2017年2月19日日曜日

星野文昭絵画展@吉祥寺

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38N285aGI0bHpPQms/view?usp=sharing


獄中42年 無実の星野さんを取り戻そう
星野文昭絵画展

入場無料

3月28日(火)〜30日(木)
ギャラリー永谷 ※吉祥寺駅北口から徒歩3分
武蔵野市吉祥寺本町1-20-1
吉祥寺永谷シティプラザ1F

三多摩星野文昭絵画展実行委員会



無実の証拠は検察庁の倉庫に隠されている
100万人の署名で全証拠開示、再審へ

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を永久に固定化する沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。沖縄では、返還協定の批准に反対して11月10日に全島ゼネストが闘われました。本土でも多くの労働者、学生、市民がそれに連帯して、渋谷へかけつけました。機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、警察は星野さんをその「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在第2次再審を請求しています。

星野文昭さんは無実だ

 星野さんと機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。有罪の根拠とされたのは、デモに参加した16歳の少年をはじめ未成年3人を含む6人の学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 第1次請求に対して、最高裁判所は2008年、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めましたが、第1次再審を棄却しました。本当に許せません。

今すぐ釈放、再審開始を

 星野さんの無実の証拠は、検察庁の倉庫にあります。11人の民間目撃者の供述調書など、すべての証拠を開示させなければなりません。
 無実の証拠を隠し、ウソの「証拠」を捏造する。一人の人間を42年も監獄に閉じ込め、生きる権利を奪う。こんな国家犯罪を、もう一秒たりとも許すことはできません。
 無実の星野さんを今すぐ釈放せよ! 検察は隠し持つすべての証拠を開示せよ! 裁判所は直ちに再審を開始せよ! この声を今こそ全国、全世界に響き渡らせましょう。




■星野文昭さんプロフィール

 1946年、札幌市生まれ。66年高崎経済大学に入学。不正入学を告発した学生運動に参加、処分撤回闘争を闘う(映画『圧殺の森』)。
 71年11月14日、沖縄返還協定批准阻止闘争に参加。機動隊員死亡の「実行犯」にデッチあげられ、75年逮捕。以来今日まで無実を訴えて闘い続ける。現在、徳島刑務所在監。獄中42年。70歳。
 86年に妻・暁子さんと獄中結婚。
 87年に最高裁上告棄却、無期懲役が確定。再審運動を開始。全国に救援会の結成が進む。
 2001年に星野絵画展が始まる。
 08年に最高裁が第1次再審請求を棄却。
 09年に第2次再審請求書を提出。
 13年、『獄壁を超えた愛と革命-星野文昭・暁子の闘い』を発刊。
 14年、現場写真のネガ開示を勝ち取る。全証拠開示を求める100万人署名運動を開始。

文昭さんの絵と暁子さんの詩


 絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、おつれあいの暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩を付けています。絵画展にはその絵と詩を展示しています。




私も星野絵画展を推薦します
北島邦彦(杉並星野文昭さんを救う会、元杉並区議会議員)


 星野さんの絵は、とても優しいあたたかさに満ちています。そのなかに、沖縄、福島、中東…の労働者人民への限りない連帯と、彼らの怒りをともにする静かな、しかし烈しい憤りが織りこまれていると感じます。

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全国協ニュース 第119号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4719


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2017年2月18日土曜日

不当・違法な解雇弾劾! 解雇撤回を闘い取るぞ!

抗 議 文

 我々多摩連帯ユニオンは第一交通武蔵野株式会社および第一交通産業株式会社が強行した当該組合員に対する違法・不当な解雇を満腔の怒りを持って弾劾すると共に、直ちに解雇を撤回することを要求する。
 2017年1月31日付け「休職期間終了通知」は、以下の点で完全に違法・不当である。

1.会社側が「休職終了」の根拠とする就業規則第27~33条(休職・復職)は完全に恣意的に運用されており、当該組合員にことさら「休職終了」=「解雇」を強行することは明らかに解雇権の濫用であり、労働組合法第7条1項【注1】で禁じられている違法・不当な解雇である。
2.組合は当該組合員への処遇と組合に対する不当労働行為の救済申請を東京都労働委員会に行っており、2017年1月5日に都労委はこれを受理し会社側は答弁書を提出している。これは会社側が既に不当労働行為をめぐる係争中であることを認識していることを示している。すなわち、会社側がこの時点で解雇を強行するということは、労働組合法第7条4項【注2】で禁じられている違法・不当な解雇である。
3.当該組合員は2016年12月22日に三鷹労働基準監督署へ労災申請を行なっており、労災罹患者への解雇は、労働基準法第19条【注3】 で禁じられている違法・不当な解雇である。

 なによりも当該組合員を先頭とした我々労働組合のたたかい、特に①労働条件の不利益変更を許さないたたかい、②労働者代表選挙の不正を許さないたたかい、③暴力労務支配を許さないたたかいに追い詰められた会社側が、これら労働組合活動を嫌悪しその排除を画策した結果が今回の違法・不当な解雇にほかならない。我々多摩連帯ユニオンはこの違法・不当な解雇を絶対に許さず、全国・地域の労働者・市民と共に断固とした解雇撤回闘争に起ち上がる。
 第一交通資本・第一交通武蔵野株式会社は不当解雇を直ちに撤回しろ!


