2016年11月30日水曜日

被曝と帰還の強制反対署名

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0RVMtcDVwMnhNcm8/view?usp=sharing


「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対
甲状腺エコー検査縮小許さない

≪被曝と帰還の強制反対署名≫
福島から声をあげよう!
職場・学園・地域で集めよう!
署名運動呼びかけ人
市川潤子(ふくしま合同労組委員長)
佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人)
椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人)
鈴木光一郎(全国農民会議共同代表)
橋本光一(動労福島委員長)
布施幸彦(ふくしま共同診療所院長)
吉沢正巳(浪江 希望の牧場)


 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。
 福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう! 福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう!




被曝と帰還の強制反対署名運動
署名運動の拡大のためにカンパをお願いします

郵便振替 02280-7-121547
加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動
連絡先・署名送り先 ふくしま共同診療所
〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F
TEL:024-573-9335
MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp




「避難者」抹殺を許さない
福島から声をあげよう!

 2011年3・11東日本大震災と福島第一原発事故から5年半が経過しました。いまも10万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。2017年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除くすべての地域での避難指示解除が狙われています。福島県民だけが子どもたちまで含めて年間20ミリシーベルトの被曝を受け入れろという理不尽をどうして許せるでしょうか。
 福島県は、2017年3月で「自主避難者」への住宅補助も打ち切ると表明しました。避難指示区域の解除と同様、原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る、実に卑劣なやり方です。
 「避難者」という存在そのものを消し去ろうとしています。福島県民はみな原発事故の被害者です。これ以上分断させられてはなりません。帰還の強制にも自主避難者への住宅補助打ち切りにも絶対反対の声を、とりわけ福島からあげていくことが大事です。

原発事故も健康被害もなかったことにさせるわけにはいかない

 福島県内ではすでに175人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています(’16年6月現在)。県民健康調査検討委員会は星北斗座長はじめ、一貫して被曝の影響をはじめから認めようとせず、甲状腺検査の打ち切りにむけて動いてきました。この間、県の小児科医会による検査縮小の要望など、その動きが加速しています。しかし、9月の検討委員会では、検査縮小に反対する意見が多くの委員からだされ、先日、甲状腺検査評価部会長が「『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と辞任しました。被曝の現実を認めたうえでの対応が求められていることは明らかです。「原発事故による健康被害は一切ない」という安倍首相のオリンピック招致演説の大うそがまかり通っていいはずがありません。大人の甲状腺がんも増えています。甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実を急がねばなりません。
 福島県がなすべきは、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせていくことです。

原発絶対反対! 被曝労働拒否で帰還の強制を阻もう!

 帰還の強制は、インフラ整備や学校、自治体で働く労働者が業務を拒めば阻止できる闘いです。原発を作るのも止めるのも労働者です。労働組合が問われています。安倍政権は核兵器廃絶決議に反対し、核武装も視野に入れた原発再稼動と戦争にまっしぐらです。戦争も原発もいらない社会の実現へ、韓国のように労働組合はじめ労働者・農民・学生・民衆の団結で立ち向かうときです。
 私たちの怒りと力を結集する運動として「被曝と帰還の強制反対署名運動」を発展させていきましょう。あらゆる職場、学園、地域での取り組みをお願いします。


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被曝と帰還の強制反対署名用紙

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0eW1jck10c1NpelE/view?usp=sharing


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2016年11月5日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年11月

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBQzd5Z3M2X3JsQm8/view?usp=sharing


労働組合が必要だ

これまで切り開いた地平

 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにも入っていただき、一緒に安心して働ける職場にしようとよびかけます。そのために当分会のこれまでの経緯、会社側の動きとその時代背景、つかんできたことを振り返ります。

人員削減多発のなかで阻止!

 当分会を立ち上げた直接の契機は、2008年の会社による高見分会長への退職勧奨でした。ただちに当分会を立ち上げました。対して会社は団体交渉の席上、一転して「退職勧奨していない」と言い、同時に高見分会長に予告した「研修」も取り下げてきました。会社が態度を一変したのは「退職勧奨をした」と言えば、違法行為を認めることになるからです。
 2008年当時の背景として、リーマンショックといわれる、世界大恐慌の引き金となった米大手リーマンブラザーズが経営破綻した時期でした。そのなかで日本では当時「派遣切り」と言われた人員削減が各地で多発していました。この情勢下で退職強要を阻止し、労働組合を立ち上げたことは大きいことでした。
 ベストライフが人員削減、合理化、労働者支配に組織を挙げて踏み込んできたのは、2009年のユニット制です。この過程で、東村山(7名)を含め、全国で多くの労働者が「雇い止め」されました。ライン、「ユニット検証」などそれまではありませんでした。会社はこの時、ユニット制反対を訴えた当分会を潰そうとしましたが、阻止しました。当時、世界大恐慌が深まるなかで、会社のなりふり構わぬ攻撃です。そのなかで組合潰しを許さず、賃金を上げるための取り組みなどを行うなどのとりくみをしました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた  

 会社による労働組合つぶしは、2012年から激化しました。会社は当時、サービス残業を強要しようとしたり、監視を強めたりしてきました。会社に対して未払い残業代請求を始め、労働基準監督署にも申し立てました。会社は、労基署指導の下、東村山へ来た席上、高見分会長に対して「就業規則違反」なるものを出しました。これは会社側の報復であり、年内の解雇、労働組合つぶしを狙うものととらえ、反論書を提出し、反撃して解雇処分を阻止しました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた

 この地平の上に2013年4月にはベストライフ闘争報告集会を開催しました。ベストライフに限らず、近隣の医療・福祉職場の仲間が多く集まり、力を合わせる一歩となりました。

見せしめに介護業務外し

 会社は「処分でない。処遇だ」と言い、高見分会長を「反抗的」と称して7月、介護業務を奪いました。
 会社からすれば、「会社の政策に反対するとこうなるぞ」という見せしめです。会社は労働組合のたたかいをつぶせないと見て、高見分会長を介護業務から外して嫌にさせて自主退職させようというものです。
 この2012、3年の過程は、世界恐慌がさらに深まるなかで多くの企業が数多くの労働者を自主退職に追い込もうとする「追い出し部屋」が社会問題になった時期でした。また、ベストライフではユニット制以降、労働者支配は強められ、酷使がすすみ、賃金も上がらないなかで離職が多発している時期でした。
 また、一人業務を外すことで、現場は本来業務する人が欠け、負担がいきます。職員を減らし酷使しているのは社です。処遇改善加算をろくに支給しないのも会社です。業務外しは職員の怒りの矛先を会社から仲間に向かわせようとするものです。しかし労働組合を潰すことはできませんでした。介護業務に戻せ。
 このようななかで2014年、会社は一人夜勤化をうちだしましたが分会は絶対反対でたちあがり、ストライキで一人夜勤を阻止しました。ストライキは労働組合だからできたことです。

全ては力関係! 一緒にたたかおう

 これまでのとりくみで感じたのは一つは会社の都合で人員削減され、業務が増えるのに、事故が起きれば職員の一方的責任にして片付けようとします。このあり方こそなくすべきと考えます。
 そして、何より全ては会社と労働者の力関係できまるということです。実際会社は「力関係だ」と言います。実際業務につくのは労働者です。ですから全員「追い出し部屋」には入れられません。
 ベストライフでも会社との力関係を変えるために11・6労働者集会に集まりましょう。




戦争と労働法制解体に反撃を!
11・6労働者総決起集会
11月6日(日)正午東京・日比谷野外音楽堂
<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

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2016年11月3日木曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第14号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38ZWx0Uy03dnNPZmM/view?usp=sharing


第一交通武蔵野(株)とは

 第一交通武蔵野(株)は、2015年12月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業(株)の孫会社として、旧(株)ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境2-2-18 グランクレステ201にあります。

 暴力労務支配の驚くべき実態

 第一交通武蔵野(株)は昨年12月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるAや右翼幹部を名のるDらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。
賃金を分離して強制貸付 常軌を逸した労務支配
 まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。
 また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い=不当労働行為を繰り返しています。

安全軽視・利益第一主義の営業方針

 こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野(株)においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。
 特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切ったままにしておくなど、目に余る違法営業を行わせています。

拳銃所持容疑!?暴力行為で警察沙汰!

 こうした営業姿勢の中で、暴力社員らによって、数限りない違法行為が行われてきましたが、その中で少なくとも二度の警察沙汰が発生しています。
 1度目は本年9月24日、会社側の暴力支配と再就職妨害から脱出ようとした乗務員を組合が支援したところ、暴力社員Aらが深夜に襲撃・拉致しようとして、三鷹警察署が出動し警察沙汰となった事件です。
 2度目はこれに続く10月2日、暴力社員Dらの銃刀法違反(拳銃所持容疑)で家宅捜索が入った事件です。この家宅捜索以来長期欠勤となっていた暴力社員Aについて団体交渉の席上で会社側を問い詰めると、「まじめな」乗務員で通常の勤務についていると虚偽回答しました。しかしこの暴力社員Aが社屋内で起こした別の暴行事件についても、最近武蔵野警察署が被害届を受理しています。また暴力社員Dについても堂々と「まじめな」乗務員であると評価してみせ、一般社会常識とはかけ離れた会社の暴力労務支配を隠そうともしていません。
 わたしたちはこうした会社側の暴力労務支配に対し、労働組合として粘り強く闘ってきました。公共交通機関は金もうけの手段ではありません。そもそも賃金を下げてノルマを強化すれば、走行距離も労働時間も伸びて、事故が増えるのは目に見ています。良い労働条件こそが公共交通機関の安全運行の基本だからです。
 わたしたちは、労働者の低賃金化のためには暴力も辞さない新自由主義の横暴に絶対反対の立場を貫き、みなさんにご支援を、そして労働者に労働組合への結集を訴えます。

 11月6日、日比谷野音に集まりましょう

 韓国で大問題となっているカルト教祖・チェスンシルによる国政壟断がマスコミで取り上げられていますが、昨年から韓国の階級的労働組合である民主労総による数波にわたる「始まる前に戦争とめよう! 労働大改悪反対! パククネ政権打倒!」を掲げたゼネストが激しく闘われてきたことは、ほとんど知らされてきませんでした。しかしチェスンシル事件発覚がこのゼネストにより暴かれたことは明らかです。民主労総は「11.12、100万人の大決起でパククネ打倒」を呼びかけ、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言し、学生・市民・農民が呼応しています。
 わたしたちは民主労総と動労千葉などが呼びかける11.6労働者総決起集会への参加を訴えます。民主労総はこれまでのたたかいで、会社側に雇われた暴力ガードマンや警察権力の弾圧をはねのけ、団結の力でパククネ政権打倒、財閥解体の民衆総決起まで登りつめました。労働者は団結してたたかえば、安倍政権にも会社にも必ず勝てるのです。
 11月6日(日)正午、東京・日比谷野外音楽堂で開催する戦争と労働法制解体に反撃を! 11.6労働者総決起集会に、みなさんのご参加を心から訴えます。

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2016年10月31日月曜日

全国協ニュース 第113号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4584

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「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第2号

http://millions.blog.jp/archives/66946810.html


ゼネストでパックネ打倒情勢
戦争阻止の日韓共同行動
11・6日比谷へ!

 10月29日夜、「民衆総決起闘争本部」がソウルで開いたパククネ政権打倒の市民キャンドル集会は、主催者の予想の1万人を超えて3万人が集まり深夜まで機動隊との激突が続いた。チェジョンジン民主労総委員長職務代行は、「サードミサイル配備を撤回して、セウォル号事件の真相を究明して、財閥のためではなく、労働者・農民のための政策をしろというのが国民の要求だ」とし、「11月12日に100万人を集めてパククネ大統領をひきずり倒そう」と訴えた。
 このパククネ打倒情勢をきりひらいたのは、民主労総による渾身のゼネスト闘争だ。鉄道労組を先頭にした公共運輸部門の無期限ストライキだ。この闘いに呼応して、農民や学生や市民の不屈の闘いが広がった。
 11月6日(日)、民主労総ソウル地域本部と日本の3労組が呼びかける「安倍打倒集会」が日比谷野音で開催される。日韓の労働者を中心とした国際連帯で、朝鮮半島での戦争を絶対に阻止しようと訴えている。

東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
11月6日(日)正午から

集会内容

労働者の国際連帯で、戦争と労働法制改悪阻止!
パク政権の戦争と労働改悪にゼネストで闘う韓国から
民主労総ソウル地域本部 約30人の代表団
アメリカ鉄道労働者/ドイツ・レイバーネット ほか

安倍の改憲阻止、小池の東京都丸ごと民営化阻止!
都労連・東京交通労組や区職労の労働者 ほか
「働き方改革」に反対するアピール

国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止!
動労千葉争議団/弁護団
国鉄闘争全国運動呼びかけ人/署名の訴え
動労千葉/動労水戸/動労総連合

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう!
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

★このほか、福島、沖縄、百万人署名運動などからの連帯発言、各産別からの報告と決意、民主労総・律動グループのパフォーマンスなどを予定しています。参加費500円です。
★どなたでも参加できます。集会後は銀座をデモ行進します。




「朝鮮有事」想定、米日韓が大演習

「重要影響事態」を適用
自衛隊2万5000人、
米軍1万1000人動員

 安保戦争法を適用した戦争訓練が始まった。
 防衛省は10月21日、「重要影響事態」を想定した日米共同訓練を10月30日~11月11日に初めて実施すると発表した。これには自衛隊から2万5千人、艦艇20隻、航空機260が、米軍から1万1千人が参加するという大規模なもの。日本各地やその周辺海空域だけでなく、テニアン島(北マリアナ諸島)で上陸作戦訓練も行われる。
 「重要影響事態」とは何を想定したものか。ずばり、朝鮮半島での戦争だ。法律では「放置すれば、日本の安全に重要な影響を与える事態」と定義して、他国軍への後方支援を名目にした自衛隊の出動を可能にした。この「他国軍」とは、米軍と韓国軍のことをさす。
 安保戦争法はまた、この「重要影響事態」と切れ目なくつながるものとして、「存立危機事態」という概念をうちたてた。それを「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義し、「憲法9条のもとで許される自衛の措置」として集団的自衛権の行使(武力の行使)を認めた。これもまた、朝鮮半島での戦争を最も念頭に置いたものである。
 10月22~23日、米韓の海軍と海上自衛隊が、韓国・済州島沖で海上封鎖訓練を実施した。北朝鮮船の捕獲を想定した実戦的な訓練となった。
 米韓両軍は10月10~15日、韓国沖合などで北朝鮮の首都・ピョンヤン中枢や核施設への攻撃を想定した合同軍事演習を行った。同時に米アラスカ州では、米軍主導の多国間空軍演習が実施された。「米韓の戦闘機が北朝鮮の防空網をさけて金正恩の執務室や核施設を精密誘導弾で攻撃する内容」(日経)という。演習の目的がきわめて実戦的で攻撃的なものになっている。
 これらは単なる訓練ではない。まさに戦争の入口なのだ。

南スーダン「駆けつけ警護」11月中旬にも閣議決定か

 上の写真は、10月23日に公開された、自衛隊による「駆けつけ警護」訓練の様子だ。この日は公開のため、武器使用(射撃)は隠された。だが実際は、市街地での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」を繰り返しているという。
 安倍首相や稲田防衛相は国会で「戦闘ではない」「首都は落ち着いている」などとウソを言って南スーダンの内戦をごまかし、11月11日か15日にも「駆けつけ警護」の閣議決定をしようとしている。
 この任務が加われば、自衛隊が「殺す」「殺される」ことになるのは避けられない。
 この状況は、朝鮮半島での戦争が切迫していることと密 接に関連している。殺りくのできる軍隊にしなければ、本当の戦争には対応できないと安倍らは考えているからだ。

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とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2016年10月26日水曜日

11月全国労働者総決起集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106_4.pdf


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

11月全国労働者総決起集会

東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ

11月6日(日)正午
日比谷野外音楽堂


2016年10月17日月曜日

全国労組交流センター民間交通運輸部会 2016年10月

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38VVhBdXlzTTNfcHM/view?usp=sharing

タクシー労働者は団結しよう!
白タク合法化の今秋〜来年早々強行絶対反対!
タクシー労働者の安全と誇りを奪う
安倍政権の規制緩和攻撃を許すな!


