2015年7月16日木曜日

715戦争法案強行採決弾劾! 動労千葉田中委員長 国会前行動

7.19 安倍打倒デモ&集会

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/719nazendemo-flyer-mini.pdf


7.19 NAZEN
原発・戦争 ストライキでとめよう
やるぜ! 安倍打倒デモ&集会

7月19日(日)
15:30 高円寺中央公園(杉並区高円寺南4−31−7)集合
16:00 デモ出発(高円寺→中野)
18:30 集会(なかのZERO小ホール)

川内原発再稼働許すな!!
戦場なんか行ってたまるか!
パワー全開★労働組合!!
社会は変えられる!


主催: すべての原発いますぐなくそう!全国会議
    NAZEN東京

チラシ表
チラシ裏

2015年7月12日日曜日

集団的自衛権反対ニュース 第13号

http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/images/syudanjieinews13.pdf


戦争法案
15日採決許すな!
安倍を倒せ! 戦争法阻止!

声をあげ、行動するのは今!

 安倍政権は7月9日、戦争法案(集団的自衛権の行使を柱とした安保関連法案)を15日(水)に衆議院特別委員会で採決すると表明しました。大多数の憲法学者が「憲法違反の法案だ」と明言し、世論調査で約8割が「説明が不十分」、そして約6割が「法案に反対」「今国会の成立に反対」だと表明しているにもかかわらずです。本当に許せま せん。国会を戦争絶対反対の怒りでさらに大きく包囲し、安倍をとことんまで追いつめてやりましょう。

「国民守る」の大ウソ

 安倍は、「私には、国民の命と幸せな暮らしを守る責務がある」と言い、だから今回の安保法制が不可欠だと言っています。しかし、安倍らが福島でやっていることは何でしょうか。127人の子ども達が甲状腺がん(疑い含む)を発症しているのに「原発事故の影響とは言えない」と居直り、いまだ高線量の町に帰還を強制し、わずかな賠償さえ打ち切ろうとしています。「国民を守る」なんて大ウソです。
 さらに、極右作家の百田尚樹が、自民党の若手議員らと ともに「沖縄2紙をつぶせ」と言い放ちましたが、これは安倍の本心を代弁したものです。戦争絶対反対を貫く沖縄県民に対して、憎悪をむき出しにしているのです。

安倍を引き倒せ!

 また、安倍は「戦争をするのではなく、戦争を起こさせないよう抑止力を高めるものだ」とくり返します。しかしこれほどのインチキはありません。「抑止力を高める」とは、戦争の準備を押し進めるということです。「集団的自衛権による武力行使」や「戦闘中の他国軍への後方支援」など、それこそ日本が積極的に戦争に関わるということです。
 近代の戦争は全て「自衛のため」と称して行われてきました。安倍は本当に戦争をしようとしています。力をあわせて安倍を打倒しましょう。



戦争法案阻止・安倍政権打倒の主な国会闘争


13日(月)朝8時30分~ 中央公聴会抗議行動 衆議院第2議員会館前
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(http://sogakari.com)
14日(火)18時30分~ 日比谷野音集会&請願デモ 主催:総がかり行動実行委
15日(水)9時~、国会前座り込み/正午、霞ヶ関デモ(日比谷公園霞門から出発)
15~17時、国会前集会(第2議員会館前)
主催:全国労働組合交流センター(http://www.k-center.org)、全日本学生自治会総連合(http://www.zengakuren.jp 斎藤郁真委員長)
18時30分~ 国会正門前大集会 主催:総がかり行動実行委
16日(木)18時30分~20時 国会正門前大集会 主催:総がかり行動実行委
17日(金)18時30分~20時 国会正門前大集会 主催:総がかり行動実行委
23日(木)18時30分~20時 衆議院第2議員会館前 主催:総がかり行動実行委
26日(日)14時~15時30分 国会包囲大行動 主催:総がかり行動実行委
※初めての方は「集団的自衛権反対!」のノボリ旗を探して声をかけてください。
※16日以降は多少の変更がありえますので、各webまたは事務局に電話 or メールでご確認下さい。



韓国・民主労総が7・15にパククネ打倒のゼネスト突入。
連帯して闘おう!