【注1】労働組合法第7条1項
労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。(後略)

【注2】労働組合法第7条4項
労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 (昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

【注3】労働基準法第19条
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。(後略)

以上

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横浜作業所弾圧粉砕へ

弾劾声明

17年2月17日
神奈川労組交流センター

神奈川県警が、「詐欺」容疑をデッチあげてAさんを不当逮捕!
共同作業所で働き、生きるために活動することの、
何が犯罪なのか!


でたらめな家宅捜索、不当逮捕を弾劾する!

  2月15日、16日行われた家宅捜索は本当に許せないものです。朝から夜まで9時間を越える家宅捜索を行いました。押収物は、動労神 奈川機関紙、「解雇撤回・JR復帰求める」署名(国鉄1047名解雇撤回闘争)リーフ、2・19反原発集会チラシ(講師:被曝労働拒否で闘う動労水戸)など、労働組合や反戦・反原発を訴えたもので「詐欺」事件とは全く関係ありません。。
 しかも作業所での日々の活動の書類や資料、果てはパソコンまでも押収し、日常の仕事にも支障をきたす事態になっているのです。本当に許せません。
全世界で労働者が格差と貧困、戦争に反対し立ち上がっている!
 世界の富裕層8人の資産の合計が、世界の人口の半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだという事実、さらには日本の子どもの貧困率16・3%、6人に1人が「貧困児童」という格差と貧困、他方でJR蕨駅ホームからの視覚障害者の転落死と安全の崩壊と、社会の全てが崩壊しようとしています。
 今年3月行われようとしているJRダイヤ改定は、究極の外注化、分社化、転籍を狙うものです。こんなことを許すことはできません。
 こんな社会では生きられない! 生きさせろ!と、青年を先頭に新たな闘いが始まっています。
 韓国、アメリカを先頭に全世界で労働者の怒りがストライキとして爆発しています。日本でも、JRで働く労働者で組織する労働組合=動労総連合の仲間、動労神奈川が社会を根底からひっくり返そうと闘っています。作業所で働く青年労働者も一緒になって闘っています。

共同作業所は、労働=「障害者」=地域の人たちの拠り所です
 
 作業所は労働を奪い返し、人間の共同性を取り戻す 拠点です。そこで働き生きるために活動することがどうして犯罪なのか。
 安倍の「働き方改革」と一体で戦争へ向かう攻撃が強まり、労働者を分断するために差別・排外主義攻撃も強まっています。
 こうしたなかで、作業所で働く仲間は団結して生きるために労働組合をつくり、国際連帯の運動を強めてきました。そのなかで労働者が団結すれば社会を変えられることを学んできました。
 こうした青年の決起に恐怖するからこそ、安倍政権や警察は、作業所の存在そのものを様々な理由をデッチ上げてつぶしてしまおうとしているのです。まさに「新共謀罪」攻撃と一体です。

すべての怒りの声を、神奈川県警に叩きつけよう!

 しかしこんな理不尽極まりない弾圧は、労働者が団結す れば必ず打ち破ることができます。 この1月埼玉で、レンタカーを利用し反原発福島ツアーを企画し費用を割り勘にしたら道路運送法違反=「白タク」営業だとして3名が不当に逮捕される事件がありました。しかし弾圧はすべての労働者の怒りで、3名全員の奪還を勝ち取っています。
 汚職、不祥事、セクハラ……なんでもありの神奈川県警。こんな連中に労働者の闘いなどつぶすことなどできません。
 皆さん、神奈川県警に怒りの声を叩きつけましょう。
 Aさんを直ちに釈放しろ! 弾圧粉砕署名にご協力を。弾圧粉砕カンパにご協力ください。
 私たちは、全国、世界の労働者の団結で不当違法な弾圧を必ず粉砕します。ともに闘いましょう。
 3・4小田原春闘行動―3・11反原発フク シマ行動―3・19神奈川春闘総行動(集会とデモ)に集まろう!

◇完黙非転向で闘うAさんの釈放を求める《緊急署名》にご協力を!
◇弾圧粉砕カンパにご協力を!

【抗議先】
神奈川県警 TEL 045(211)1212

2017年2月16日木曜日

3.3三多摩集会

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38TG95WHkzakJRVkk/view?usp=sharing


ブラック企業 JRをぶっとばせ!
労働組合をつくろう!
3.3三多摩集会

3月3日(金)19:00〜
立川市女性総合センター(アイム)・第2会議室
資料代:300円
主 催:三多摩労働組合交流センター


動労東京に入って一緒に闘おう


 私たちはいま、闘う労働組合=動労総連合(国鉄動力車労働組合総連合)をJRの中につくろうと全国の仲間とともに闘いを進めています。
 東京でも昨年6月、動労東京(国鉄東京動力車労働組合)が結成されました。そしてすでに、JRの車両清掃業務を担う交通機械サービスの仲間が分会を立ち上げて、要員不足など職場環境を改善させるための団体交渉を行なっています。動労東京は、JRとJR関連で働くすべての労働者、正社員と契約社員・パートなどの非正規労働者がひとつに団結し、JR東日本と闘う労働組合です。