11・6東京〜11・12ソウルの全世界共同行動へ

今こそストライキで闘う労働組合の復権を

 週刊の業界紙『東京交通新聞』は9月19日付1面トップで「ライドシェア“秋の陣”―政府検討機関に動き」との見出しを掲げ、自家用車ライドシェア攻撃の急ピッチな進展動向を大きく報じています。
 それによれば、①政府の規制改革推進会議(大田弘子・元経済財政担当相が新議長)の初会議が行われ、②内閣府主催の国家戦略特区をテーマとするシンポジウムが開かれ竹中平蔵・元経済財政担当相がシェアリングエコノミーの拡大を提起、③政府主催の未来投資会議の初会合が官邸で開催され議長の安倍首相が「これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいし、(新たな対策を)断行する」と述べたと報じ、これら全てが9月12日の同じ日に行われたと言うのです。まさに昨年来の白タク合法化攻撃が風雲急をつげてきた様相です。
 安倍政権の規制改革の推進は、働き方改革(正社員ゼロ化=総非正規職化、解雇自由化、労働運動解体)と一体であり、改憲・戦争政策とも一体です。パククネ政権による労働改悪と米日韓の朝鮮核戦争策動と対決してゼネスト闘争に突入している韓国・民主労総の決起に応え、ストライキで闘う労働組合の復権をかちとろう。戦争が始まる前に阻止しよう! 11月6日東京~11月12日ソウルの全世界共同行動に集まろう。




白タク合法化に突き進む安倍政権許すな

 安倍政権は、従来の規制改革会議を「規制改革推進会議」へと戦闘モードに衣替えし、産業力競争会議は「未来投資会議」に統合して、積極推進派の竹中平蔵・慶応大学教授をその中心メンバーに据える形で続投させ、そして内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」を軸にしながら「国家戦略特区」と「IT総合戦略」の体制下で、それら各会議体を同時並行・急ピッチに進めていく態勢を整えたわけです。

白タク合法化へ密室会議

 そうした臨戦態勢のもとで、ライドシェアや民泊、家事代行などの産業化・合法化を審議する「シェアリングエコノミー検討会議」は、7月8日の初会合以降9月14日の第5回会合まで夏休み返上の異例なハイペースで行われました。
 特に、9月12日の①②③の自家用車ライドシェア=白タク合法化にむけた会議やシンポジウム(前ページ記載)直後の、9月14日のシェアリングエコノミー検討会議・第5回会合は、傍聴をさせず、会議資料3点はすべて非公開、通常次回会議に提出される議事要旨(議事録)も出されないという完全な「密室会議」としてもたれました。そして、10月4日、第6回会合において「中間報告書(案)」が出されたのです。まさに今秋の臨時国会か来年の通常国会での法制化が目論まれているのです。
 「白タク合法化」の突破口をなす法律が既に「改正国家戦略特区法」として本年5月27日に成立しています。それは当面、①公共交通空白エリアでの外国人観光客らを、②特定非営利活動法人が自家用車で有料送迎するという条件付きで、「自家用車有償観光旅客等運送」が道路運送法の特例の形で制度化されました。しかしこうした限定条件は、いずれ「規制緩和」されるに違いないと私たちは当初から警鐘をならしてきました。アベノミクス総破綻もとで、全面的な白タク合法化の推進が「シェア・エコ検討会議」を軸にしながら、現実に急テンポで推進されているのです。

極反動・大田、竹中を前面に

 そして注目すべきは、戦闘モードに衣替えした「規制改革推進会議」の新議長に据えられた大田弘子・元経済財政担当相(政策研究大学院大学教授)こそ、2007年の担当大臣在任中に東京地区の運賃値上げ申請に対して「経営努力が不十分」などと言いなして反対し7月値上げ実施予定を12月実施に遅らせた反動的前歴の持ち主です。記憶している仲間も多いと思うが、タクシー労働者にとっては正に「天敵」とも言うべき輩です。
 いずれも元経済財政担当相であり、悪名高い規制緩和の積極推進派である竹中平蔵・太田弘子。この二人は学者という肩書きで、政府の悪政を推進する「御用学者」です。この両人をライドシェア合法化にむけた審議体の主要ポジションに据えている安倍自民党政権は、改憲・戦争推進の権化として弾劾と打倒対象であるのみならず、白タク合法化絶対阻止のためにもタクシー労働者にとって明確な打倒対象です。

「自己責任」を強調する中間報告

 シェアリングエコノミー・・(は)個人によるサービス提供が基本であり、従来型のプロによるサービスと異なり、アマチュアによるサービス提供であることが挙げられる。
 このため、シェアリングエコノミーの利用者は、より注意深く、賢く、サービスの目利きをする必要がある。このように、シェアリングエコノミーにおいては、利用者のいわゆる「自己責任」の度合いが従来型サービスの提供を受ける場合より高く (以下略)

白タク合法化は団結破壊、労組解体攻撃だ

 自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業としてウーバー・テクノロジーズ社が米国サンフランシスコで創設されたのは2009年です。それ以来わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し、今や全世界を覆う勢いで拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリングエコノミー(共有型経済)政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することであり、これはタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃にほかなりません。これこそタクシー産業における「究極の規制緩和」「極限的な安全破壊」というべき攻撃です。

全世界でウーバー反対の闘い

 それゆえ、世界で約60カ国・300都市以上(2015年現在)でウーバーのライドシェアが広がる中で、根強い反対運動が巻き起こっています。自家用車ドライバーによる乗客に対する誘拐・レイプ・暴行事件や事故などに伴う補償問題をめぐる訴訟が多発し、当然これを禁止・規制する行政や司法の命令が多数出されています。2014年10月パリ地裁で違法判決、同11月米・ネバダ地裁で仮差止命令、同12月インド・デリー首都圏で業務停止命令、2015年3月フランクフルト地裁ではドイツ全土での提供禁止命令、同年8月ブラジル・リオ市で営業禁止法案承認・・・等々が国交省資料で明らかになっています。
 にもかかわらず三木谷・楽天社長(新経済連盟代表理事)や安倍自民党政権は経済成長戦略にとって有用だとして、日本でもこれを全面的に導入しようとしているのです。全てをIT産業のビジネスチャンスの視点でしか見ない輩が推進する白タク合法化攻撃は、乗員・乗客の安全無視として弾劾されるべきです。そして何よりも、私たちタクシー労働者の安全・確実・迅速の誇りある運転労働に対する冒涜として徹底弾劾されるべきではないでしょうか。




フランスのタクシー労働者のように
ストライキで闘おう

 では、白タク合法化による安全と団結破壊、労働組合解体攻撃に対決し、これを絶対阻止するために今いかに闘うべきでしょうか。私たちはストライキで立ち上がっているフランスのタクシー労働者のように闘うことだと思います。今年1月26日「1200人のタクシー・ドライバーがストライキ」を行い、ライドシェア仲介企業のウーバーに抗議して「パリの主要道路が封鎖される事態に発展した」(英国・BBC放送)とか、「仏全土でゼネスト、タクシー運転手ら道路封鎖 デモ120カ所」との見出しで「2100人のタクシー労働者がストライキ闘争に立ち上がった」(AFP通信)と報じられています。

非常事態宣言ものともせず

 現在フランスではシリア・中東への空爆と非常事態宣言下で労働法制改悪を進める社会党・オランド政権に対する大規模なストライキ行動が連続的にたたかわれています。3月9日、高校・大学の学生団体が呼びかけ労働組合も賛同・呼応してフランス全土で50万人が立ちあり、労組・学生7団体共催の統一行動(3月31日)での120万人を頂点にパリと全国で毎月毎回数十万人規模でストライキ闘争がたたかわれています。5月19日には鉄道・航空・港湾・長距離トラックなどの労働者スト、25・26日には製油所や原発を含む電力労働者を含むゼネスト情勢に発展しています。直近では9・15バカンス明けストが全国110都市で17万人が決起し改悪労働法(7月に強行成立)の撤回を要求し闘っています。その一環としてタクシー労働者もウーバーが進めるライドシェア反対を掲げストライキ闘争に立ち上がっているのです。

労働者の武器は団結とストライキ

 白タク合法化絶対阻止のために、フランスのタクシー労働者のようにストライキを構えて闘う労働組合と産別労働運動を復権・再生していくことが不可欠です。東京・日比谷での「3・8白タク合法化阻止総決起集会」はハイタク労働8団体の共催として2500名の集会・デモとして取り組まれましたが、いずれの労働団体の発言からもそうした方針や道筋は全く示されませんでした。
 今年5月成立の「改正国家戦略特区法」(自家用有償観光客等運送の特例化)を突破口に、安倍自民党政権は「シェア・エコ検討会議」での急ピッチな審議を軸に今秋臨時国会か来年通常国会での法案化をもって全面的な白タク合法化を強行しようと目論んでいます。今や、タクシー業界や国交省の「白タク合法化反対姿勢」に依拠した労働組合の運動では断じてなく、「フランスのタクシー労働者のようにストライキで闘おう」というタクシー産別の労働組合運動を創出・再生していくことです。




「初乗り短縮」は多忙化・労働強化への道

 白タク合法化攻撃と同時進行で、東京特別区・武三地区の初乗り2㌔=730円の運賃が初乗り1㌔強=410(460)円に短縮・値下げされようとしています。私たちタクシー労働者が反対する中、それを完全に無視する形で今年中にも実施を強行する段取りです。
 国土交通省は、今年4月に申請開始された新運賃申請数が台数ベースで7割を超えたとして、6月4日初乗り運賃を約1キロ410円程度に引き下げる方向で審査を開始することを明らかにしました。国交省はそれに向け、すでに今年7月と8月に実証実験を行いました。

営収減を会社は補償するのか?

 推進勢力の旗振り人・川鍋日本交通会長(東京ハイタク協会長)は、①白タク合法化の外圧に抗するためにも利用者のニーズと利便性に応える業界の自助努力が必要だとか、②お年寄りなどの「ちょい乗り」需要を増やせるとか、③2㌔走れば現行の730円に並ぶ設定だから運賃引き下げではない等々と言いつくろっています。
 しかし「業界の自助努力」と言いますが、右の図の斜線部分=2キロ未満の営収減は、その分は会社が負担するのですか? 実際は、現場のタクシー労働者が負担させられ、新運賃は多忙化・労働強化につながることは目に見えています。

距離短縮運賃は失敗してきた

 1997年当時、初乗り2㌔660円時代の東京で、コンドル・グループを含む16社1893台が初乗り1㌔340円の距離短縮・値下げ実施で運行したが2002年までに全て元に戻した失敗事例があります。短距離の運賃が安くなることから「ちょい乗り」需要が増えるなどと言う主張も含めて、「初乗り距離を短縮するだけで運賃引き下げではない」とする川鍋・日交社長らの主張は全て詭弁です。初乗り2㌔以内の乗客回数は昼間・郊外では35%(東タク協調査)にもなるというデータもあり営収減は明白です。
 そもそも初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が大問題です。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。1962年から4年間の初乗り1・6㌔90円、1973年から数年の同1・8㌔240円(350円)時代を除いて全て初乗り2㌔とされてきました。

初乗り短縮は安全の崩壊へ

 交通運輸業務では安全運行が何よりも最優先です。それにふさわしい労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中でその運賃システムは確保・獲得されてきた地平です。歴史的に意味ある慣行です。その破壊(運賃引き下げ)は間違いなく労働強化と減収(賃下げ)となり安全崩壊に直結します。
 したがって初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行をモットーとするタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙であり、白タク合法化攻撃と一体の攻撃です。労働者の底力を発揮して絶対阻止あるのみです。ともに闘いましょう。

全国30数万のタクシー労働者は、いま本娘で怒っています

 タクシー業界は、リーマンショック以降そしてアベノミクスの破綻が目に見える形で進行する中で、タクシー利用者が激減し営業収入はピーク時から、全く回復していません。その結果タクシー労働者の待遇は、低賃金・長時間労働の厳しい状況が長くいまも続いています。「失業者の受け皿」と言われていた業界は、今や「食べていけない・生きていけない」業界へと変貌しています。
 タクシー業界は殆どが完全歩合賃金制度なので、多くの仲間は自らの所得を高めようとして、休憩・仮眠時間等を削り労働時間を延長して働いています。大袈裟でなく命を削りながら労働しているという状況です。それは、他産業に比べて現役労働者の死亡率が高いことや、東京都内においてはタクシー絡みの死亡事故が増えていることにも現れています。軽井沢バス事故や広島山陽道トンネルでの事故は、同じようにハンドルを握る交運労働者として他人事ではありませんし、みな明日は我が身だと感じています。

 そして、この間タクシー業界においては、「ライドシェア=白タク合法化」と「初乗り短縮運賃」攻撃が出てきています。これは「命より金」の新自由主義=規 制緩和攻撃でありタクシー労働者にとっては、より一層生活を脅かされる攻撃としてあります。絶対に阻止しなければなりません。 しかしながら、私の組合の体制内派労働組合含め既成の労働組合は、「国交省頑張れ」「資本と共に闘う」という論理でタクシー労働者の自己解放的決起を抑え込もうとしています。そしてストライキは時代にそぐわないと公言しています。
 問われているのは、私自身が東京7万全国30数万のタクシー労働者の誰よりも「安倍打倒」の怒りの声をあげて闘いの先頭に立つことです。そして既成の労働組合を反面教師として、「闘うストライキ」の復権を何としても勝ちとらなければいけないと思います。〈東京タクシー労働者〉




交通運輸部門での規制緩和は大惨事に直結!