 韓国では、労働組合のナショナルセンターである民主労総(全国民主労働組合総連盟。組合員数70万人)が、7月15日に「パククネ政権打倒! 非正規職撤廃!」をかかげて第2次のゼネラルストライキに突入します。また、7月22日には、労使協調派だった韓国労総(韓国労働組合総連盟。組合員数80万人)も合流して第二段階の共同ゼネストが闘われます。二大労総が共同のストライキに立つのは20年ぶりです。
 労働者の反撃を恐れたパククネ政権は、民主労総の委員長らに逮捕状を出し、ゼネストの圧殺に踏み出しました。ハンサンギュン委員長は、「パククネ政権と2千万労働者が一緒に生きる方法は存在しない」「弾圧に堂々と勝ち抜き、生きるためにゼネストに決起しよう」と訴えました。連帯して闘いましょう。

ニュースへのリンク

2015年7月7日火曜日

7.15 国会デモ&抗議集会

戦争法粉砕! 民主労総ゼネスト連帯!
7・15国会包囲大闘争

http://www.zengakuren.jp/wp/wp-content/uploads/2015/07/6a91db35565fbaf8bd99ebf4e06df0cc.pdf

7月15日(水)
午前9時〜終日 国会前座り込み

正午 霞が関ー国会デモ(11時半に日比谷公園霞門集合)
15〜17時 国会前抗議集会(衆議院第2議員会館前)
全国労組交流センター/全学連(斎藤郁真委員長)

ビラへのリンク

2015年7月6日月曜日

JR採用差別事件の上告棄却を弾劾する!

闘いはこれからだ


(1)

 6月30日、最高裁第三小法廷・大谷裁判長は、JR採用差別事件について、組合側、鉄道運輸機構側双方の上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定を下した(7月2日送達)。
 高裁・難波判決から1年9ヵ月を費やして出された決定に書かれた「理由」はわずか7行。「民訴法の各条項に規定する上告事由に該当しない、受理すべきものとは認められない」。ただそれだけだ。最高裁は真実に追いつめられ、権力者たちにとって不都合な真実から逃げ、覆い隠すためにこの決定を下したのだ。
 ついに10万筆をこえた解雇撤回を求める署名を提出したばかりであった。最高裁は、国鉄闘争がいよいよ怒りの声と深く結びついて労働運動を甦らせる力になろうとしていることを恐れたのだ。満腔の怒りをこめて棄却決定を弾劾する。われわれは闘いの旗を降ろさない。解雇撤回の日まで闘い続けることを決意する。

(2)

 闘いは敵を追いつめ揺るがしている。この棄却決定自身がそれを示している。
 最高裁は採用差別が不当労働行為であったことを認めざるをえなかったのだ。上告棄却によって最高裁が確定させた高裁判決は、次のとおり明確に不当労働行為を認定している。
 「国鉄は当初、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に扱う目的、動機(不当労働行為意志)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、JR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である」。
 これは「国鉄改革」の正当性を根底から揺るがす事実認定だ。なぜなら、国鉄分割・民営化は、国鉄改革法により、新会社への国鉄労働者の異動を「新規採用」とすることによって、中曽根の狙いどおり、戦後最大の労働運動解体攻撃となったからだ。
 その採用候補者名簿自体が不当労働行為意志の下につくられていたことが明らかになったのだ。そして最高裁もそれを認めざるを得なかったのである。虚構は全部崩れ落ちたのだ。

(3)