民営化は大破産した

 JR北海道が「路線の半分が維持できない」と発表したことが社会全体に激震を走らせています。
 JR東日本は、「選択と集中」「ダウンサイジング」と言って続こうとしています。品川や渋谷の再開発や中央ラインモールなどエキナカ事業で金儲けに走る一方、ローカル線を切り捨て、鉄道の本体業務を外注化しています。安全が崩壊しようが事故が起きようが一切責任をとらない。人が生きていけなくなろうが社会が崩壊しようが金儲けさえできればいい。これが民営化30年の成れの果てです。

全面外注化を阻止しよう

 JRはこの間、安全の要である駅の委託化・無人化を進め、直営の大規模駅でも業務ごとの委託化を進めてきました。しかも、⾧年働いた労働者をエルダーで出向させたり、5年で雇い止めにしたグリーンスタッフを「駅に残りたければ外注会社に行け」と追いこんだり、卑劣なやり方で進めてきたのです。
 そしてついに、JRはグリーンスタッフの採用を中止し、すべての駅の全面外注化へと動き出しました。今年の3・4ダイヤ改正で狙われている国分寺駅での輸送職全廃、三鷹駅のびゅうプラザ廃止などは、すべて全面外注化に向けた動きです。
 さらに、直営駅がなくなれば、次は車掌や運転士の分社化・転籍です。「ライフサイクル」と称して青年運転士を駅要員不足の穴埋めにかりだしたあげく、外注会社への転籍を迫ろうとしています。
 駅で案内業務を担ってきた有期契約労働者に対しても、無期転換権を与えないよう配転や雇い止め、新たな5年限度採用者との入れ替えを狙っています。
 あらゆる鉄道業務を分社化・外注化でバラバラにし、すべての労働者を超低賃金に追いこみ、使い捨てていく。こんなことを許したら、現場から技術や経験、協働が失われ、安全は最後的に崩壊します。

労働者が団結したら勝てる

 交通機械サービスの労働者は、「清掃なんて簡単な仕事だ」「お前たちの代わりはいくらでもいる」と言うJRに対して怒りをもって立ち上がりました。動労水戸(国鉄水戸動力車労働組合)に結集する青年運転士は、「運転士の仕事をなめるな!」とライフサイクル絶対反対で立ち上がっています。ここには、自らの労働への誇りとともに、労働を軽視し、労働者から誇りや共同性を奪うことで利益を得ようとする資本の論理との根本的な対決があります。
 実際に業務を担い、鉄道を動かしているのは労働者です。だから、労働者が団結して闘えば、職場と労働を資本の支配から奪い返すことは必ずできます。

この闘いは世界とつながっている

 30年前の国鉄分割・民営化に反対してストライキで闘った動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、外注化に対しても絶対反対で闘っています。外注会社の青年労働者を組合に組織し、正規と非正規がひとつに団結して「仕事も人もJRに戻させよう」と闘っています。地方切り捨てに対しても、地域全体を組織して絶対反対で闘っています。
 韓国の鉄道労働者は民営化や成果主義賃金に反対する74日間のストライキに立ち、「民営化も競争も悪だ。社会を変えよう」という大きな闘いをつくり出しています。私たちの闘いは、韓国、アメリカ、イギリスなど全世界とつながっています。
 JRと関連会社で働く労働者のみなさん。動労東京に結集し、ともに闘いましょう。

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2017年2月15日水曜日

フクシマ・オリンピック どーすんだよ!? 3・1怒りのしゃべり場

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/1731flyer01.pdf



2017年3月1日(水)
open 18:00 start 18:30
ticket:500円
@座・高円寺2

テーマは2つ。①東京の汚染、②フクシマの今。

甲状腺がん184名の事実をひた隠し、4月には「避難者」はなかったことにし、オリンピックを掲げて原発は再稼働。

この現実にどう具体的に対抗していくのか。

ー今までの“集会”じゃだめだ、明日から実行できなきゃ意味がない。実際に有効な手段を一緒に考え実践していく本気な人たちとホンネをぶつけ合う場にしたい。

★2つの議題に関連した短編映像を見ながら自由なディベート形式の参加型企画です。

不満や怒りや情熱を持て余してる同士、本音も知恵も絞り出しきって!

チラシおもて
チラシうら

2017年2月13日月曜日

「白タク弾圧」を打ち破りました!!

「白タク弾圧」を打ち破りました!!

2月7日夕方、釈放をかちとりました。全国の実に多くの人々から激励をいただき、抗議闘争を展開して頂いたおかげです。ありがとうとうございました。
弾圧を通して感じたことをいくつか報告します。

一つは、安倍政権が本当に追い詰められているということです。

道路運送法に違反する点は何一つないのですが、昨年2月にツアーの件で家宅捜索を受けたときから、「なんでこんな理由で」とか「でも、逮捕は無理なんじゃないの」と私たち自身も甘く思っていた面はありました。でも、逮捕されてみて、安倍政権の焦りは、そういう「常識」を越えたレベルにあることがよくわかりました。

政府は今、避難指示の解除や県民健康調査の縮小、住宅支援のうちきりのみならず、放射線被害防止技術基準法改正案を国会に提出して、20ミリシーベルト基準に改定しようとしています。それと一体で、権力は起訴することに最後まで執着していました。

仮に権力側がいずれ裁判で負けることがあったとしても、それ以上に2020年オリンピックまでの4年間、現地闘争にツアーでかけつけるような闘いの大衆的爆発を押さえ込めればそれでいい、そのための「みせしめ」を作るためならなんでもやる、と必死だったと思います。