今年1月「軽井沢スキーバス惨事」

 今年1月15日未明、軽井沢で乗員・乗客15人が死亡するという重大なバス転落事故が起こりました(写真)。
 2002年のタクシー事業における規制緩和強行によって事故、客の奪い合い、労働強化、健康被害が続出しました。これに(先立つ2000年、貸切バス事業でも「許可制から認可制」への規制緩和が強行されました。その結果、膨大な新規参入がなされ99年当時の2336社から2014年の4477社へとほぼ倍増しました。過当競争・ダンピング・法令違反・安全崩壊・重大事故という連鎖は、まさに起こるべくして引き起こされたのです。
 2012年の関越道バス事故以降、400キロ超の夜間長距離運行のドライバー2人体制や運行料金の下限基準が定められたりしていますが、そうした弥縫策のマヤカシが今回の大事故で劇的に暴露されたのです。
 スキーツアーを企画した旅行会社は、国が定めた約27万円の運行料金の下限を大幅に下回る約19万円で発注。その結果、「元請けの旅行会社」→「下請けのバス会社」という外注化構造ゆえに弱い立場の零細バス会社によるダンピング競争が横行し、バス運転手の低賃金化・労働条件の劣悪化が進行したのです。2001年度のバス運転手の平均年収542万円は、2014年度には455万円にまで低減化しています。かつて全産業平均を上回っていた年収が今では逆に約90万円下回っています(タクシー労働者の年収は392万円弱でもっと低賃金です)。
 利益優先・安全無視のバス会社と旅行会社は厳しく弾劾されなくてはなりません。その上で何よりも、こうした安全崩壊の事態が目に見えているにもかかわらず、次々と安全破壊の規制緩和を強行し続けてきた歴代の自民党政権による新自由主義政策こそ徹底的に断罪されるべきです。
 トラック部門での規制緩和攻撃はもっと早い1990年施行の「物流2法」に始まっています。その結果、一部大手運送会社のもとでの下請け・孫請けが乱立する過当競争とダンピングが横行し、中小零細企業のドライバーがいかに過酷な運行を強いられているかは目にあまるものがあります。

今年3月「トラック多重衝突惨事」

 今年3月17日早朝、東広島市の山陽道トンネルでのトラック運転手の居眠り運転による多重衝突事故が発生し2人死亡・67人負傷の大惨事が、トラック労働者の過労運転実態をあらためて突き出しました。逮捕されたトラック運転手は、前日の16日午後5時45分に埼玉県川口市の営業所を出発して17日午後1時までに福岡県に荷物を届け、そのあと大阪に寄って戻ってくる5泊6日の運行計画だったとされています。17日午前7時25分のトンネル事故前は、「途中のサービスエリアで数時間寝た」だけです。長距離トラックの運行実態はこれが通常パターンです。過労運転によって引き起こされた典型的な事故というほかありません。
 タクシーやバス、トラックなど交通運輸部門における新自由主義の規制緩和、それによる安全破壊は重大事故・大惨事に直結することを私たちは肝に銘じたいと思います。

一切の出発点=国鉄分割・民営化攻撃

 こうした規制緩和攻撃の一切の出発点は、1987年の国鉄分割・民営化でした。「戦後政治の総決算」を掲げて登場した自民党・中曽根政権の時代です。当時の国鉄職員40万人のうち20万人が職場を追われ最終的に1047名が解雇されました。それ以来、利益優先・安全無視のJR体制への移行のもとで、2005年4月のJR西日本・福知山線における尼崎列車事故(107人死亡)を頂点にして、JR北海道や九州を最先端に全国各地でのJR事故や運行の乱れが日常茶飯事化しています。
 今年3月の山陽道トンネル事故での2人、1月の軽井沢バス転落事故による15人、2012年4月の関越道バス事故での7人、そしてJR西日本における2005年尼崎事故での107人等々の尊い命は、全て新自由主義の規制緩和によって虐殺されたのです。これこそが、資本主義社会の最後の延命政策である新自由主義攻撃が行き着く凶暴性の実態です。
 交通運輸労働者は生き抜くために、こうした社会の根本的変革と打倒のために、今こそ立ちあがろうではありませんか。

投稿 北海道のタクシー労組
闘いなくして安全なし!


 北海道のAタクシー労組は4月、会社が「今年からスタッドレスタイヤを履きつぶすまで、夏タイヤには取り替えない」と一方的に決めたことに対して直ちに大衆団交をよびかけ、会社決定を撤回させました。
 北海道では、国鉄の分割・民営化によるJR北海道の安全崩壊=重大事故が続発しています。これはタクシー労働者にとっても他人事ではありません。JRの民営化の教訓は「闘いなくして安全なし」です。組合は「人様の生命を預るタクシーが、タイヤ代をケチって“スタッドレスタイヤを履きつぶす”なんて、それで事故が起きたら誰が責任を取るんだ」「 会社はタクシーの仕事を舐めているのか」「私たちタクシー労働者は仕事に対する誇りを失ってはいない。どうせやるなら客に感謝される仕事をしたい。安全に1日の仕事を終えたい。タイヤは安全の基本だ、こんな危険な車を運行させるわけにはかない」と労働者の誇りにかけて阻止すると宣言しました。労働者の怒りの決起に会社は決定を撤回し、夏タイヤへの交換を勝ち取りました。




11月東京ーソウル国際共同行動の呼びかけ

 闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう、と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。始まりは1998年5月28日、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された反動判決でした。戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化―国家ぐるみの不当労働行為を正当化し、法的責任はJRには及ばないと断じたのです。〝こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる〟という危機感と怒りが私たちを結びつけました。

 その闘いは、2003年イラク戦争を契機に、労働者の国際的な連帯闘争に発展しました。そして今年、本集会はさらに大きく飛躍しようとしています。

 ともに闘ってきた韓国・民主労総ソウル地域本部から、「6日の東京と、翌週にソウルで開かれる労働者大会をひとつの連続した行動として世界に発信しよう」との提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、11月集会を全世界の労働者の共同行動に発展させよう。

 安倍政権は改憲と戦争に向けて突き進んでいます。さらに、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうとする雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。
 世界中で闘いの炎が燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パククネ政権の労働大改悪に対し1年以上にわたるゼネストを闘いぬいています。フランスでも労働法制改悪への5カ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争・新自由主義・労組破壊攻撃との闘いが、全世界の労働者の共通課題になっています。
 福島原発事故や戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感と怒りが社会に満ち溢れていることを示しました。国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた労働運動を再生させようと訴え続けてきた努力が、いよいよ時代と噛み合うときがきたのです。
 私たちは、昨年6月の最高裁決定で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の選別基準が不当労働行為意志の下に作られていたことを明らかにさせました。しかも、それを指示していたのはJR設立委員長だったのです。「JRに法的責任なし」は全くのウソでした。国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為だったのです。

 いよいよ反撃に立つときです。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体を許すな。国鉄1047名解雇撤回。
甦れ! 労働組合、取り戻そう! 団結。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。

〈呼びかけ〉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割/民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)




全国労働組合交流センター民間交通運輸部会とは?

全国労働組合交流センターは、1989年2月結成、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)を先頭に、たたかう労働組合を甦らせようと全国で活動しています。民間交通運輸部会は、交流センターの中の民間のタクシー・バス・トラックなどで働く産別労働者の集まりで、次の4方針で闘っています。
①人間らしく生きていける労働・社会をつくるために、労働組合をつくり闘う。
②出来高払いの歩合制賃金、足切り制度撤廃、不法不当な乗務員負担の撤廃。
③労働者への競争と分断、支配・管理・抑圧の強化、処分・首切りを許さず、団結を守る。
④「事故は労働者の責任ではない」という反合理化・安全闘争を重視した実践活動。

パンフレットへのリンク

2016年10月12日水曜日

「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第1号

http://millions.blog.jp/archives/66485532.html


戦火に「駆けつけ」
11月南スーダン派兵の自衛隊に新たな任務

至近距離射撃を訓練
「殺す」「殺される」軍隊に変わる


 稲田防衛相は9月15日、南スーダンへの次期派遣部隊が「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」について、実際の場面を想定した訓練を始めたことを明らかにした。市街地での「至近距離射撃」訓練などがそれである。
 至近距離で遭遇した相手が敵なのか一般人なのかを瞬時に判断し、引き金を引く。だが実際には、相手より先に撃つ以外にない。すでに武器使用の基準や手順を定めた新たな交戦規定(ROE)がつくられているという。
 南スーダンは20年以上の内戦を経て2011年に独立した国で、スーダン全体の石油資源の8割が南スーダンにある。2013年には大統領派と副大統領派との間で再び内戦が勃発、今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起きて270人以上が死亡した。

青森からの交代派遣の阻止を


 自衛隊の新たな任務となる「駆けつけ警護」とは、戦火の渦の中に飛び込んでいって武器を使うことだ。11月に交代派遣される自衛隊員が、「殺し、殺される」ことになるのは避けられない。
 次期部隊は、青森駐屯地の第9師団第5普通科連隊だ。2004年にはイラクに派遣された。当時の隊員は、「あの時は砲弾が何度も飛んできたが、たまたま当たらなかっただけ」と証言している。防衛庁(当時)は、隊員の戦死を想定して、秘密裏に棺(ひつぎ)を運んでいたという。
 これまでは憲法9条が禁止する「海外の武力行使」につながるとして「駆けつけ警護」は認められていなかったが、昨年の戦争法によって可能になった。安倍政権は、南スーダンPKO部隊に適用することによって、武力行使のできる自衛隊に変えようとしている。そうして、朝鮮有事への自衛隊派兵を狙っている。

「韓国のどこにもサードはいらない」

広がる戦争阻止の闘い

 韓国・慶尚北道の金泉市で9月24日、サード(=THAAD)迎撃ミサイルの配備に反対する集会が開かれ、住民など1万人が参加した。
 パククネ政権は7月、隣町の星州への配備を発表したが地元住民の反対闘争が爆発、60日に及ぶ抗議集会の中で配備場所の変更に追い込まれた。ロッテ系のゴルフ場を配備場所にしたが、今度はサードが使うXバンドレーダーが向けられる金泉市から反対運動がまき起こった。
 パククネ政権は「北朝鮮の核実験で安全保障が危機になった」「(サード反対は)国家安保への敵対だ」と叫んで闘争の圧殺に動いたが、「韓国のどこにもサードはいらない」が合言葉になって反対運動が韓国全土に広がっている。

日韓共同行動に参加を


サードミサイルは、弾道弾ミサイルを成層圏よりも上の高度で迎撃するために米陸軍が開発したものだ。最大射程は二百㌔といわれ、実際の目的は在韓米軍基地の防衛でしかない。むしろ米韓連合軍が攻撃をしかけるための準備であり、韓国の人々にとっては休戦が解かれ、再び戦争が始まることを意味する。
 これに対して安倍政権は、米韓日の軍事体制を求めて戦争をあおっている。昨年の戦争法は朝鮮有事に対する集団的自衛権行使を最も念頭においたもので、米軍や韓国軍を守るという形で自衛隊が参戦するものだ。米韓両政府は核攻撃も辞さないと公言している。戦争させないために11月日韓共同行動に参加しよう。




Joint Action in Tokyo & Seoul
国境を越えた連帯行動で、朝鮮での戦争と改憲・労働法改悪を阻止しよう!

●11月6日(日)全国労働者集会(日比谷野音/正午)
●11月12日(土)民衆総決起闘争(ソウル)
<呼びかけ団体>【韓国】民主労総ソウル地域本部
【日本】関西生コン支部/港合同/動労千葉/国鉄全国運動

ビラへのリンク

2016年9月30日金曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第13号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38aG5PaURhV3lmbDg/view?usp=sharing


またも暴行事件! 今度は警察ざた!

 本年9月24日深夜、当事業所(第一交通武蔵野)を辞職したした労働者Bさんが、自宅から外出しようとしたところを暴漢2名に襲われ、三鷹警察署が出動するという暴行事件が発生しました。
 目撃者によると、暴行していたのは、以前当該組合員に暴力行為を行った第一交通武蔵野の労務対策要員A氏と、その配下と思われる入れ墨姿の大男の2名で、暴行のうえ車に引き込まれて拉致されそうになっていたBさんの危機的状況を目撃した別の目撃者が110番通報、警察ざたになったということです。
 A氏はBさんと利害対立が生じるとすぐに所長代理らの面前でBさんの首を絞めるなどの暴力行為を行ったり、Bさんの自家用車を強奪するなどを行っていました。ところが常務らはA氏をいさめるどころか、これらの件で会社が嫌になって辞職し再就職の内定を受けていたBさんに対して「A氏のことを口外したらただではおかない」などと恫喝したり「再就職に必要な乗務員証を返納しない」などの嫌がらせを行って再就職を妨害しました。
 この件について相談を受けた当該組合員に「26日までに再就職に必要な乗務員証返納を必ず行う」と確約させられた事に慌てた職制らが常務に報告し、この事件に発展したのです。労務対策要員A氏らが独断でBさんを暴行したものとはとても考えられません。

組合に結集し、暴力支配と闘おう


 
 この暴行事件の目撃者によるとA氏らはBさんに対して「自分たちは当該組合員と労働組合つぶしのためにここにいるのに、当該や労働組合に頼るとは何事か!」と恫喝していたということです。
 現在この事件は「武蔵野警察署」扱いとなっていますが、これに慌てた常務は当該組合員に対して「みっちり研修してやる」とか「借金を返さなくてもいいと思っているのか(当該組合員は会社からも常務からも金を借りていない)」などと意味不明な恫喝を行う一方、Bさんに対しては「A氏について口外しないこと」「組合に加入しないという念書を提出すること」を条件に、秘密裏に乗務員証を返還しました。
 Bさんは組合の支援と周辺住民の協力で「タコ部屋(社員寮)」から抜け出し、希望通り再就職を勝ちとりました。一方「第一交通に入社してから借金が雪だるま式に膨らんでしまった」と悩んでいたCさんも現状からの脱出に取り組んでいます。
 再就職妨害は違法行為です。「念書をとって組合加入させない」ことも「不当労働行為」という違法行為です。
 問題なのは平然と行われている暴力労務支配であり、しかもそれは既に警察沙汰になっているのです。このような犯罪行為をまかりとおらせてはなりません。会社幹部自らが会社の存立を危うくしている暴挙を阻止するたたかいに、組合と共に起ち上がりましょう!

