第一交通武蔵野分会NEWS 第4号

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第2回団体交渉報告
会社側はオブザーバー参加を認めろ!

 5月30日武蔵野プレイスにおいて、会社側:安藤営業担当次長、飯野常務、所長代理2名、組合側:当該組合員の他、石川執行委員他3名の参加で、第2回団体交渉を行いました。

オブザーバー参加を会社側が拒否

 団交開始直後に第一交通武蔵野の労働者が団交にオブザーバー参加してきました。ところが会社側はこれをかたくなに拒み、「参加させるなら団交を打ち切る」など団交応諾義務をも踏みにじる取り乱し様で紛糾しました。
 そもそも私たち労働組合は、全労働者を代表する立場で団交に臨んでいます。さらには団交要員は組合自治の問題であり、会社に規定されるいわれはさらさらありません。
 実際問題、会社側に組合員通告をしていない組合員が団交に参加する場合もあり、世間一般に団交要員は広く解放されているものなのです。会社側がこのように開かれた団交を拒む理由は、後述するとおり団交席上の言辞と社内での行動がかけ離れたものとなっていることを、他の労働者に隠そうとしているためなのです。
 組合は団交へのオブザーバー参加を認めるよう会社に求めると共に、労働組合への加入を仲間のみなさんに広く訴えます。

始末書の濫用を行わないと確約

 先ず就業規則の懲戒規程に関し、直近で起こった◯◯組合員に対する始末書提出強要問題について、①始末書には法的根拠がなく、そもそも本人の反省の意を表すものであること、②就業規則の懲戒規程に記載されていることから始末書の濫用が労働者に対する懲罰として用いられないこと(本来の趣旨とは異なってくる)、③特に労働組合員への不利益扱いとして悪用されることが考えられる、という問題点を指摘し、始末書の濫用を行わないよう求めました(組合としては原則反対)。
 これに対して会社側は「再発防止措置を監督官庁に報告する必要があるためのものであり、懲罰的なものではない」と回答し、報告書など始末書以外の書式での処理を確約しました。この点今後の対応への注視が必要です。
 組合側が問題視していることのひとつに、就業規則に記載されている懲戒規程や服務規律/乗務員服務規則(現在未入手)が異様なまで多岐にわたり、社会通念上通用しない内容も多く見受けられます。こうした規則で労働者をがんじがらめにして責任を押し付け、分断支配しようとするような労務政策を断じて認めることはできません。

賞与引当金/賞与貸付制度を止めるよう要求

 次に賃金問題について追求し、①減収の原因となっている賞与引当金/賞与貸付金制度を止めること、②賃率を改め労働者が生活できる賃金とすること、を要求しました。
 その他、就業規則の不足分資料提示と賃金資料の提示を求め、次回団交を設定しました。




会社による「当て逃げ」
デマキャンペーンを許さない!


 5月30日(団体交渉当日)から、会社側による前例のない「未報告・当て逃げ事件」キャンペーンがはじめられました。これは、団体交渉にオブザーバー参加を希望する労働者・乗務員に対する牽制攻撃であって、◯◯組合員と労働組合つぶしを狙った悪質なデマ・キャンペーンであり、絶対許すことはできません。
 その悪意に満ちたデマの内容は以下のとおりです。

①管轄の調布警察署が「道路交通法違反の容疑なし」としたものがなぜ「当て逃げ事件」なのか。
②帰庫時・終業点呼前までに報告したものがなぜ「未報告」なのか。
③車両が接触したとされる路肩のガードポールの施設管理者である狛江市役所は、施設管理権があるとしても、被害の認識も損害賠償請求の意志もないとしているものが、なぜ「人命救助」なのか。 

 さらに、このキャンペーン・ポスターには「なぜ?」と大書きされたうえに、「事故:人命救助」と表示され、深夜のガードポールとの接触が、全体として、まるで「人身事故」であるかのような印象操作がなされています。これは◯◯組合員があたかも「人命救助」が必要な「当て逃げ事件」を起こし、 それを「未報告」で済ませている、とでも言うようなものではありませんか。このようなことをデマと言わずして何と言うのでしょうか!?
 第一交通武蔵野は旧ユアーズから事業譲渡を受けただけで、会社の実態は法律上旧ユアーズの継続にすぎません。
 それにもかかわらず、その後今までに会社が強行した「違法な賃率引き下げ」や「違法な就業規則の変更」など、「違法だらけの労働条件の不利益変更」を指摘し続けた◯◯組合員と労働組合に対する不合理・悪質なデマ・キャンペーン攻撃を我々は絶対に許さない!

許すな「乗務員全額負担」、欺瞞だらけの『ミドリ十字』

 これは◯◯組合員に対するデマキャンペーンにとどまらない問題です。第一交通武蔵野になってからというもの私たち組合の下には「こうした軽微な損傷に対して、無事故記録を台無しにして『ミドリ十字』を台無しにするつもりか。全額自己負担しろと言われた」との労働者からの悲痛な叫びが届いています。
 私たち組合の事故に対する立場は明確です。事故は会社の業務中に発生するものであり、会社が責任を負うべきものです。それを全て労働者の責任に転化することは断じて認められません。
 事故問題は今後さらに団交で追求していく課題と考えていますので、組合に結集して団結を強め、会社の責任逃れを許さないたたかいをおしすすめましょう。

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