二つ目には、でも、それを上回る福島をはじめとした全国の激しい怒りのエネルギーの大きさと、その力が弾圧を打ち破ったことです。

原発事故とその後の対応への怒り、安保関連法への怒りから続く、韓国の革命情勢やアメリカの反トランプデモと同じ情勢が日本にもあり、革命情勢が日々成熟していると実感しました。人々の次々と続く決起は本当に感動的でした。弾圧を粉砕したのは、この力でした。

三つめは、公務員攻撃という側面です。

私たちが主催した帰還強制に反対する集会で、井戸川元双葉町町長は、3・11直後、政府が20ミリシーベルト基準に勝手にあげて学校の再開を策動したときに、町職労に「組合はストライキをやってくれ。そうすれば政府がやっていることがどんなにひどいことなのか明らかになるんだ!」と再三に言ったけれども、ダメだったと報告してくれました。

帰還強制がなされる今、自治体職員や教育労働者が、「おかしい」と声をあげることが決定的です。幼方は、井戸川さんのそうした思いを受け止めて、職務と活動に力を入れていたからこそ、攻撃されたと私たちは理解していますし、だからこそ屈するわけにはいきません。

四つ目は、共謀罪の先取りという点です。

逮捕令状は「埼玉反原発アクション(NAZEN埼玉の前称)という団体」が「共謀して」行ったという内容で、県警は「過激派キャンペーン」を押し出してこの事件で起訴に持ちこめれば、「一般の人には無縁」というウソで分断させて共謀罪成立も可能になると目論んでいたと思います。この勝利が共謀罪粉砕を可能にしています。粉砕しましょう。

五つ目は、独特とも言える埼玉県警の悪辣さです。

川越署と浦和西署(県警本部にある)に留置されいやおうなく狭山事件のことを考えました。当時もし完黙非転向の思想と県警本部にデモをかけるような支援運動があったなら石川さん犯人でっち上げは粉砕できていたと思います。

埼玉県警は石川一雄さんをでっち上げたことを反省しているのではなく、逆に「生きた犯人をつかまえろ」と政府に号令され石川=犯人を仕立てあげたことを反革命的「誇り」にさえしている組織です。

最後に、だからこそ、完黙非転向の闘いだけが勝利の道だということを全ての民衆とともに確認したい。

関源三という刑事が、「俺は犯人じゃない」と頑張り続けていた石川さんの心理に雑談と差し入れでつけ入り、あろうことか「兄ちゃんが犯人か」と思い込ませて(こんなことは代用監獄がなければありえない!)一転、ウソの自白に追い込む、そして、起訴か否かの段階で「万年筆」を捏造して鴨居に仕掛ける(!)というとんでもない権力犯罪に手を染めた。

そのためにというべきであろう、関源三は平素から被差別部落に世話役的に送り込まれていた。こういう国家権力の悪辣な犯罪に立ち向かえるのは、完黙非転向の思想だけです。この思想が全人民共通のものとなったとき、政府国家権力を打ち倒して 私たちは真の自由を手にすることが出来るのです。

実質21日間でしたが、労働者民衆が団結したときに、自由は我らの手にできるとあらためて学びました。「わたしたちってすごいかも!」。

本当にありがとうございました。

2017年2月2日木曜日

3.11反原発福島行動’17

https://drive.google.com/file/d/0B6y4rccbE8WTUDRaajMtYUczY3M/view?usp=sharing


奪われてたまるか!
避難 いのち 子どもの未来
3.11反原発福島行動’17

日時: 2017年3月11日(土)12時開場 13時開会 15時デモ出発
会場: 開成山・野外音楽堂(郡山市開成1−5 開成山公園)


2017年1月30日月曜日

全国協ニュース 第118号

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=4688


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多摩連帯ユニオンNEWS(JR版) 第17号 2017年1月28日

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38dmc1N0R0V2JsbzA/view?usp=sharing


動労東京に入ろう!

 JRで働く労働者の皆さん。昨年6月、東京のJRおよび関連会社で働く労働者の組合、国鉄東京動力車労働組合(略称・動労東京)が結成されました。すべての労働者は雇用と権利を守るために動労東京に入って闘いましょう!
 動労東京の吉野元久委員長は結成大会で次のように宣言しました。「外注化・非正規職化の先頭に立つJR資本の下で膨大な非正規労働者が必死に生き、闘おうとしている。だからJRと関連会社の労働者が団結する階級的労働組合をつくると決断した」
 すでに動労東京には、JRの車両清掃業務を担っている交通機械サービスの仲間が分会を結成して、労働者の切実な職場要求として掲げた要員不足常態化を改善すること、などを巡って交渉を行っています。
 JRで働くすべての労働者は、動労東京に入って共に闘おう!
グリーンスタッフの採用停止に反対します
 JR東日本は2018年度から駅業務を担う非正規職のグリーンスタッフの採用を停止すると発表しました。外注会社のJESS(東日本鉄道サービス)が駅業務を担い、JRは安全に一切責任をとらない体制にしようというのです。JESSの就業規則では昇給は一生のうち三回まで、月給20万円程度にしかなりません。労働者から人生設計も働く誇りも奪う攻撃です。
 さらに重大なのは「安全の崩壊」です。1月15日、埼玉県蕨市のJR蕨駅で盲導犬を連れた視覚障害者の男性が線路に転落し、電車と接触して死亡する事故が発生しました。駅業務の外注化がなされれば、こうした痛ましい事故が繰り返されることになります。
 JRは鉄道会社でありながら、鉄道の安全にまったく責任をとらない!「エキナカ」でテナントを貸し出して儲ける不動産会社になっているのです。「命よりも金儲け」とは、このことです。
 動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、こうしたJRの全面外注化攻撃に対して、17年間に渡って闘っています。動労千葉は、「外注化は雇用と労働者の労働者の権利を破壊する。安全を破壊する。労働組合の団結を破壊する」と暴露しました。
 すなわち、労働者は労働組合に結集して団結し闘ってこそ、雇用と権利そして安全が守られるのだ、ということにほかなりません。
 闘う労働組合=動労東京に結集して共に闘いましょう!