ニュースへのリンク

全国協ニュース 第111号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4457


ニュースへのリンク

2016年9月29日木曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 9.28号

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBdG5meEdXSHZRdTA/view?usp=sharing


「やまゆり園事件」はなぜ起きたか

労働組合に入りともにたたかおう
最大の元凶は命よりカネの新自由主義


 7月26日、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が死亡し、27人が重軽傷を負う事件が発生しました。この「相模原事件」の最大の元凶は、「命よりもカネ」の医療・福祉の民営化、新自由主義による医療・福祉の根底的破壊です。そしてその背景には、安倍政権が進める資本の生き残りのための搾取・収奪の極限化と、その行き着く先である戦争と一体の障害者政策があります。障害者を「利潤追求にとって役に立たない存在」「戦争において役に立たない存在」として抹殺する戦時型の障害者政策です。
 事件の容疑者とされる26歳の元青年が主張する「価値のない命の抹殺」という思想は、実は資本主義社会の現実そのものが生み出すイデオロギーに他なりません。
 「ナチスのやり方に学べ」という副総理・麻生太郎は、高齢者に「いつまで生きているつもりか」と言いました。元都知事石原慎太郎は、障害者に対して「人格あるのかね」と暴言を吐きました。資本の価値増殖の役に立つかどうかで命を選別し、「価値なき命」とされた者に対して安楽死を扇動してきたのは、他でもない、安倍らたちです。

 「津久井やまゆり園」は元来、神奈川県が運営する県立施設でした。だが11年前に指定管理者制度が導入され、民営化によって業務が丸ごと民間に委託され、その過程で労働組合が解体されたのです。管理部門を除き、直接入所者 とかかわる「生活支援員」は135人、24時間の介護が必要な重度障害者約20人を一単位とする1「ホーム」を、夜勤帯では1人で見なければならない状態にたたき込まれました。待遇は午後6時〜翌朝8時半までの勤務で時給905円。神奈川県の最低賃金で、夜間割増賃金もありませんでした。
 安倍は「弱者を狙った許しがたい犯行」などと言う。だが高齢者や障害者を食い物にして肥え太ってきたのはどこの誰だ!? 障害者の生活をとことん破壊し、利益最優先に走るアベノミクスこそ、「障害者は生きる価値がない」などという思想を生み出した最大の元凶です。
 そうした「命よりカネ」の新自由主義攻撃の中で、医療・福祉職場の労働者の心身はズタズタに破壊され、労働と誇り、共同性と人間性が奪われていきます。その結果、障害者の生命や安全が最も許せない形で奪われました。
 私達は、労働組合のもとに団結することによって絶望ではなく希望を生み出していこうと訴えます。多摩連帯ユニオンに入り、「命よりもカネ」の新自由主義の医療・福祉政策に対して力を合わせてたたかいましょう。

11月6日労働者集会へ

  東京・日比谷野外音楽堂で11月6日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。
 資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。
 安倍政権は、雇用・労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、9月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだしましょう。
 11月6日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。ベストライフで働く仲間の皆さん。 11・6日比谷野音へ大結集をお願いします。




安倍の改憲許すな! 10・23集会
●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)「改憲と戦争に絶対反対」

とき: 10月23日(日)13時半 開始
ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩




戦争と労働法制解体に反撃を!
11・6労働者総決起集会


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

11月6日(日)正午     参加費500円
東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)

<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

ニュースへのリンク

2016年9月17日土曜日

安倍の改憲許すな! 10.23集会

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q1AxWnBHZHE0OFE/view?usp=sharing


福島の子どもたちへの甲状腺検診打切り反対!
原発事故避難者への帰還強制反対!
国際連帯で戦争をとめよう!


安倍の改憲許すな! 10.23集会

●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)
「改憲と戦争に絶対反対」
●福島とつながる
NAZEN東京
「保養活動の報告」
●発言 労働組合、学生、その他

と き: 10月23日(日)13時半 開始
ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代:500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩



子どもたちと原発事故避難者を守り抜こう
被ばく労働拒否でたたかおう


 東日本大震災と福島原発事故から5年が過ぎました。毎日7000人が過酷な被ばく作業を強いられながら、いまだ事故は収束すらしていません。10万人近くが県内外への避難生活を余儀なくされています。ところが今、安倍政権の下で、とんでもない被ばくの隠ぺいと強制、命の切り捨てが始まっています。

 一つは、福島の子どもたちへの甲状腺検診の打ち切りです。福島県ではすでに173人の甲状腺がんないし疑いの子どもが見つかっています。しかし、福島小児科医会は「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明をせよ」「検査を縮小せよ」と県に要望書を提出しました。原発事故による健康被害を隠ぺいする安倍政権と一体で、被害が拡大するのはこれからという時に検診を打ち切ろうというのです。絶対に許せません。

 もう一つは、避難区域の解除と帰還の強制です。
 政府や県は今年に入って矢継ぎ早に避難指示の解除を進め、残る飯舘村の避難指示も来春解除しようとしています。また、避難指示区域外からの自主避難者に対しても、住宅手当の補助を来年3月で打ち切りろうとしています。福島に「強制的に」つれ戻すためです。
 しかし、帰還先は「除染した」といっても年間20ミリシーベルト、法定基準の20倍の高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバックが置かれています。暴挙というほかありません。

 2012年12月、福島市内に開院した「ふくしま共同診療所」は、子どもたちへの甲状腺エコー検査や仮設住宅への訪問診療など、「避難・保養・医療」の原則を掲げて県⺠の命と健康を守る拠り所となってきました。動労総連合・動労水戶は、帰還強制のために常磐線全線開通を進める政府・JR資本に対して、「被ばく労働拒否」を掲げてストライキに立ち上がっています。こうした闘いに学び、福島と東京をつなぎ、子どもたちと原発事故避難者を守り抜く大運動を今こそつくりましょう。子どもたちの未来のために、帰還強制を許さず、被ばく労働拒否で闘いましょう。原発再稼働を許さず全原発廃炉へ。

10.23集会から11月東京-ソウル国際共同行動へ

 安倍政権は安保戦争法の発動を今秋にも狙い、自衛隊の武器使用訓練を8月から開始しました。改憲・核武装論者の稲田朋美防衛大臣、小池百合子都知事が登場し、臨時国会では具体的な憲法改悪の検討に踏み出そうとしています。福島切り捨て、原発推進の政治の根底にも、これと一体のドス黑い核武装の魂胆があります。
 大恐慌が本格化する中、ウクライナや中東をこえる核戦争・世界戦争の危機が朝鮮半島-東北アジアで急切迫しています。福島の怒りとともに原発をなくし、命を守り抜く闘いは、⺠族・国籍・国境をこえた労働者の国際連帯で戦争を阻止し、「命よりカネ」の社会を変革していく闘いの重要な一環です。
 ⺠主労総や動労千葉など韓国-日本の4労組が呼びかける<11.6東京・日比谷-11.12ソウル>の全世界共同行動に集まり、改憲・戦争と労働法制解体に大反撃を叩きつけましょう。日韓100万人の大デモで安倍政権を倒しましょう。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。


と き 11月6日 (日) 正午 参加費500円 集会後デモ
ところ 東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
呼びかけ 全日建運輸連帯労組関生支部/全国金属機械労組港合同/動労千葉/国鉄闘争全国運動
詳しい呼びかけ文などは→http://www.doro-chiba.org/index00.htm

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2016年9月14日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第12号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38UUswMFBwOTczQW8/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!

 私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は「労働条件の不利益変更」に絶対反対の立場を貫いて、これまでに3回の団体交渉を会社側と積み重ねてきました。それは、会社側が3月4日に当該組合員を一方的に「総班長」に任命し、「労働条件の不利益変更」が明らかな「就業規則」をでっちあげて「三鷹労基署」に提出し、「賃率切り下げ」などを強行しようとしたことから始まりました。
 この間、「会社が変わったのだから労働条件が変わっても仕方がない」とか「大きな会社だから売り上げが上がって、賃率が下がっても賃金は下がらないに違いない」など様々な意見が寄せられました。また、「自分は第一交通になってから入社したので以前のことは関係ない」という意見もありました。しかし、本当にそうでしょうか?
 ではなぜ会社側は当該組合員を労働者代表にでっち上げて「新・就業規則」を有効にする必要があったのでしょうか?
 会社側が一方的に「労働者代表」を任命することは違法行為ですが、いったん任命した「労働者代表」を「労働条件の不利益変更に同意しない」からと言って解任することにどれほどの正当性があるというのでしょうか?当該組合員はまさにそのようにして「総班長」を解任されました。
 第一交通の賃率が東京地区で最低水準であることは周知の事実です。私たちは、この賃金水準には決して同意できませんし、「同意しない労働者に対して賃金カットはできない」ことは、組合が会社側に提出した「最高裁判所の最新の確定判決」でも明らかです。私たちの主張は決して理のないことではありません。
 第一交通による「労働条件の不利益変更」をもたらす「就業規則改悪」は、現在脱法的に行われている「賃金カット」にとどまりません。その就業規則には、将来の賃金カットを容易に行うための条文や、労働者の権利として公的に認められたものを大幅に制限する条文が数限りなく記されていますし、そればかりか、非公然の組合弾圧や、個々の労働者に対する違法な締め付けも行われています。
 このような事態に対して、将来にわたって私たち労働者の命とくらしを守るためには、もはや政治家や官僚をはじめとする役所に頼っても根本的には何も解決しないことは、私たち労働者が一番よく知っています。私たちの命とくらしを本当の意味で守ることができるのは私たち自身とその組合をおいて他にはないのです。

職場から労働法制大改悪に反対

 現在の日本社会では、全労働者の内、非正規労働者が全体の40%にも達し、貧困率の高さはOECD諸国の中でも最高水準です。実際、子供たちの6人に一人が貧困に叩き込まれているのです。
 そうした中で政府は、労働者の権利を守る労働法制をさらに解体して、「成果主義」「外注化」「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働者の貧困化を促進しようとしています。
 タクシー労働の世界では、はるか以前から脱法的に「完全歩合制」という事実上の「成果主義・残業代ゼロ」の賃金体系が実施されていましたし、他の職種のような退職金・各種手当などの福利厚生も事実上全くない職種となっていました。多くのタクシー労働者はそれを承知で働き、「会社の労務政策が気に入らなければ他社に移ればいい」という考えで、全職種中有数の離職率の高い職場となってきました。しかし、それで私たちの労働条件が根本的に向上したことが一度でもあったでしょうか? いいえ、度重なる「タクシー料金の値上げ」の際に「乗務員の待遇改善」がうたわれましたが、1パーセントだって賃率を上げた会社はありませんでした。それどころか、そのような逃げの姿勢が各事業所の子会社化・孫会社化を容易にし、労働者の団結が破壊され、「労働条件の不利益変更」を容易なものにしてきたのではないでしょうか。
 その結果起こったことは「ノルマ強化と賃金カット」つまり「労働者の一層の貧困化」と「一部の大企業・資本家への富の極度の集中」でした。もはや資本家には労働者の賃金カット意外に収益向上の手段は残されていないのです。それは、私たちの年金資金や税金が株式市場と株価維持のために浪費されていることを見ても明らかなとおりです。
 そうした労務政策の結果、他の業種に比べて「異常に長い労働時間」と「現役有病率・死亡率の異常な高さ」という、まるで19世紀の「工場法(労働基準法の原型)」成立以前の労働条件のような世界に叩き込まれています。そして今や、このような労働条件に、あらゆる職種の労働者が叩き込まれようとしています。いわば私たちタクシー労働者は労働法制改悪の最前線に立たされ続けてきた、と言えるのです。
 私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会はあくまでも労働の現場に立ち、労働者の団結を呼びかけるのです。

読者の声

 以下は本NEWSに寄せられた読者の声です。
 「今、分会(多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会NEWS)のページ見ました。すごいね! うちも見習わなきゃ。この会社(第一交通産業関連会社)、昔、子会社偽装解散(偽装倒産)して組合員大量解雇したとこだよね。古いドライバーさんは覚えてるかも」
またある労働者から「分会NEWSを持っていると会社に没収される」との訴えがありました。本NEWSは下記URLでもご覧になれます。ご意見をお寄せください。

ニュースへのリンク

さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会

http://sayonara-nukes.org/2016/07/%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89-%EF%BC%99%E3%83%BB%EF%BC%92%EF%BC%92%E5%A4%A7%E9%9B%86%E4%BC%9A/


・日時
2016年9月22日(木、秋分の日)
・場所
代々木公園B地区・けやき並木(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」
千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車)

さよなら原発1000万人アクションのサイトへのリンク

2016年9月10日土曜日

星野文昭絵画展

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38ZkFfSUVyVE0tTHc/view?usp=sharing


獄中42年 無実の星野文昭さんをとり戻そう
星野文昭絵画展

星野暁子さんを招いた講演会
10月1日(土)18時~
たづくり・2階南ギャラリー
※星野暁子さんは文昭さんのお連れ合いです。

10月1日(土)~3日(月)
調布市文化会館たづくり・2階南ギャラリー

主催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会
調布市小島町2−33−1(京王線「調布駅」中央口改札-広場口から徒歩4分)