 ところが、高裁・難波判決は、「JRは雇用契約締結の自由を有しており、採用候補者名簿に記載されることが、直ちに同社に採用されることを意味するものではない」「名簿に記載された者が全員採用されているのは事実だが、名簿作成の前提が変われば全員採用されていたかは明らかではない」「しかし、本件の事実関係の下では、原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できない」と言いつのり、解雇撤回・JR復帰を否定して慰謝料の支払いだけを命じた。「判決」の名に値しない詭弁だ。
 不当労働行為によって解雇されたのになぜ解雇撤回ではないのか。しかも、われわれは「不採用基準」が、井手、葛西ら当時の国鉄幹部とJR設立委員長が共謀して作られたものであることをつきとめ、揺るがぬ証拠を提出した。しかし、高裁も最高裁も、この重大な事実を完全に無視した。なぜか。「不採用の責任はJRに及ばない」「国鉄とJRに同一性はない」という主張が崩壊するからだ。
 さらに最高裁は、「採用」過程で団体交渉権が喪失することや、労基法で禁止されている労働組合運動に関する通信が公然と行なわれること等、改革法23条の違憲性を示す様々な事実についても「違憲を言うが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって上告事由に該当しない」というひと言で切り捨てた。
 つまり、真実の前にグラグラに揺らぎながら、どんな手段を使っても国鉄改革法体制を護持するというのが今回の棄却決定の正体に他ならない。

(4)

 さらに今回の棄却決定は、戦争と改憲に突き進み、そのために連合すら切り崩し、分裂させて再編しようとする安倍政権の新たな労働運動解体攻撃、派遣法改悪や「残業代ゼロ法」制定をもって雇用破壊・総非正規職化への最後の扉を開こうという攻撃、「成長戦略」と称する社会丸ごと民営化を貫徹するために再びJRの大再編を狙う「第二の分割・民営化」攻撃と一体の国鉄闘争解体攻撃だ。
 日本における新自由主義攻撃は国鉄分割・民営化から始った。以降、膨大な労働者が雇用と権利を打ち砕かれて非正規職に突き落とされ、教育、医療、社会保障制度、地方自治など公共サービス部門すべてが激しい攻撃にさらされて貧困と格差が社会に蔓延した。
 しかし、30年にわたって闘い続けられてきた国鉄分割・民営化反対闘争、1047名解雇撤回闘争、外注化・非正規職化阻止闘争は、こうした現実への対抗力となり、産別をこえた無数の労働者の結集軸となって大きな役割を果たしてきた。その闘いは労働運動が後退を強いられる状況の中で陣地を守り、連合が産業報国会として完成することを阻止し、JRの職場では外注化・非正規職化を10年単位で遅らせてきたのだ。
 そして、新自由主義攻撃が社会の崩壊となって崩れ落ちようという情勢が到来しようとしている。JRの民営化体制も経営破綻や安全崩壊という形をとって全部崩壊しようとしている。こうしてJRの職場では、鉄道業務のすべてを外注化し、転籍を強制し、雇用を全面的に破壊する第二の分割・民営化攻撃が開始されたのだ。

(5)

 闘いは何ひとつ終わっていない。闘いの旗を降ろすことはできない。闘いはこれからだ。全国からの暖かい支援・連帯の力によって支えられ、守りぬいてきた国鉄闘争が本当の意味で力をもつのはこれからだ。われわれは、解雇撤回、外注阻止、第二の分割・民営化攻撃粉砕、階級的労働運動の再生に向け、全力を尽くして闘いを強化する。

日刊動労千葉 第7933号から転載

2015年7月4日土曜日

組合名称変更

 2015年7月3日、(旧)合同労働組合八王子は第9回臨時大会を開催し、規約改訂を含む議案を採択し、組織強化・拡大と安保・戦争法制阻止闘争へ向けてさらなる前進を開始しました。


 組合名称は以下のとおりです。

合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン

URL: http://tamarentai.blogspot.jp/

E-mail: tamarentai.union@gmail.com
 (ご注意: 上記メールアドレスをお使いの場合、全角文字の@を半角文字の @ に打ち直してご使用ください)

住所、電話/FAXは従来と変わりません。

住所: 〒192-0046 東京都八王子市明神町4−14−5
リーベンスハイム八王子2−203
電話/FAX: 042-644-9914

 共に団結してガンバロー!!