動労東京とは
 国鉄東京動力車労働組合(動労東京)は、2016年6月1日「国鉄1047名解雇撤回、JRの全面外注化・非正規職化反対、常磐線の全線開通阻止」を掲げて結成しました。
 動労東京は、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)とともに闘う労働組合であり、JRとJR関連で働くすべての労働者、正社員と契約社員・パートなどの非正規労働者がひとつに団結し、JR東日本と闘う労働組合です。




2.12国鉄集会に結集しましょう

国鉄1047名解雇撤回!
改憲と戦争の安倍政権を倒せ!
「働き方改革」―第2の国鉄分割・民営化との闘いを!
国鉄分割・民営化で不当解雇から30年

2.12国鉄集会

日時    2017年2月12日(日)午後6時(5時30分開場)
会場    すみだ産業会館8階サンライズホール(JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
主催    国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動




ブラック企業=JRをぶっとばせ!
労働組合をつくろう!

 JR東日本は、鉄道業務の水平分業=分社化へ突き進み、JRとグループ会社で働く現場労働者を全面的な転籍へと追い立てようとしています。3.4ダイ改では「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直し」として、グリーンスタッフ(契約社員)採用停止―駅別会社への動きだすなど「戦略的ダウンサイジング」「選択と集中」と言い始め、国鉄分割・民営化以来の大規模な地方ローカル線の切り捨てに踏み出しています。
 これらが雇用と安全の破壊に向いています。何より重大事故の危機が深まっています。多くの人が危機感を持っています。
 労働組合を甦らせ「労働者同士の競争をやめ団結して会社と闘おう」が合言葉となったとき職場の状況を変えることは可能です。
 3.3三多摩集会で、闘う労働組合=動労東京に合流しましょう。

ブラック企業=JRをぶっとばせ!
労働組合をつくろう!


3.3 三多摩集会

日 時: 2017年3月3日(金)19:00〜
会 場: 立川市女性総合センター(アイム)第2学習室
主 催: 三多摩労働組合交流センター
資料代: 300円

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2017年1月28日土曜日

2 .12 国鉄集会

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20170212.pdf



国鉄1047名解雇撤回!
改憲と戦争の安倍政権を倒せ!
「働き方改革」―第2の国鉄分割・民営化との闘いを!

国鉄分割・民営化で不当解雇から30年


2 .12 国鉄集会

日時    2017年2月12日(日)    午後6時(5時30分開場)
会場    すみだ産業会館8階サンライズホール    (JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
主催    国鉄分割・民営化に反対し、1047名    解雇撤回闘争を支援する全国運動

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2017年1月20日金曜日

NAZEN埼玉の3名の仲間に対する 埼玉県警の不当逮捕弾劾!

 弾劾声明!

NAZEN埼玉の3名の仲間に対する
埼玉県警の不当逮捕弾劾!
絶対即時奪還を宣言する!



すべての闘う仲間のみなさん。

本日(1月18日)早朝、埼玉県警はNAZEN埼玉の中心的メンバーである3名を不当にも逮捕した。容疑は2015年9月に行われたNAZEN埼玉の楢葉町現地視察ツアーが、道路運送法4条及び99条に違反する、というものだ。

昨年2月26日には、この容疑で今回逮捕された3名の自宅を含む県内4ヶ所に不当にも家宅捜索が入った。

道路運送法4条は、「一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」となっている。レンタカーを借りてレンタカー代、ガソリン代、高速代を参加した仲間で分担して、帰還強制、フクシマ切り捨ての現実を視察してくるという行為のどこが「一般旅客自動車運送事業を経営」することなのか、どうしてそれが「国土交通大臣の許可を受けなければならない」行為だというのか。

絶対に許さない!

2月5日のNAZEN埼玉集会を前に、そして6年目の3・11フクシマ行動を前に3名を逮捕したということは、国家意思としてフクシマを圧殺するということを意味する。

高線量被爆地への帰還強制、住宅援助打ち切り攻撃に対して、それに反対するものはすべて逮捕する、という攻撃なのだ。これが今国会で安倍政権が強行しようとしている新共謀罪そのものだ!

そして本日、原子力規制委員会は、玄海原発3、4号機が「新基準に適合」したと発表した。

NAZEN運動の、そしてフクシマの闘いと怒りに恐れおののく国家権力の暴挙を徹底的に弾劾する。

この1~3月、私達さいたまユニオンと埼玉労組交流センターは、JR3・4ダイヤ改定決戦-3・11フクシマ行動へと、全力で闘い抜きます。



全国の仲間のみなさん!