10月24日(月)~26日(水)
関戸公民館・7階ギャラリー

主催:三多摩・星野文昭さんを救う会
多摩市関戸4−77 ヴィータ・コミューネ内(京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」西口から徒歩1分)

※いずれも
1日目は12時~20時
2日目は10時~20時
3日目は10時~15時
入場無料

三多摩星野文昭絵画展実行委員会
八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム八王子2−203




無実の証拠は検察庁の倉庫に隠されている
100万人の署名で全証拠開示、再審へ

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を永久に固定化する沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で⾏われたデモにリーダーの一人として参加しました。沖縄では、返還協定の批准に反対して11月10日に全島ゼネストが闘われました。本土でも多くの労働者、学生、市⺠がそれに連帯して、渋谷へかけつけました。機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、警察は星野さんをその「実⾏犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在第2次再審を請求しています。

星野文昭さんは無実だ


 星野さんと機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。有罪の根拠とされたのは、デモに参加した16歳の少年をはじめ未成年3人を含む6人の学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べで嘘の供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 第1次請求に対して、最高裁判所は2008年、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めましたが、第1次再審を棄却しました。本当に許せません。

全証拠開示を実現しよう

 星野さんの無実の証拠は、検察庁の倉庫に眠っています。最近、無実の決定的証拠になると思われるビデオテープを裁判所が警視庁公安部に「預け」、その警視庁公安部が「紛失」するという事件がありました。
 しかし、他にも多くの決定的証拠が隠されていることは明らかです。真実を追究するのが裁判であるなら、全証拠開示は当然必要なことです。
 全証拠の開示を求める署名運動にご協⼒ください。


■星野文昭さんプロフィール
 1946年、札幌市生まれ。
 66年高崎経済大学に入学。不正入学を告発した学生運動に参加、処分撤回闘争を闘う(映画『圧殺の森』)。
 71年11月14日、沖縄返還協定批准阻止闘争に参加。機動隊員死亡の「実行犯」にデッチあげられ、75年逮捕。以来今日まで無実を訴えて闘い続ける。現在、徳島刑務所在監。獄中42年。70歳。 
 86年に妻・暁子さんと獄中結婚。
 87年に最高裁上告棄却、無期懲役が確定。再審運動を開始。全国に救援会の結成が進む。
 2001年に星野絵画展が始まる。
 08年に最高裁が第1次再審請求を棄却。
 09年に第2次再審請求書を提出。
 13年、『獄壁を超えた愛と革命-星野文昭・暁子の闘い』を発刊。
 14年、現場写真のネガ開示を勝ち取る。全証拠開示を求める100万人署名運動を開始。


文昭さんの絵と暁子さんの詩

 絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩を付けています。絵画展にはその絵と詩を展示しています。

 全てを奪おうという攻撃に全てを奪い返そうという闘いのなかで得たものは、暁子との愛と絆が、友人・仲間との絆・団結、全ての労働者人民との団結こそが、最も日々と未来を開く価値のあるものだということでした。
 そのように日々養っている、暁子・家族、友人・仲間、労働者人民、そして、自然と人間そのものへの限りない愛情の全体が、私の絵と暁子の詩を通して、皆さんの心に届いてくれることを願ってやみません。

2016年8月 星野文昭

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2016年9月7日水曜日

全逓労働者部会 2016年9月7日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaG9vdk1XZjhWN2s/view?usp=sharing


首切りに手をかすJP労組
「無期転換制度」は解雇の協約化だ

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
 JP労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を6月の全国大会直前に会社と合意し、8月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
 これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、JP労組が会社の首切りに協力するということです。

スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない

 では「無期転換制度」で本年10月1日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
 『契約更新要件制度』を新設し、勤続4年半を超えた後の次期契約更新時に、3要件(表1)をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など3要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない(=雇止め解雇)ということです。
 これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
 また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件(表2)が満たされていれば1年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月1日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
 つまり、会社とJP労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。

労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる

 9月30日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
 先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
 「8月の暑い日に、4輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな!」ということです。

10・10第2回職場交流集会〜11.6集会に参加しよう!

 来る10月10日に第2回郵政労働者職場交流集会を行います。そして11月6日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。




【表1】10月以降の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、B(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近2回の基礎評価のどちらかが、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。

【表2】現在の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、A(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近2回の基礎評価の両方が、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けていない、または、受ける見込みがないこと。




郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会が第2回郵政職場交流集会を開催します。みなさん、職場の仲間をさそって参加してください。
■ 日時:10月10日(月・休)、午後2~4時
■ 会場:新橋・ばる~ん305(3F)
午後1時半に開場。JR新橋駅下車、烏森口から徒歩2分です。

◇ 「無期転換制度」についての詳細は、全国労組交流センターのホームページに掲載しています。
◇ 当スタッフが職場での集まりや学習会に行きます。 少人数でもOK、連絡ください!




国境を越えた団結で戦争を止めよう
11・6東京(日比谷)→11・12ソウル

 今秋11月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました(全国労組交流センターのホームページに掲載)。
 この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓4労組による全世界への呼びかけとなりました。
 大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「1%」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
 私たち全逓労働者部会は、この日韓4労組の呼びかけに応えて、11月6日の東京(日比谷野音)集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。




シリーズ 安倍政権の労働法制改悪攻撃 ①

 2016年から18年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
 安倍首相は第2次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。

2018年問題とは

 有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が2018年に迫っていることから「2018年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は1500万人、派遣労働者は135万人。
 13年4月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算5年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は18年4月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算5年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は18年3月末で非正規教職員3243人を雇い止めとする通告を行った。
 15年9月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は3年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は18年9月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
 解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「2018年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。

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2016年9月5日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第11号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38TE5Gbkd4X3NjMEE/view?usp=sharing



「労働条件の不利益変更」を許すな!
第3回団交報告

 私たち組合は、「労働条件の不利益変更を許さない」として闘ってきました。それは、「労働者代表は労働者の権利を守る番人」であり「労働組合はその砦である」という当然の主張を貫き通す闘いでもありした。その結果、会社側は私たち組合の主張に屈し、第一交通産業グループ初の労働者代表選挙」という成果を得ることができました。
 会社側は、組合側の指摘に屈して三鷹労基署の「是正勧告」を受け入れながら、その事実を隠蔽し、団交では「違法行為はあったが、認識はない」などと不合理な言い訳を繰り返し、「労働条件の不利益変更があった」という事実を闇の中に葬り去ろうとしています。しかし、闇がどんなに深くとも、闇で光を消すことはできません。

選挙不当の抗議

 第3回団体交渉は、8月15日武蔵野プレイス・スペースAで開催されました。冒頭、今回の労働者代表選出において、事前に組合側から提出の申し入れ書(①選挙管理の客観的公平性の確保②選挙活動の自由③候補者の意見表明と選挙人の質疑の自由④十分な選挙活動期間の確保など)を無視・黙殺したこと、並びに選挙告示日を8月6日としながら、実際には告示しなかったことについて抗議し、団交が始まりました。

会社は労基法第十七条を守れ

 当事業所の労働者から「前借金などと賃金を相殺され、賃金が支払われていない」との訴えがあったため、組合側は「労基法第十七条:使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」を示し抗議しましたが、「雇用継続のためにこのような措置を行っている」などと不合理な言い訳に終始しました。
 会社側は、借用証・仮払い伝票などの文書による提示も拒否しています。組合側は事務手続きを適正に行うよう要求しました。
 「ドライバー適性検査受診費用・交通費」など、当然会社側負担となるべき費用について、一部の乗務員から「自己負担にされている」との申し出があったことから、この点について会社側に問いただしたところ「そのようなことはない。全額支払う」との確約を得ました。上記「前借金控除」「研修費・交通費自己負担」「釣銭などの事業用運転資金の自己負担」などについて疑問がある場合は、労組までご相談ください。

賃金支払いを要求

 組合側は、たとえ「新就業規則が有効になった場合でさえ、それに不同意の労働者に対しては賃金カットできない」とする「最新の最高裁判例」を示して、賃金計算のやり直しと未払い賃金の支払いを要求しました。
 その際、第2回団交で「ユアーズの賃率は不明」などとしていた会社側は、「ユアーズの賃率・賃金モデルは正確に把握している」と発言を変更し、その確約を得ました。ところが会社側は、「第一交通の賃金モデルが複雑で提出できない」などと言い出しました。しかし、会社側が自社の賃金規定を複雑すぎて計算できないなどあり得ない話です。
 会社はつまらない言い訳をやめて未払い賃金を直ちに支払え!

よい労働条件こそが安全運行の基本

 第一交通武蔵野ではタクシー事故が起こった際「闇自己負担」が横行し、就業規則でも「乗務員・保証人の全額負担」が規定されています。これに対して組合側は、「自動車損害賠償保険」の内容を開示するよう再三求めていますが、会社側はこれを拒否するばかりか、「事故を起こすような人に車を貸しますか?」などと言い出しました。
 しかし、友人同士の車の貸し借り」と「資本家が労働者を雇って金儲けをする」のとは全く別の問題です。事故の責任が「金儲けをしようとする資本の側にある」のは自明です。我々労働者は資本家の金もうけのために雇われているに過ぎないのです。
 賃金を下げてノルマを強化すれば事故が増えるのは当たり前のことです。「よい労働条件こそが安全の第一条件」だからです。それで私たち組合は「労働条件の不利益変更を許すな!」という不変の立場を貫き通すのです。




タクシー・ドライバーのための経済学: 初乗り距離短縮をどう考えるか

 東京の1営業当たりの平均乗車距離は約4㎞で、新運賃では約5㎞までは安くなりますから、1営業当たりの平均運賃収入は必ず減少することになります。つまり、運賃収入(賃金)を同一にするためには、一乗務当たりの営業距離を長くする必要があるということです。この事実は、単にノルマ強化にとどまりません。、走行距離が増加すれば事故のリスクも高まります。これらのリスクをすべて乗務員が負うという現実につながります。
 では、私たちの賃金はどうなるのでしょうか。タクシー労働者の賃金は事実上「完全累進歩合制」ですから、減収があれば労働者の賃金(労働分配率)は急激に低下します。一方、労働者の賃率が下がれば会社の取り分は増えますから、会社の利益はほとんど影響を受けません。さらに「第一交通」の場合、就業規則第60条で「運賃改定があったときは、営業収入の読み替えをする」と規定され、ただでさえ東京地区で最低レベルの賃率をさらに下げられるようになっています。このような無責任な就業規則改悪に唯々諾々と従うような人物が労働条件の番人たる労働者代表でよいのでしょうか。わたしたち組合は、このような「就業規則改悪・労働時要件の不利益変更」に対して「絶対不同意・非和解」の闘いを全労働者の支持と団結によってこれからも闘い続けます。

ニュースへのリンク

2016年8月31日水曜日

11.6全国労働者集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106bia1.pdf


戦争と労働法制解体に反撃を!

11.6全国労働者集会
国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

11月6日(日)正午
 参加費500円
 集会後デモ
東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)

●東京―ソウル国際共同行動●
韓国・民主労総ソウル地域本部と共同で、東京―ソウル国際共同行動を呼びかけます。
●11月5日(土)国際連帯集会(千葉市商工会議所14階ホール/13時)
●11月6日(日)全国労働者集会(東京・日比谷野外音楽堂/正午)
●11月12~13日 労働大改悪阻止!民衆総決起・労働者大会(ソウル)

 東京・日比谷野外音楽堂で11月6日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。
 資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。
 安倍政権は、雇用・労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、9月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだそう。
 11月6日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。全国の労働者の皆さん! 11・6日比谷野音へ大結集をお願いします。

<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

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2016年8月24日水曜日

11・6全国労働者総決起集会賛同署名用紙

http://www.doro-chiba.org/pdf/2016_11sandou.pdf


賛同署名用紙へのリンク

11・6全国労働者総決起集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/2016_11onegai.pdf


国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを!
東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

11・6全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。この18年、ともに闘って下さった全国の皆さんに心から感謝いたします。
 本集会のきっかけとなったのは、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された1998年5・28反動判決でした。〝こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる〟――戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化と、その過程で吹き荒れた国家ぐるみの不当労働行為を正当化したばかりか、もし不当労働行為があったとしても、その法的責任はJRには及ばないと断じた判決への怒りと危機感が私たちを結びつけたのです。今こそ闘う労働組合を甦らせるために立ち上がろう。それが共通の決意でした。

 私たちが開始したこの闘いは、2003年イラク戦争を契機に、国境を越えた労働者の国際連帯闘争となって発展し、今日に至っ
ています。そして今年、
11月労働者集会は、もうひとつ大きな飛躍に挑もうとしています。ともに闘ってきた韓国・民主労総ソ
ウル地域本部から、「6日の東京での集会と、その翌週にソウルで開催される労働者大会を連携し、ひとつの連続した行動として 世界に発信したい」という提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。
 それは、世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、日韓労働者の連帯を一層強固にするとともに、
それを全世界の労働者の連帯へ一層拡大していくことを呼びかけています。それは、この時代が何よりも必要としているものです。
 安倍政権は、7月参議院選挙をうけて、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る」と語り、改憲・戦争に向けて進もうとしています。
さらに安倍は、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうと する雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。
 世界中で労働者民衆の闘いが燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パク・クネ政権
の労働法制改悪攻撃に対しすでに1年以上にわたる断続的なゼネストを闘い続けています。フランスでも労働法制改悪に対する 5ヵ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争、新自由主義、解雇自由化攻撃と闘う労働運動を甦らせることが、全世界の労働者 の共通課題になっています。
 福島原発事故や安保・戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感が行動となっ
て動き出そうとしていることを示しました。闘う労働運動を甦らせようというこの間の努力が、いよいよ時代と噛み合うときが きました。私たちが国鉄闘争にこだわり続けてきたのも、国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた労働運動を再生さ せたいと思う固い決意によるものです。
 そしてその闘いは、昨年6月
30日、最高裁判決で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の不採用基準が不当労働行為意思
の下に策定されていた真実を確定させたのです。さらに、それを指示したのはJR設立委員長であったことも暴きだしました。「J Rに法的責任なし」はまったくのウソでした。国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為だったのです。
 私たちは、この地平に立っていよいよ反撃を開始します。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体
を許すな。国鉄1047名解雇撤回。甦れ!労働組合、取り戻そう!団結。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。
 11・6全国労働者総決起集会への賛同と参加を心からお願いいたします。
   



◎名称
    国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを!
    東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!
    11・6全国労働者総決起集会
◎日時
    2016年11月6日(日)正午
◎場所
    東京・日比谷野外音楽堂
◎事務局
    千葉市中央区要町2―8DC会館
    ℡043(222)7207
    FAX043(224)7197

2016年8月14日日曜日

9・4徳島刑務所包囲デモ

http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/


星野奪還!
9・4徳島刑務所包囲デモ

2016年9月4日(日)
 午後1時集合 2時半デモ出発 3時半デモ終了予定
徳島市入田町 春日橋たもと河川敷
主催: 星野さんを取り戻そう! 全国再審連絡会議

星野文昭さんを取り戻そう! 全国再審連絡会議 へのリンク
 

2016年8月10日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第10号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38X1ExcXdEbjNYNVE/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!
◯◯◯は職場代表に立候補します!

