクも高まります。これらのリスクをすべて乗務員が負うという現実につながります。
 では、私たちの賃金はどうなるのでしょうか。タクシー労働者の賃金は事実上「完全累進歩合制」ですから、減収があれば労働者の賃金(労働分配率)は急激に低下します。一方、労働者の賃率が下がれば会社の取り分は増えますから、会社の利益はほとんど影響を受けません。さらに「第一交通」の場合、就業規則第60条で「運賃改定があったときは、営業収入の読み替えをする」と規定され、ただでさえ東京地区で最低レベルの賃率をさらに下げられるようになっています。このような無責任な就業規則改悪に唯々諾々と従うような人物が労働条件の番人たる労働者代表でよいのでしょうか。わたしたち組合は、このような「就業規則改悪・労働時要件の不利益変更」に対して「絶対不同意・非和解」の闘いを全労働者の支持と団結によってこれからも闘い続けます。

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