3名奪還へ向け、支援をお願いします。

檄文を集中してください。カンパを集中してください。よろしくお願いいたします。



FAX番号   048-768-4577

メール    sai_union@yahoo.co.jp

カンパ送付先 中央労働金庫 上尾支店

口座番号 6548347

一般合同労組さいたまユニオン

2017年1月18日

一般合同労組さいたまユニオン

執行委員長 田畑典保

合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

2017年1月9日月曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第15号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38bFZ0S0dxT0plUkE/view?usp=sharing


違法・不当な解雇を許さない!!

会社の暴力労務支配に反対する労働組合員に違法な解雇予告!?

 わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
 結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきました。
 去る12月9日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇通告を決して認めません。

暴かれた暴力労務支配の実態

 「第一交通産業グループ」は、「よい労働条件こそが安全運行の基本」であることを嫌悪して、労働組合を弾圧し、ほかのどのタクシー会社よりも「賃金を下げてノルマを強化することに熱心」で、実際、「第一交通産業グループ」が呼び寄せて雇用した暴力社員らによる警察沙汰が、以下に記すように昨秋だけでも4件にも及んでおり、その労務支配の異常さと暴力性が突出したものであることを物語っています。
①2016年9月24日「拉致未遂・暴行事件」
 第一交通グループの暴力労務支配に嫌気がさして退職した労働者の自宅に暴力社員・暴力団関係者らを差し向けて暴行の末に拉致しようとして三鷹警察署が出動。
②2016年10月2日「拳銃不法所持の家宅捜索」
 組合弾圧のために会社が雇用した暴力社員らに銃刀法違反(拳銃所持)容疑で家宅捜索。
③2016年11月2日「社屋内での暴行事件」
 暴力社員らによる社内での暴行事件で社屋内で武蔵野警察署による現場検証。
④2016年11月下旬「暴力社員への逮捕状執行」
 暴力社員を暴行容疑で三鷹警察署が検挙・身柄拘束。
 そのほか、労働基準法違反や不当労働行為などの違法・脱法行為は枚挙にいとまがありません。会社は、第4回団交で、こうした暴力社員を「立派な社員である」と評価して見せ、社会常識のかけらもないことが、わたしたち組合によって暴露させられました。

違法解雇阻止に共に起ち上がりましょう!

 会社が労働組合員に対して行った解雇予告は、それ自体不当労働行為という違法行為に他なりません。第一交通産業グループ傘下の他社でも労働組合つぶしが公然と行われ、不当労働行為として糾弾されています。こうした悪徳行為は裁判でも断罪されています。
 「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」の旗印の下、団結してたたかいましょう。




2017年1月5日
東京都労働委員会が不当労働行為
救済申請を受理!




2017年 1月 5日
要 求 書

 親会社の第一交通産業株式会社は北九州空港ビル運営会社に出資している公的な会社である。だが、その傘下の第一交通武蔵野の就業規則は違法・不当な条項が網羅されていることをこれまで組合は指摘し、会社側自身も自覚していることである。従って労務管理も違法・不当な状態が続いている。私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、この違法性を正すことを目的に結成されたのである。
 そして、会社の組合嫌悪により出された2016年12月9日付(10日受け取り)の当該組合員への「休職通知」は、違法・不当な解雇予告通知に他ならない。組合はこのような暴挙を絶対許さない。ここに「休職通知」の即時撤回を求める。
 まずなによりも当該組合員は11月9日付診断書送付しての病気休職中であり、その上で12月8日に12月5日付の診断書を送付して休職の継続を求めていた。これに対して会社側は12月9日に、12月19日に設定されていた団体交渉の延期を電話で要請してきたのである。これは12月9日付の「休職通知」が、解雇予告通知であり、その違法性・不当性を自認した上での逃亡=団交引き延ばしに他ならない。
 そもそも会社側が根拠とする就業規則第27~33条の実際上の運用は恣意的である。特段の手続もなしに6ヶ月以上休職している労働者が存在しているのである。当該組合員には「1ケ月の休職しか認めない」というものは、明らかに差別的である。
 今回当該組合員の休職に対してこのような「休職通知」が発せられた理由は、労働組合運動を推進する当該組合員を排除するためであり、明らかな不当労働行為である。加えて言えば、当該組合員は12月22日に三鷹労働基準監督署へ労災申請を行なっており、労災罹患者への解雇は違法である。
 上述のとおり2017年1月9日付で解雇を強行するならば、以下3つの意味で違法である。

  ① 解雇権濫用であること
  ② 不当労働行為であること
  ③ 労災申請中であること

 よって以下のことを要求する。

 会社は当該組合員への「休職通知」を直ちに撤回しろ。
 会社は当該組合員への解雇を行うな。
 会社は直ちに団体交渉を行え。
 

ニュースへのリンク

2017年1月1日日曜日

あけましておめでとうございます




 あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

2016年11月30日水曜日

被曝と帰還の強制反対署名

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0RVMtcDVwMnhNcm8/view?usp=sharing


「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対
甲状腺エコー検査縮小許さない

≪被曝と帰還の強制反対署名≫
福島から声をあげよう!
職場・学園・地域で集めよう!
署名運動呼びかけ人
市川潤子(ふくしま合同労組委員長)
佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人)
椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人)
鈴木光一郎(全国農民会議共同代表)
橋本光一(動労福島委員長)
布施幸彦(ふくしま共同診療所院長)
吉沢正巳(浪江 希望の牧場)


 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。
 福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう! 福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう!