 8月6日、会社側は今回3回目に当たる職場代表選挙を告示しました。◯◯◯はこの選挙に職場代表として立候補することを表明し、全社員のみなさんの支持をお願いします。
 職場代表には「◯◯」と投票してください。

職場代表は労働者の権利を守る番人

 職場代表とは「労働者の過半数を代表するもの」であり、時間外労働・休日労働協定(36協定)をはじめとする労資協定の締結については、職場代表が労働者側の当事者になります。
 つまり職場代表に役員や管理監督者が成れないことからも分かるとおり、「会社側の人物」は職場代表に成れない、ということです。「職場代表は労働者の権利を守る番人」であることの自覚を持った者が成るべきなのです。

そもそも賃金ダウンの原因は?

 既に多くの乗務員が実感しているように、旧ユアーズ時代に比べて賃金が著しく低くなっていることに気付いたことでしょう。その原因は、①賃率の引下、②賞与積立金の導入、③不平等な無線配車、④「鶴の一声」賃率決定など、まじめに働く労働者をないがしろにする賃金政策が始まっているからです。

労働条件の不利益変更をもたらす就業規則は違法

 そもそもこの不平等な賃金政策は、旧ユアーズの賃金体系から第一交通武蔵野の賃金体系に移行した時、すなわち「就業規則」に則った第一交通武蔵野の賃金体系に移行したからに他なりません。
 「会社が買収されたから新しい会社の就業規則になるのでは?」と思いがちですが、明らかな不利益が生じるような就業規則の変更は違法です。このことは多くの裁判闘争で勝ち取られた「労働条件の不利益変更は無効」という判例が示しています。

先ずは賃金の差額を支払わせます

 それでは当該組合員が職場代表に成れば何が起こるでしょう?
 当該組合員は、「労働条件(就業規則)の不利益変更を許さない」という立場を貫いて団体交渉を行っています。第一交通武蔵野の就業規則が無効化すれば、これまでの賃金の差額が支払われることになります。

三鷹労働基準監督署が是正勧告

再三の選挙がなぜ行われているのか

 ところで職場代表選挙は今回を含めて実に3回目であり、異常な事態です。
 第1回目の投票は、班長選挙を実施した上での複数班長による互選で職場代表を選出したことにしました。そもそも班長とは会社の業務遂行上任命する役職者(職制)であり、職場代表でもなんでもありません。
 第2回目の投票は、総班長の信任投票でした。当然これも上記理由で職場代表選挙たりえません。
 こうした職場代表選挙の不正や不適切な賃金支払いの実態が労基署に把握され、今回の是正勧告が下されるに至ったのです。
 組合の主張は鮮明です。『「労働条件の不利益変更」を許すな!』です。それは月々の賃金額を見れば、賃率低下による賃下げが現実問題として重くのしかかっているのです。会社が労働者代表選挙を急ぐのは、この賃下げ状態が二重の意味で違法状態であるからです。ひとつには、未成立の就業規則による賃金規程であること。ふたつには、 労働条件の不利益変更であること。
 これをどんな手段を使っても「労働者の合意」を取り付けたいとあせっているのです。こんなことが許せるか!!
 現在第3回目の投票が行われている訳ですが、組合としてその方法に決して納得してはいません。しかし選挙が開始された以上、当該組合員を職場代表候補にして堂々と選挙戦をたたかいます。
 みなさんの圧倒的な支持を強く訴えます。

労働組合に結集しましょう

 そもそも職場に過半数の労働者によるまともな労働組合が存在すれば、職場代表は労働組合が選任することができるのです。わたしたちは第一交通武蔵野の職場において、まともな労働組合としてひとりから始め、着実に団体交渉を積み重ねています。
 例えば、当該組合員の業務命令に伴うドライバー適正診断受診費用と交通費を会社に支払わせるなど、当然の要求を行い会社はこれに応えています。
 労働者は団結し、たたかわなければ生きていけない時代となっています。労働組合こそ団結のカナメであり、団結体そのものです。今こそ多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会に結集し、奪われた権利・賃金を取り戻しましょう。




第3回団体交渉

日時 2016年8月15日(月) 14時30分から
場所 武蔵野プレイス スペースA

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2016年8月4日木曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第9号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38aWZfamRqQUYxbEU/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!

三鷹労働基準監督署、会社に「是正勧告」

 今回、労基署が会社側に行った「是正勧告」は会社側に「明確な法令違反があったときに下される」もので、これに従わない場合には「書類送検」などの刑事手続きに移行する可能性のある、極めて重い行政指導です。
 事業譲渡後、わずか半年にして、通常の「指導」を飛び越えて「是正勧告」に至ることは極めて稀なことです。しかし、会社側が第1回団体交渉で「第一は全国でこの方法で行っている」と漏らした通り、「第一交通産業グループ」による全国規模の法令違反の一端が、この武蔵野の地で明るみに出たという事実こそが、「第一交通産業グループ」が「監督官庁の監視対象になっている」ということの証左にほかなりません。
 つまり、これ自体、会社のいうような「組合活動のせいで労基署が入った」というような軽い問題ではないのです。
 三鷹労基署によれば、7月11日の「第一交通武蔵野(株)」に対する是正勧告の主要な点は、次のものです。

①会社側が行った労働者代表選出方法の無効。
②職場代表選挙のやり直し。
③賃金支払い方法の適正化。

 会社側は「是正勧告」の「③賃金支払い方法の適正化」を根拠に、B氏らに対して再度の「賃金カット」を強行し、それを組合活動のせいだなどと、デマキャンペーンを行ってきましたが、それを含めて、正式な就業規則変更のない賃金カット自体が「重大な法令違反」であることが明らかになりました。
 すなわち、三鷹労基署によれば、「賃金支払いの適正化」とは、

①いかなる意味でも「時給制導入」など低賃金化につながるような是正勧告は行っていない。勧告したのはあくまでも適正化であって、時給制導入などではない。
②賃金計算方法を変更する場合(特に低賃金化する場合)は、そのための職場代表選挙を正当な方法で行い、労働者代表の意見書を添付した就業規則の変更届を再提出して受理されない限り、賃金計算方法を時給制などに変更したり、低賃金化してはならない。
③今回の是正勧告は、三鷹労基署の責務として、独自の判断によって下したものである。  

 なお、一方的に賃金計算を変更され賃金が下がったなど、賃金支払いについて疑問がある場合は、「三鷹労基署」か「労働組合」に相談するようにという労基署の見解でした。このような場合「労基署」はもちろん「組合」も「秘密厳守」で対応しています。


こんなにある「不都合な真実!」

職場代表選挙に結集して問題だらけの就業規則を粉砕しよう!


 私たち組合は第3回団体交渉で、4月10日以来実施されてきた「賃率カット」と「賞与引当・貸付金制度」の不当性を突き付け、賃金未払い分を直ちに支払うよう要求します。
 また真実を明らかにするために開かれた団交実施を求めています。そのために広く乗務員・労働者の皆さんの団交参加を求めます。団交に結集して「未払い賃金」を取り戻しましょう!
 会社側主催の「職場代表選出方法の違法性」については、本NEWS上で再三にわたってお知らせしてきましたが、「賃率カット」を含む「労働条件の不利益変更があった」という組合側の主張の正当性は、今回の「是正勧告」によって、公式なものとして確認されました。
 職場代表選挙に結集して問題だらけの就業規則を粉砕しましょう。

就業規則の問題点その1

 会社側が違法に制定した「就業規則」には、社会通念上とても通用しない項目が列挙されています。例えば、賃金については次の2項目が代表的なものです。

第60条「運賃改定があったときは、営業収入の読み替えをする」
⇒年末にも予想される「初乗り距離短縮」による「運賃改定」。このような契約が代表の署名押印によって成立してしまえば、会社側の一方的な賃金カットに労働者自身が同意したことになってしまいます。

第63条「会社は事業の成績により賞与を支給することがある。」
⇒私たちが説明された賃率は、分離給(会社のいうボーナス)を含んだものでした。この「就業規則」には、賞与の計算方法が記載されていないだけでなく、「賞与を支給することがある。」と記され「賞与の支給自体が例外的なもの」と定義されています。このような契約が代表の署名押印によって成立してしまえば、分離給の賃率カットや全面不支給さえ、労働者自身が同意したことになってしまいます。

 雇用契約についても脱法的に規程して、「定時制(嘱託社員)乗務員就業規則」に次のように記載されています。

第5条 「雇用期間は最長で1年以内、契約更新は5年未満(つまり最大でも3回まで)」
⇒これでは会社都合の雇止めに対して文句ひとつ言えなくなってしまいますし、定時制乗務員の賃金カットも会社の言いなりになってしまいます。

 このところますますひどくなる労働法制大改悪によって、この条文が正社員にも適用される可能性が高くなっています。




第3回団体交渉

日時 2016年8月15日(月)
14時30分から
場所 武蔵野プレイス スペースA

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2016年8月3日水曜日

ユニオン習志野

「ご心配をおかけしました。11日間ブタ箱に入れられましたが、無事戻って来ました」との報告に職場の仲間が大喜び

https://www.facebook.com/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E7%BF%92%E5%BF%97%E9%87%8E-union-narashino-1454289984899667/

去る7月12日「ユニオン習志野」の執行部2名がデッチあげ逮捕されましたが、職場の仲間、全国の仲間の団結の力で22日に釈放を勝ち取りました。
本日(2日)職場ニュースをまき、職場の仲間に勝利報告をしてまわりました。
「元気に戻って来てくれて安心した」「まるでテレビドラマみたい。市もすごいことやるね」「根も葉もないデッチあげでブタ箱に入れる、なんてことが本当に出来ちゃうんだね。習志野って恐ろしいね」「留置場の中ってどうなってるの?」「話が面白いから職場ニュースに獄中記を連載してよ」など大盛り上がりでした^_^
心配してくれた職場の皆さん、2人の仲間を取り戻すためさまざまな行動に立ち上がってくださったすべての皆さん、本当にありがとうございました。
勝負はこれから。「ユニオン習志野」は頑張りますよ(^_-)

ユニオン習志野サイトから転載

2016年7月28日木曜日

「今こそストライキと国際連帯で改憲阻止の大運動を」8・14集会に集まろう

http://suzutatsu.main.jp/wp-content/uploads/2016/07/814%E3%83%93%E3%83%A9web.pdf


今こそストライキと国際連帯で改憲阻止の大運動を
ー国益と排外に憲法は屈するのかー

と き: 8月14日(日) 正午 open, 午後1時 start
ところ: ニッショーホール(日本消防会館2F)
参加費: 500円
共 催: 許すな改憲!大行動/8.15労働者・市民のつどい実行委員会


改憲絶対阻止の8.14集会にご参加を!

今年の8.15労働者・市民のつどいは、「今こそストライキと国際連帯で改憲阻止の大運動を」と題して8月14日(日)に開催します。今夏の参議院選挙をもって改憲決戦に本格的に突入しました。闘いはいよいよこれからです。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。

世界は大激動情勢を迎えています。イギリスのEU離脱決定、バングラデシュ・ダッカ事件、フランス・ニース事件など、次々と歴史的な事件が起こっています。他方、フランスの労働者学生は数ヵ月にわたって労働法改悪反対のゼネスト・デモを闘い抜き、ブラジルではオリンピックや賃金未払いへの怒りが充 満しています。韓国では民主労総が7.20ゼネストー9月第2次ゼネストへ突き進んでいます。

改憲勢力が国会で3分の2を占めたからといって、それで改憲が決まるわけではありません。改憲を打ち破る力は労働者民衆の中にあります。だから安倍は同時に労働法制大改悪と労組破壊を狙っています。これはもう一つの改憲攻撃です。

私たち自身が職場や学園や地域で団結して闘うこと、国際連帯をひろげ、ストライキを闘う労働運動をよみがえらせることです。その力で、安倍の改憲と戦争を絶対に阻止しましょう。

許すな改憲!大行動サイトへのリンク

2016年7月27日水曜日

8・6ヒロシマ大行動

http://86hiroshima.blogspot.jp/


8・6ヒロシマ大行動サイトへのリンク

第一交通武蔵野分会 抗議文

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38clhUYUFmY1lJd28/view?usp=sharing


抗 議 文

 2016年7月22日以降、第一交通武蔵野株式会社において当該裕組合員に対し、徒党を組んだ一部社員による執拗な個人攻撃が行われていることに、我々は満腔の怒りをもって弾劾する。当日の攻撃は約2時間にわたり、労働組合活動を止めろとか、会社を辞めろとか、賃金低下は組合のせいだとか、悪意と虚言をもって組織された行為といえるものである。こうした状況は当該組合員に身の危険を感じさせるまでに切迫したものであり、挑発行為によるトラブルで傷害事件をでっち上げる意図を感じさせるものである。
 しかもこの一連の行為は、常務取締役黙認の上で凶行されていることから、会社によって組織されたものであると判断せざるを得ない。すなわちこの行為は、労働者間の単なる社内トラブルなどではなく、労働組合活動を嫌悪しその追及に追い詰められた会社側による攻撃であり、当該組合員への暴力的排除、就労妨害、傷害事件でっち上げを意図したものと断言できる。絶対に許せない。
 彼等の言う虚言の第1は、労基署指導による賃金低下は組合が原因というものであるが、労基署も組合も賃下げを要求するはずもない。これは会社による賃下げの責任を組合に転嫁しようとするものである。
 彼等の言う虚言の第2は、近々下される陸運支局による行政処分が労基署の通報によるものであり組合が原因というものであるが、荒唐無稽ないいがかりである。そもそも陸運支局による行政処分が下されるということは、会社が日常的に違法行為を行っているからでありその調査・処分は陸運支局の責務である。そもそも第一交通産業グループ全体が、繰り返し行政処分を受けている企業体であり、陸運支局の監視対象となっていることは想像に難くない。
 会社が事実無根のデマを意図的に流布させ、労働者を扇動して攻撃を組織しこれを容認し続けることに、我々労働組合は断固として抗議する。そしてこの悪質極まりない暴力労務支配を粉砕するたたかいを全力で開始する。
 当該組合員への攻撃を直ちに止めろ。

以上

2016年7月26日火曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第8号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38MXJyQVlVeTZ4eGM/view?usp=sharing


 労基署の指導内容を隠蔽、
組合弾圧のデマキャンペーン

 7月23日早朝、22日に凶行された当該組合員に対する吊し上げ攻撃に抗議して、組合員13名が社前での抗議ビラまきを行いました。その後就労妨害を意図した弾圧要員を呼び寄せたため、当該組合員はトラブルを避けるために勤務をあきらめざるを得なくなりました。
 私たち組合はこのように就労を暴力的に妨害しようとする会社の行為を強く弾劾し、抗議・団交を申し入れます。

賃金ダウンもたらす就業規則改悪
 第一交通武蔵野株式会社は旧株式会社ユアーズを2015年12月1日付で買収して発足しました。買収に際して雇用を引き継がれた労働者の労働条件は、法的に引き継がれてしかるべきものです。しかし会社側は脱法行為として新たな就業規則を2016年3月1日付けで制定し、賃金ダウンを強行しました。
 ところがこの際、就業規則制定に伴って意見書を添付するべき従業員代表選出に、重大な不正行為を行ったことが発覚しました。なんと会社任命の職制である「班長」を「従業員代表」であると強弁して申請したのです。当然労基署はこれを認めず、従業員代表選のやり直しを指導しましたが、会社は「班長信任投票」でごまかそうとしました。
 こうした不正行為は、労働組合と労基署によって指弾されていますが、会社は労働条件の不利益変更による賃金ダウンを改めないばかりか、労基署の指導を口実にさらなる賃金カットを強行し、あろうことが「組合のせいだ」とのデマキャンペーンを開始したのです。常態化している違法行為
 さらに会社を追い詰めていることは、7月12日に行われた陸運支局による監査によって、運行停止の行政処分が下されたという(組合側未確認)情報です。会社買収から半年もたたないうちに行政処分が下されるということからも、第一交通武蔵野における違法行為が常態化していることがうかがわれます。そもそも第一交通産業グループ全体が、繰り返し行政処分を受けている企業体であり、陸運支局の監視対象となっていることは想像に難くありません。
 会社はこの行政処分をも「組合のせいだ」と、デマキャンペーンを行っているのです。

低賃金化の上にさらに賃金カット

自作自演の賃金カットで労働組合への憎悪を扇動

 B氏は旧ユアーズ時代から極めてまじめに乗務していた労働者です。会社の就業規則改悪によって賃金が低下し、やむなく夜日勤(ナイト営業)へと乗務変更したB氏ら数名に対して、再び何の理由もなく3万円(B氏の場合)もの賃金カットが行われました。これに抗議したB氏に対して、飯野常務をはじめ他社から移籍したA氏ら数名によって「当該の組合活動のせいで労基署から指導が入り、やむなく賃金を時給で計算せざるを得なくなった」とデマを吹き込んだのです。
 労基署はそもそも賃金未払いなどの「最低限度の労働条件」については指導しますが、賃金をカットするように指導を行うようなことは絶対にあり得ません。それどころか、実際に賃金をカットできるのは使用者である会社のみです。自作自演でまじめな労働者の賃金をカットしておいて、労働組合を誹謗中傷するためのデマキャンペーンのネタにするなど、卑劣極まりない行為です。この一点をとっても、会社側が「まっとうな労働者代表選挙」と「労働者の権利回復」を恐れ、「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という悪質な労務政策を固守しようとしているかハッキリとしています。
「安全無視の利益追求」犠牲になるのは乗客と乗務員だ!
 A氏らの組合への誹謗の中で、私たちが特に問題だと考えているのは次の点です。
① 第一交通のいいところは違法な長時間乗務を自由にやらせてくれるところだ。
② 第一交通は違法行為を承知で繰り返しているので、ゆすれば金をとれる。だから、班長などは無能な人間にやらせておいて、組合などはやめた方が利口だ。
③ 組合活動をするようなまじめな乗務員は第一交通の運営方針の邪魔だ、他の会社へ出て行け。
私たち組合は、夜日勤(ナイト乗務)の乗務員が、連日の16時間乗務を行っている事実を把握していましたが、その危険性については、本NEWS上で「損害金額の大きい重大事故の場合には,100%乗務員と保証人の負担として解雇する」という就業規則問題として取り扱うにとどめてきました。それは、就業規則改悪によって限度を超えた長時間乗務なしには、もはや生活できないほどに賃金レベルが下がってしまったことを、同じ労働者として日々実感していたからです。
 しかしそのような限度を超えた長時間乗務によってもたらされる危険は、居眠り運転などによる重大事故を誘発するだけでなく、乗務員の健康を蝕み、結局は家庭をも崩壊させかねないものですし、それ以上に問題なのは、私たちを信頼してくださる乗客や社会に対する重大な背信行為であるということです。

第一交通武蔵野株式会社とは?

東京都武蔵野市境2−2−18グランクレステ201に本店を置くタクシー会社。
2015年12月1日に旧株式会社ユアーズを第一交通産業株式会社が買収した。

「労働条件の不利益変更」を許すな!

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全国協ニュース 第108号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4349


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2016年7月23日土曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第7号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SVRRUm5LMjEtVnc/view?usp=sharing


組合員に対する暴行を弾劾する

 7月22日午後、他社から移籍した乗務員A氏をはじめ数名の乗務員により、当該組合員を取り囲み、極めて悪質・暴力的な吊し上げが約2時間に渡って行われました。会社側にそそのかされたとはいえ、その行為は許すことのできないものです。

賃金低下は組合のせい?

 その内容は以下のようなものです。

① 当該組合員による「労働者代表選挙」の違法性の指摘によって、労働基準監督署から「指導」が行われた結果、乗務員への締め付けが厳しくなり、勤務時間や勤務日が自由に設定できず、「営収」が上がらなくなり、賃金が下がってしまった。
② 「旧ユアーズ」と同じ「賃金」を得るためには「違法な長時間労働」をしなければならない。労働組合のせいで「違法な長時間乗務」ができなくなって「賃金」が下がった。
③ 「第一交通産業グループ」の魅力は、乗務員の「違法乗務・営業」を大目に見てくれるところだ。「旧ユアーズ」の乗務員も、ほとんどが「違法乗務」を望んでいる。
④ 「労働基準監督署」の指導の結果、「陸運支局」に通報され、車両の運行停止処分が行われるだろう。そうなれば、失職する乗務員が出ることになる。
⑤ 組合は争議行為で会社から金をとっている。

全ては会社の違法行為が問題

 私たち組合が問題視してきたのは、「第一交通武蔵野」による違法・無効な「就業規則改悪」によって、「賃率」を引き下げられ、「賞与引当金・賞与貸付金制度」が導入されて「賃金」が下がったことです。この点を組合は「労働条件の不利益変更を許さない」として団体交渉を積み重ねているのです。
 特に低賃金によって強制される「違法乗務・営業」は本来会社が批判される恥ずべき行為であり、労働者の団結で賃上げを勝ちとる中で正していきましょう。
 また7月12日に陸運支局の監査が行われたらしいという噂は、2003年8月29日、小泉総理大臣の国会答弁で明らかになった第一交通産業の処分歴【裏面参照】で明らかなとおりの、第一交通産業が違法行為を繰り返す会社であり、当然陸運支局の監視対象になっているということに他なりません。
 さらに「組合は争議行為で会社から金をとっている」というデマキャンペーンについては完全な事実無根のいいががりであり、そのような行為は「恐喝」として厳しく禁じられています。こうした発想を行うこと自体、労働組合を貶め会社にすり寄る団結破壊行為なのです。


「労働条件の不利益変更」を許すな!

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2016年7月19日火曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第6号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38NHpNUk1jX20zaVU/view?usp=sharing


労働者代表選挙に結集しよう!

いつわりの労働者代表選挙を粉砕!

 本年3月の「班長選挙」でのでっちあげ「労働条件の不利益変更」のペテン性と違法性を私たち組合から突き付けられた会社は、またも、当該組合員の立候補表明の申し入れ書を無視・黙殺して「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という「労働条件の不利益変更」を確実なものにしようと「班長信任投票」を行いました。
 そもそも再度、こうした選挙を行わざるを得なくなったのは、会社が違法行為をしていたからで、それを指摘し続けた組合と当該組合員を排除した今回の再選挙は、労働組合員に対する不利益扱い、つまりそれ自体「不当労働行為」であって、絶対に認めるわけにはいかない暴挙です。

労基署も違法性を指摘


 私たちが指摘し続けた会社側の違法行為に対し、ついに7月11日、第一方面主任監督官による指導が行われました。その主な内容は次の通りです。

① 初回の労働者代表選挙、会社側の言う「班長選挙」は無効。
② たとえ一人でも労働者を排除した労働者代表選挙は無効。従って、当該組合員を排除して行われた再選挙(信任投票)は無効。
③ 累進性の高い分離給(会社の言うボーナス)に対する是正。

会社は賃金未払い分を直ちに支払え!

 前述のとおり、会社側は「無効な労働者代表選挙」によって就業規則を改悪し、賃率切り下げなど「労働条件の不利益変更」を強行してきました。したがって、4月10日支給分から強行された賃率引き下げによってカットされた賃金と、賞与引当金・賞与貸付金制度によって未払いとなっている賃金について、会社は直ちに支払うべきす。

 また会社側は乗務員のオブザーバー(傍聴)参加を恐れて団交を近隣の会場に設定することを渋り、団交開催を引き延ばしていますが、私たち組合は全労働者を代表して団交を行っているのです。団交の日時・場所は会社側が団交に応じ次第お知らせします。オブザーバーとして、また、組合員として団交に結集して未払い賃金を取り戻しましょう!
 労働組合に加入し団結して闘いましょう!



労働者代表選挙は乗務員の
生活を守るための選挙決戦

 労働者代表選挙に結集しよう!

 これまで会社側が実施した二度にわたる「労働者代表選挙」についても、複数の労働者から「でっち上げの出来レースだ」「不本意な候補に無理やり署名させられてしまった」という怒りの声が届いていました。
 しかし今や、会社側の「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という悪辣な労務政策は、私たち労組と有志乗務員の団結の力によって完全に粉砕され、会社側は三度目の労働者代表選挙を行わざるを得ないところまで追い詰められました。
 労働者代表選挙は私たち労働者の雇用と労働条件、すなわち生活を守るための選挙決戦です。私たちは選挙の公平性を保障するために、①選挙管理からの経営側職員の排除と労組の関与、②「無記名投票」、を実施するというあまりにも当たり前のことをここに求めます。
 そしてきたる労働者代表選挙に私たちは、労働者代表として当該組合員を擁立します。当該組合員の選挙公約は、第一交通武蔵野分会NEWS第1号でお知らせした通り、「全労働者の納得のできる労働条件を確保する」ということです。このために、「①すべての契約内容について情報開示を行い、不利益変更については法律家の助言を受ける。②労働者の合意形成のない署名押印は行わない」ということです。
 労働は一部の富裕層・大企業の金もうけの手段ではありません。私たちタクシー労働者の使命と誇りは、私たち自身のものです。労働者代表選挙に私たち組合とともに結集して、労働を私たち自身の手に取り戻しましょう!!

無料・秘密厳守の労働相談を実施

 陰でこそこそ会社への不平不満を愚痴る時代はもう終わりました。合同・一般労働組合では各地で、賃金問題をはじめとして、パワハラ、セクハラ、ブラック企業など、様々な労働問題について「無料・秘密厳守の労働相談」を実施しています。詳しくは本NEWS記載の多摩連帯ユニオン連絡先か当該組合員までお問い合わせください。また、組合加入についても「秘密厳守」で対応していますので安心してご相談ください。


「労働条件の不利益変更」を許すな!

2016年7月13日水曜日

ユニオン習志野への不当逮捕弾劾!

http://www.chiba-goudou.org/wp-content/uploads/2016/07/fly20160713sm.pdf


ユニオン習志野への不当逮捕弾劾!
2名の仲間を今すぐ釈放しろ!
組合つぶしを許さないぞ!

 7月12日、ユニオン習志野の委員長と書記長の2人の組合員が百パーセントでっちあげの「詐欺罪」で不当逮捕されました。
 この間、ユニオン習志野は、習志野市長による不当解雇撤回の闘いを展開してきました。今回の弾圧はこの闘いを嫌悪し、つぶそうという習志野市長・習志野警察署による政治弾圧です。絶対に許せません。ユニオン習志野の組合員は怒り心頭です。一刻も早く2人の仲間を返せ!

●追い詰められているのは市長

 ユニオン習志野は、習志野市役所の正規・非正規労働者の垣根をこえてつくっている労働組合です。臨時職員の低賃金や労働条件を取り上げない既存の労働組合に対し、「闘う組合をつくろう」と呼びかけて1年前に結成した組合です。
 この春、習志野市・宮本市長による障がい者採用の青年労働者への雇い止め=解雇の問題を取り上げ、ユニオン習志野は解雇撤回を要求して闘ってきました。この闘いは、二十数回、新聞報道され、多くの習志野市民の知るところとなりました。
 「解雇は正当」と居直り続ける市長に対して、ユニオン習志野は裁判で法廷に市長をひきずりだして真実を暴く闘いを準備していました。
 こういう状況の中で今回の刑事弾圧が行われたのです。警察権力の暴力によってユニオン習志野を黙らせ闘いをつぶすのが狙いです。

●被害も被害者もない詐欺?