被曝と帰還の強制反対署名運動
署名運動の拡大のためにカンパをお願いします

郵便振替 02280-7-121547
加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動
連絡先・署名送り先 ふくしま共同診療所
〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F
TEL:024-573-9335
MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp




「避難者」抹殺を許さない
福島から声をあげよう!

 2011年3・11東日本大震災と福島第一原発事故から5年半が経過しました。いまも10万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。2017年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除くすべての地域での避難指示解除が狙われています。福島県民だけが子どもたちまで含めて年間20ミリシーベルトの被曝を受け入れろという理不尽をどうして許せるでしょうか。
 福島県は、2017年3月で「自主避難者」への住宅補助も打ち切ると表明しました。避難指示区域の解除と同様、原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る、実に卑劣なやり方です。
 「避難者」という存在そのものを消し去ろうとしています。福島県民はみな原発事故の被害者です。これ以上分断させられてはなりません。帰還の強制にも自主避難者への住宅補助打ち切りにも絶対反対の声を、とりわけ福島からあげていくことが大事です。

原発事故も健康被害もなかったことにさせるわけにはいかない

 福島県内ではすでに175人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています(’16年6月現在)。県民健康調査検討委員会は星北斗座長はじめ、一貫して被曝の影響をはじめから認めようとせず、甲状腺検査の打ち切りにむけて動いてきました。この間、県の小児科医会による検査縮小の要望など、その動きが加速しています。しかし、9月の検討委員会では、検査縮小に反対する意見が多くの委員からだされ、先日、甲状腺検査評価部会長が「『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と辞任しました。被曝の現実を認めたうえでの対応が求められていることは明らかです。「原発事故による健康被害は一切ない」という安倍首相のオリンピック招致演説の大うそがまかり通っていいはずがありません。大人の甲状腺がんも増えています。甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実を急がねばなりません。
 福島県がなすべきは、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせていくことです。

原発絶対反対! 被曝労働拒否で帰還の強制を阻もう!

 帰還の強制は、インフラ整備や学校、自治体で働く労働者が業務を拒めば阻止できる闘いです。原発を作るのも止めるのも労働者です。労働組合が問われています。安倍政権は核兵器廃絶決議に反対し、核武装も視野に入れた原発再稼動と戦争にまっしぐらです。戦争も原発もいらない社会の実現へ、韓国のように労働組合はじめ労働者・農民・学生・民衆の団結で立ち向かうときです。
 私たちの怒りと力を結集する運動として「被曝と帰還の強制反対署名運動」を発展させていきましょう。あらゆる職場、学園、地域での取り組みをお願いします。


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署名用紙へのリンク


被曝と帰還の強制反対署名用紙

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0eW1jck10c1NpelE/view?usp=sharing


署名用紙へのリンク

2016年11月5日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年11月

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBQzd5Z3M2X3JsQm8/view?usp=sharing


労働組合が必要だ

これまで切り開いた地平

 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにも入っていただき、一緒に安心して働ける職場にしようとよびかけます。そのために当分会のこれまでの経緯、会社側の動きとその時代背景、つかんできたことを振り返ります。

人員削減多発のなかで阻止!

 当分会を立ち上げた直接の契機は、2008年の会社による高見分会長への退職勧奨でした。ただちに当分会を立ち上げました。対して会社は団体交渉の席上、一転して「退職勧奨していない」と言い、同時に高見分会長に予告した「研修」も取り下げてきました。会社が態度を一変したのは「退職勧奨をした」と言えば、違法行為を認めることになるからです。
 2008年当時の背景として、リーマンショックといわれる、世界大恐慌の引き金となった米大手リーマンブラザーズが経営破綻した時期でした。そのなかで日本では当時「派遣切り」と言われた人員削減が各地で多発していました。この情勢下で退職強要を阻止し、労働組合を立ち上げたことは大きいことでした。
 ベストライフが人員削減、合理化、労働者支配に組織を挙げて踏み込んできたのは、2009年のユニット制です。この過程で、東村山(7名)を含め、全国で多くの労働者が「雇い止め」されました。ライン、「ユニット検証」などそれまではありませんでした。会社はこの時、ユニット制反対を訴えた当分会を潰そうとしましたが、阻止しました。当時、世界大恐慌が深まるなかで、会社のなりふり構わぬ攻撃です。そのなかで組合潰しを許さず、賃金を上げるための取り組みなどを行うなどのとりくみをしました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた  

 会社による労働組合つぶしは、2012年から激化しました。会社は当時、サービス残業を強要しようとしたり、監視を強めたりしてきました。会社に対して未払い残業代請求を始め、労働基準監督署にも申し立てました。会社は、労基署指導の下、東村山へ来た席上、高見分会長に対して「就業規則違反」なるものを出しました。これは会社側の報復であり、年内の解雇、労働組合つぶしを狙うものととらえ、反論書を提出し、反撃して解雇処分を阻止しました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた

 この地平の上に2013年4月にはベストライフ闘争報告集会を開催しました。ベストライフに限らず、近隣の医療・福祉職場の仲間が多く集まり、力を合わせる一歩となりました。