 具体的な被害も被害者もいない「詐欺罪」とは一体なんでしょうか。家宅捜索で押収したのは、容疑とはなんの関係のない組合のビラや資料ばかり。組合の旗や腕章も押収しました。詐欺の事実はゼロです。警察の正当性は何一つありません。
 しかも早朝から5〜6時間の長時間の家宅捜索が行われ、家族への執拗な嫌がらせもしています。これは組合活動への妨害、組合破壊を狙った百パーセント政治弾圧です。

●救援活動の支援をお願いします

 2人は習志野警察署・千葉中央署に勾留され、不当な取り調べに完全黙秘で闘っています。弁護士費用や差し入れなど多額の費用もかかります。カンパ・激励をお寄せてください。
 「2人の仲間今すぐ返せ!」と習志野警察署と宮本市長に抗議の声をあげよう!

ビラへのリンク

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年7月7日

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBOTN1OWw0Q0F1ZFE/view?usp=sharing

介護職場こそ労働組合が必要だ!

 有料老人ホーム・ベストライフはとんでもない企業です。介護保険制度以降、介護、福祉に民間企業が金儲けできるようになってからできた会社です。安全などより会社の利益を優先し、職員を削減し、酷使し続ける。この間、夜勤を1人にされた施設がいくつもあります。人員削減をして事故など問題が起きれば、職員の責任にしようとします。また、職員を減らすなかで「介護ボリュームの適正化」と称して介護量を減らす、実際排泄介助の回数が減らされるに至りました。また、本来介護職員の賃金改善が名目の「介護職員処遇改善加算」金を国から得たら「査定(考課)」と称し、職員にはろくに支給しない、会社が勝手放題使ったりしています。
 このようなあり方に絶対反対です。会社は高見分会長を「反抗的」と称して介護業務を奪いました。しかし、東村山では1人夜勤化に対してストライキでたたかい、導入を止め続けています。

組合つぶしの見せしめやめろ!

 高見分会長は個人面談の場で「介護業務に戻して頂きたい」と訴えました。対して施設長の回答は「(高見が)変わらなければならないと思うよ。本社がどう判断するかだ」という内容でした。
 この施設長の発言で明らかになった事は、会社にとって(高見が)言う通りできるかどうかは関係なく、介護業務から外していることです。つまり高見分会長が労働組合で人員削減、職員酷使のユニット制や査定、一人夜勤化などに反対しているから「反対するとこうなるぞ」と見せしめとして介護業務を外しているのだ、という事を明らかにしたのです。会社はただちに高見分会長を介護業務に戻し、職員を増やすべきです。
 何より虐待や事故をなくし、職員を増やし、安心して働けるようできるのは労働組合だけです。 労働組合こそ介護職場に必要なのです。多摩連帯ユニオンへ集まりましょう。


2016年6月29日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第5号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38dHVrYzRNRlUxZ2M/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!
全員期間の定めのない正社員と明言

 第2回団体交渉で、旧ユアーズで採用後5年未満のため、半年の期間雇用になっていた乗務員について、会社側から「全員期間の定めのない正社員と認識している」との言質を勝ち取ることができました。また、第1回団体交渉で要求した「就業規則」の内、出し渋っていた「乗務員服務規則」などを提出させました。
 一方会社側は、「賞与規定」「賃金モデル」「新・旧賃金比較表」「自動車保険の契約内容」「事故時の乗務員負担に関する規程」など、乗務員の生活に直結する重要書類については、6月12日現在、いまだに開示を渋っています。

違法だらけの労働条件改悪

 第一交通武蔵野は旧ユアーズから事業譲渡を受けただけで、法律上は単なる事業の継続にすぎません。にもかかわらず、これまで「賃率切り下げ」「就業規則改悪」など「違法だらけの労働条件の不利益変更」を強行してきました。
 賃金についていえば、1月21日・22日の両日に行われた説明会に、会社側から第一交通(株)安藤営業次長、第一交通武蔵野(株)田頭社長、飯野常務の都合3名出席の席上で、会社側が賃金を「賃率(=分率)」という言葉で説明をしたのを、我々乗務員全員が確かに聞きました。また、会社の言う「ボーナス」が、実は賃金の一部をあらかじめ分離して4か月ごとに支給する、いわゆる「分離給」に過ぎないものであるとの一方的な説明も受けました。
 その後、会社側は、◯◯組合員の「合法的な労働者代表選挙」を行うようにとの申し入れ書を黙殺して、「違法な方法で任命した労働者代表」に署名押印させて労基署提出の書類ををでっちあげ、「労働条件の不利益変更」を強行しました。
 その一方、第一回団交で会社側は「賃率(=分率)などない」と強弁し、第二回団交では、分離給をボーナスとすることを当然だとでも言わんばかりに、恥ずかしげもなく返答しました。それならなぜ労基署提出の「賃金規定」にそのことを記載しないのですか。このような二枚舌が世間一般に通用するはずはありません。

欺瞞だらけの『ミドリ十字』と卑劣極まる『闇給与』
儲けは会社に、リスクは乗務員に


 労働組合加入以前から、◯◯組合員のもとには「物損事故を起こしてしまい『無事故記録のミドリ十字を台無しにしてほかの乗務員に迷惑をかけるつもりか』と圧力をかけられて全額自己負担させられてしまった」との訴えが届いていました。
 「無事故記録150日」などと大書きされたポスターは、それをネタに乗務員に自損事故時の全額自己負担をさせるための小細工に過ぎないのです。
 さらに、就業規則の2項目(14条、36条7)を組み合わせて、損害金額の大きい事故の場合に自動車保険を使わせずに、100%乗務員と保証人の負担とした上で解雇できる仕組みまで用意されています。
 我々の賃金の「無事故手当」の1万円も、実際には「賃率」の内側に入っていて、控除されるだけのものであることは我々乗務員が一番よく知っています。
 この1点をとっても、我々タクシー乗務員の善意に付け込んだ「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という会社の姿勢はハッキリしています。
 また、我々労働組合には、上記「物損事故時の『闇』全額乗務員負担」の他、複数の労働者から「一部の乗務員が、旧ユアーズとの賃金差額を『闇給与』として支給されている」との訴えが届いています。ここにも「乗務員を分断支配して無権利状態にしよう」という会社による団結破壊の労務政策がハッキリと表れています。

労働組合とともに団体交渉に結集しよう!!

 前回の団交で一つはっきりしたことがあります。私たち組合は、本分会ニュースで「オブザーバー(傍聴)参加」を呼びかけてきました。会社側は、それについて一度も拒否の姿勢を示さなかったにもかかわらず、実際に乗務員がオブザーバーとして団交に参加したとたんにうろたえ取り乱して「団交打切」を強行しようとし、あげくの果てに、その乗務員を追い出して監視するに至りました。このようなことはそれ自体不当な行為ですが、「オブザーバー参加拒否」をすることが異常であり「会社が乗務員に知られたくない事実がある」ということに他ならないのです。
 私たち組合は、会社側のこのような密室交渉を打ち破り、開かれた団体交渉を行うことを粘り強く勝ち取っていく決意です。
 オブザーバーとして、また組合員として、団体交渉に結集しましょう。私たち組合は、労働者の雇用と労働条件を必ず守り、団結を固めてたたかいぬきます。
 あらためて、組合への加入を訴えます。




初乗り引き下げは多忙化と労働強化

 国交省は、今年4月に申請を開始した新運賃申請数が台数ベースで7割を超えたとして、6月4日初乗り運賃を約1㌔410円程度に引き下げる方向で審査を開始することを明らかにしました。国交省はそれに向け、すでに今年7月と8月に実証実験を行うことを決めています。
 私たち組合は、この初乗り引き下げに反対します。
 交通運輸業務では安全運転が何よりも最優先です。それにふさわしい労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中でその運賃システムは確保・獲得されてきたのです。その破壊(初乗り引き下げ)は間違いなく、①労働強化と②減収(賃下げ)となり③安全崩壊に直結します。
 したがって初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行をモットーとするタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙であり、白タク合法化と一体の攻撃です。絶対阻止あるのみです。

ニュースへのリンク

2016年6月27日月曜日

全逓労働者部会 2016年6月27日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UWWV4UnNoWUZzTUk/view?usp=sharing


 舛添の次は安倍だ
新しい労働者の政党をつくろう!

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
 とりわけ東京の職場の皆さんは、お中元繁忙に参院選と都知事選がかさなり7月は大変です。身体が第一です、事故なく行きましょう。

資本主義は終わった!

 EU(欧州連合)からの離脱の決定をおこなった英国の国民投票の結果、世界経済は大混乱に突入しています。リーマンショックから8年、問題が何も解決していない中で起こった今回の事態の真の原因は何なのか!
 英国は、資本主義の発祥の国・本家本元です。30年ほど前、英国のサッチャー首相(当時)が進めたのが新自由主義です。新自由主義は、労働組合を徹底的に攻撃して労働者の権利を抑圧し、大企業や大銀行の利益を最優先にやってきた。労働者はクビを切られ、非正規労働に落とし込まれてきた。その結果、英国の労働者は食えなくなった。
 「どうするんだ! EUなんかと一緒にいてもますます食えなくなる。だったらEUから独立しよう」というのが本当の原因です。一部の評論家は「感情的」などと言いますが、そんなんじゃない。確かに「移民排斥」に持って行こうという政治がある。それは問題です。
 しかし、資本主義の本家本元の英国で【労働者が食えなくなった】ということが今回の事態の本質です。

日本もまったく同じ!

 いまの政治家は誰も信用できません。本気で真相を暴き、戦争と貧困をなくすために闘う「野党」もいません。『安保も米軍も認めて資本主義を守る』という「野党共闘」では戦争も貧困も止められません。
 では、どうすればいいのか。私たち自身が職場や地域で団結して闘う。その力こそが社会を変えます。この資本主義体制の「政治」の目的は大金持ちの利益です。こんな社会の仕組みを根本から変えよう。共に新しい労働者の政党をつくろう。




投稿 銀座局の労働者から

 梅雨本番、毎日ジメジメしてイヤになりますね。
 先ず、出勤してきてブルーになるのは、ロッカー室の暑さ。半端じゃないですね!ムンムンしてるし、匂いもきつい。衛生上も大丈夫かと思うくらいの異常さです。
 今の時期、普通だったら、ビルの中に入れば冷房が効いていて、さわやかな気分になれるものと誰もが思います。銀座の一等地にある銀座郵便局で冷房も効いていないロッカー室なんて聞いたら、みんなびっくりするだろうとは思わないのか局幹部?
 誰かが言っていた。「いよいよ、電気代も払えないんだよ」「本当か?」現場の我々が毎日、朝から晩まで駆けずり回っていて、大汗かいているのくらい分からないのかねー。一日中、局内で座っている人たちは暑くないのだろうね。
 さらには、みんな麻痺してきたみたいだけど、局内にベタベタ張られた、交通安全標語に、カモメールの班内のノルマの垂れ幕。
 あまりの暑さに、戦意高揚のスローガンに見えてきたのは私だけか?「欲しがりません勝つまでは」「ガソリン一滴は血の一滴」なんてポスターが張られたら、終わりだね。
 職場も世の中も、ガマンの限界は暑さだけではありません。東京都知事の舛添は吹っ飛ぶし、「次は安倍だろ」こんな声も聞こえてきます。
 私は、労働者の怒りとともに闘う鈴木たつおさんに期待します。




 「首切りの協約化」を進めるJP労組中央
労働法制の改悪を阻止しよう!

差別分断・首切り自由の協約化に絶対反対!


 JP労組・中央本部は、春闘交渉関連事項の整理として、労働契約無期転換制度の詳細を全国大会直前に示しました。
 その内容は絶対に許容できません。新制度導入予定の本年10月1日以降に採用される期間雇用社員が勤続4年半をこえて次期契約更新をしようという際に、スキル評価等3条件を満たさない場合には継続更新をしない(首切り)と定めているのです。無期転換申請前にふるいを掛けるばかりでなく、首切りの条件づけをしているということです。新たな差別・分断・競争を持ち込む内容で、協約化しようということです。これは断じて許せません。

許しがたい「無期転換」交渉の内容だ

 「無期労働契約への転換制度の実現」という内容で、6月1日からの全国大会に向けた議案書で明らかにされていたことは大きく2点です。
 ひとつは、2018年4月からの無期転換権の付与を、1年半の前倒しを実現するとともに、転換後の労働条件3点(病休期間の拡大、休職制度の新設、年休の半日単位取得の新設)の改善をはかった。二つには、本年10月1日以降、勤続5年を超えることとなる有期労働契約の開始日から無期労働契約への転換を申請することを可能とする中で、『特に、本年9月30日までに採用された者については、スキル等にかかわらず』本年10月1日以降、勤続5年を超えることとなる有期労働契約の開始日から無期労働契約への転換を申し出ることができることとして整理をはかった、というものでした。
 では今後、新制度が導入され「本年10月1日以降に採用される者」はどうなるのか? 大会議案書を通して知らされる現場組合員には伏せられていた内容が、『交渉情報』(第64号)として後出しで開示されたのです。つまり、JP労組中央は職場討議を避けたのであり、職場討議にはかけさせたくなかったというわけです。
 決定的な問題は、2016年10月1日以後に新たに採用される期間雇用社員に一般的に(組合文書では「限定して」)適用される『契約更新要件制度』を新設し、勤続4年半を超えた後の次期契約更新時に、そこに掲げる3要件(表1)をすべて満たしていれば契約更新をおこなうという趣旨の内容です。
 要するに、スキル評価など3要件のうち1つでも欠いていれば契約更新をしないということですから、無期転換前にふるいを掛けて首を切る仕組みで、これは解雇条項(後述)と合わせて大問題です。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということなのです。組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、組合(労働者階級)の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。9月30日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。
 現場労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結して闘いましょう。

アベ労働法制改悪を率先するJP労組中央

 無期転換で私たち労働者の現状は良くなるのか?! 全く良くなりません。
 そもそも安倍政権は資本主義の危機の中で、「働きかた改革」と称して全労働者の総非正規職化を進めようとしています。安倍首相がその政策の第一に掲げているのは「日本を企業が世界で最も活躍しやすい国にする(=労働者にとっては大変な国)」です。今回の無期転換制度の導入等々の最大の狙いは「正社員改革」です。全労働者を低賃金でいつでもクビを切れる使い捨て自由な社会にしようという大攻撃です。この安倍の労働法制大改悪の先頭を走っているのが日本の最大企業・JP当局とJP労組中央です。
 とんでもありません! 労働者は団結して、アベもろともJP労組中央を打倒しよう。

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