見せしめに介護業務外し

 会社は「処分でない。処遇だ」と言い、高見分会長を「反抗的」と称して7月、介護業務を奪いました。
 会社からすれば、「会社の政策に反対するとこうなるぞ」という見せしめです。会社は労働組合のたたかいをつぶせないと見て、高見分会長を介護業務から外して嫌にさせて自主退職させようというものです。
 この2012、3年の過程は、世界恐慌がさらに深まるなかで多くの企業が数多くの労働者を自主退職に追い込もうとする「追い出し部屋」が社会問題になった時期でした。また、ベストライフではユニット制以降、労働者支配は強められ、酷使がすすみ、賃金も上がらないなかで離職が多発している時期でした。
 また、一人業務を外すことで、現場は本来業務する人が欠け、負担がいきます。職員を減らし酷使しているのは社です。処遇改善加算をろくに支給しないのも会社です。業務外しは職員の怒りの矛先を会社から仲間に向かわせようとするものです。しかし労働組合を潰すことはできませんでした。介護業務に戻せ。
 このようななかで2014年、会社は一人夜勤化をうちだしましたが分会は絶対反対でたちあがり、ストライキで一人夜勤を阻止しました。ストライキは労働組合だからできたことです。

全ては力関係! 一緒にたたかおう

 これまでのとりくみで感じたのは一つは会社の都合で人員削減され、業務が増えるのに、事故が起きれば職員の一方的責任にして片付けようとします。このあり方こそなくすべきと考えます。
 そして、何より全ては会社と労働者の力関係できまるということです。実際会社は「力関係だ」と言います。実際業務につくのは労働者です。ですから全員「追い出し部屋」には入れられません。
 ベストライフでも会社との力関係を変えるために11・6労働者集会に集まりましょう。




戦争と労働法制解体に反撃を!
11・6労働者総決起集会
11月6日(日)正午東京・日比谷野外音楽堂
<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

ビラへのリンク

2016年11月3日木曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第14号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38ZWx0Uy03dnNPZmM/view?usp=sharing


第一交通武蔵野(株)とは

 第一交通武蔵野(株)は、2015年12月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業(株)の孫会社として、旧(株)ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境2-2-18 グランクレステ201にあります。

 暴力労務支配の驚くべき実態

 第一交通武蔵野(株)は昨年12月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるAや右翼幹部を名のるDらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。
賃金を分離して強制貸付 常軌を逸した労務支配
 まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。
 また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い=不当労働行為を繰り返しています。

安全軽視・利益第一主義の営業方針

 こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野(株)においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。
 特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切ったままにしておくなど、目に余る違法営業を行わせています。

拳銃所持容疑!?暴力行為で警察沙汰!

 こうした営業姿勢の中で、暴力社員らによって、数限りない違法行為が行われてきましたが、その中で少なくとも二度の警察沙汰が発生しています。
 1度目は本年9月24日、会社側の暴力支配と再就職妨害から脱出ようとした乗務員を組合が支援したところ、暴力社員Aらが深夜に襲撃・拉致しようとして、三鷹警察署が出動し警察沙汰となった事件です。
 2度目はこれに続く10月2日、暴力社員Dらの銃刀法違反(拳銃所持容疑)で家宅捜索が入った事件です。この家宅捜索以来長期欠勤となっていた暴力社員Aについて団体交渉の席上で会社側を問い詰めると、「まじめな」乗務員で通常の勤務についていると虚偽回答しました。しかしこの暴力社員Aが社屋内で起こした別の暴行事件についても、最近武蔵野警察署が被害届を受理しています。また暴力社員Dについても堂々と「まじめな」乗務員であると評価してみせ、一般社会常識とはかけ離れた会社の暴力労務支配を隠そうともしていません。
 わたしたちはこうした会社側の暴力労務支配に対し、労働組合として粘り強く闘ってきました。公共交通機関は金もうけの手段ではありません。そもそも賃金を下げてノルマを強化すれば、走行距離も労働時間も伸びて、事故が増えるのは目に見ています。良い労働条件こそが公共交通機関の安全運行の基本だからです。
 わたしたちは、労働者の低賃金化のためには暴力も辞さない新自由主義の横暴に絶対反対の立場を貫き、みなさんにご支援を、そして労働者に労働組合への結集を訴えます。

 11月6日、日比谷野音に集まりましょう

 韓国で大問題となっているカルト教祖・チェスンシルによる国政壟断がマスコミで取り上げられていますが、昨年から韓国の階級的労働組合である民主労総による数波にわたる「始まる前に戦争とめよう! 労働大改悪反対! パククネ政権打倒!」を掲げたゼネストが激しく闘われてきたことは、ほとんど知らされてきませんでした。しかしチェスンシル事件発覚がこのゼネストにより暴かれたことは明らかです。民主労総は「11.12、100万人の大決起でパククネ打倒」を呼びかけ、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言し、学生・市民・農民が呼応しています。
 わたしたちは民主労総と動労千葉などが呼びかける11.6労働者総決起集会への参加を訴えます。民主労総はこれまでのたたかいで、会社側に雇われた暴力ガードマンや警察権力の弾圧をはねのけ、団結の力でパククネ政権打倒、財閥解体の民衆総決起まで登りつめました。労働者は団結してたたかえば、安倍政権にも会社にも必ず勝てるのです。
 11月6日(日)正午、東京・日比谷野外音楽堂で開催する戦争と労働法制解体に反撃を! 11.6労働者総決起集会に、みなさんのご参加を心から訴えます。

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